柳井駅前駐車場
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
柳井まちなか駐車場
柳井駅南駐車場
柳井駅前駐車場
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
柳井まちなか駐車場
柳井駅南駐車場
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄国の補正予算に伴い、臨時費目の創設による普通交付税の再算定が行われたため、指標の分母である基準財政需要額が増加した。類似団体平均よりはやや高い数値ではあるが、財政基盤の更なる安定化を図るため、引き続き税収等の確保を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や地方消費税交付金、法人事業税交付金などの経常一般財源収入額が増加したことなどにより数値は大きく改善したものの、類似団体と比べると依然として高い数値で推移している。今回の収入増は一過性のものと認識しており、一部事務組合に対する補助費等や公営企業会計に対する繰出など他の類似団体と比べて高い割合を占める経費をはじめ、経常経費の不断の見直しや縮減、事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実現に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成１６年度の合併以降３次１５か年にわたる定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めてきているが、令和２年度から開始された会計年度任用職員制度により増加している。物件費は継続的な削減の効果もあり減少しており、全体としては類似団体平均よりも少ない数値で推移している。今後も引き続き、定員管理計画や行政改革大綱行動計画に基づき、一層効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も類似団体平均や全国平均の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年３月に策定した集中改革プランの定員適正化については、計画を達成した（計画：平成２２年４月時点で１９人減、実績：平成１８年４月３４０人→平成２２年４月２９８人［普通会計ベース］）。その後の第２次集中改革プランにおいても、平成２７年４月時点で２８６人の計画に対し、実績は２８６人と計画を達成し、計画期間内に更に１３人減を達成した。しかしながら、人口減少により人口千人当たり職員数は微減に留まった。類似団体平均よりは少ない状況であるが、今後も定員管理計画に基づき、自治体規模に応じた組織機構の構築と適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去に高金利で借り入れた市債の償還が進展した一方で、水道事業会計及び下水道事業会計に係る準元利償還金の負担が大きく、全体としては類似団体平均より高い数値で推移している。また、令和６年度をピークに大規模な普通建設事業を予定しており、その財源としての地方債の発行額が増加するため、中期的には指数の悪化が想定される。今後も事業の必要性等を精査しつつ市債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債や企業債の償還が進んだことにより、地方債現在高や公営企業等繰入見込額が減少したため前年度と比べると減少しているが、依然として類似団体平均より高い数値で推移している。これは広域水道企業団への出資債残高等による負担が大きいことによる。今後も事業の必要性等を精査した上での市債の発行抑制や、充当率や交付税算入率等を勘案しより有利な市債の発行に努める。また、基金残高の確保に努め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄これまで平成１６年度の合併以降３次１５か年にわたる定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めてきた。類似団体平均より低い数値で推移しているが、今後も引き続き定員管理計画に基づき職員の適正な配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均より低い数値である。平成１６年度の合併以降継続的な経費削減に努めており、一定の成果が見られる。今後も物件費のみならず経費全般について事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同水準であり、障害福祉費や児童福祉費の増加などによるものである。恣意的に支出を抑制できる性質の経費ではないが、引き続き適正な支出に努める。 | その他の分析欄令和２年度に簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出の性質について見直しを行った結果大幅に数値が低下した。赤字補てんを含めた繰出の状況は依然として変わらず、公営企業会計において引き続き経費の節減に努めるとともに、料金改定も視野に入れながら、普通会計からの繰出に頼らない事業運営となるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均より高めで推移している。令和３年度は昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としての経済対策等に取り組んだ結果、高い数値となった。一部事務組合に対する負担金の割合も依然として高く、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行うよう努める。その他の補助金についても、目的や効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、すでに目的を達成しているものなどについては見直しを行う。 | 公債費の分析欄実質的な長期債残高は減少しているが、このうち臨時財政対策債の残高が高い割合を占めている。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業を予定しており、その財源としての地方債の発行額が増加するため、中期的には指数の悪化が想定されるが、引き続き事業の必要性等を精査しつつ市債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体平均とほぼ同水準である。今後も事務事業の見直し等による経費削減に努めるとともに、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり７８，００４円で、前年度と比較して８７，９５６円減少している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として令和２年度に実施した特別定額給付金事業の皆減等による。民生費は、住民一人当たり２００，２３１円で、前年度と比較して２６，１８１円増加している。これは、障害福祉費や児童福祉費などの扶助費が増加したほか、新型コロナウイルス感染症対策として臨時特別給付金事業を実施したことなどによる。教育費は、住民一人当たり４３，００１円で、前年度と比較して２２，６７９円減少している。これは、令和２年度に実施したＧＩＧＡスクール構想推進事業費が大幅に減少したことなどによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５９２，０８１円となっている。類似団体平均を上回った費目のうち、補助費等では、新型コロナウイルス感染症対策としての経済対策に取り組んだことなどにより、住民一人当たり１０４，８１４円となっている。また災害復旧事業費では、過年に発生した災害復旧に要する経費が増加したことなどにより、住民一人当たり１１，９５８円となっている。貸付金は住民一人当たり１２，９５９円で、中小企業を対象に原資預託するための貸付があるため類似団体平均を上回っている。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は、普通交付税の追加交付や各種交付金等の増加により、特定目的基金の繰入の抑制や財政調整基金や公共施設整備基金への積み増しが出来たため、基金残高は増加した。（今後の方針）乳幼児・子ども医療費助成事業や高齢者おでかけサポート事業などの独自事業に対して基金を繰入れることから基金残高の減少が懸念されるが、基金の原資となるふるさと納税のより一層の推進を図るとともに、将来の扶助費や公共施設等の維持管理費の増加に対応できるよう、計画的な運用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は、普通交付税の追加交付や各種交付金等の増加により例年に比べ積立額が増加し、一方、歳出においては当該基金の繰入による財源調整を要しなかったため、基金残高は増加した。（今後の方針）予算編成における財源不足や大規模災害が発生した際の財源として、最低でも20億円程度（標準財政規模の20％）は維持できるよう計画的な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）近年は基金の取崩しはなく、利子の積み増しのみであるため。（今後の方針）将来の繰上償還等に備え、現在高程度を維持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業に必要な経費の財源に充当・公共施設整備基金：市の公共施設整備事業に必要な経費の財源に充当（増減理由）合併地域振興基金は、合併特例債を財源として平成28年度までに積立てを行ったものであるため。公共施設整備基金は、普通交付税の追加交付や各種公金等の一般財源の増加により積み増しが図られたため。ふるさと振興基金及び地域福祉基金は、ふるさと振興や地域福祉に係る事業費の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。（今後の方針）合併地域振興基金は、合併特例法の期間満了後に実施を予定している大規模建設事業等に充当するため、当面の間は現在高を維持していく。公共施設整備基金は、今後の公共施設等の整備に対して充当していく予定であり、緩やかに減少していく見通しである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ面積を１５％以上削減することを目標にして、老朽施設の集約化・複合化や除却を進めている。類似団体の平均値を上回っている理由としては、山口県から、新設広域農道６．６㎞の移譲を受けたことや、近年、学校、公民館、武道館などの施設整備を進めたことが挙げられるが、償却率の漸増傾向には変化はない。 | 債務償還比率の分析欄分子の実質債務については、地方債現在高の減少により前年度と比べて４．１％減少し、分母の債務償還に充当できる一般財源については、普通交付税等の経常一般財源等の大幅な増加により前年度と比べ１９．５％増加しており、比率は１４８．２ポイント改善し５６０．３％となった。しかしながら、今後ピークを迎える普通建設事業費に対応するための地方債の発行や基金の充当による基金残高の減少に伴う実質債務の増加が懸念され、中期的には実質債務は増加する見込みであり、今後も高い水準で推移していくものと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債償還の進展、新発債の抑制等により減少傾向にあるものの、広域水道企業団への出資債残高、下水道事業への繰出金等の負担により類似団体平均より高い水準にある。一方、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より低い水準にある。この主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによるものであるが、今後、老朽化した施設の集約化・複合化にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、将来負担比率に配慮しつつ公共施設等総合権利計画に基づき適切に対応していく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなどの取組により、いずれも減少傾向(平成28年度:分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更による影響あり。)にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して低くなっている施設は、道路（－１４．７Ｐ）、学校施設（－１１．４Ｐ）公民館（－３２．０Ｐ）などである。公民館は、平成２８年度に新庄公民館、平成２９年度に余田公民館（余田小学校と合築）、令和２年度に伊陸公民館（伊陸小学校と合築）を建替え、令和３年度には建築年数が長い２館を解体したことにより、償却率が前年度より減少している。学校施設については、平成２２年度に策定した「新たな柳井市立小中学校整備計画書」に基づき、適正規模、適正配置を目指し整備を進めているため償却率が低くなっている。償却率は令和２年度と大きな差異はなく、公民館を除き微増している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して特に高くなっている施設は、体育館・プール（＋３３．４Ｐ）、庁舎（＋３２．９Ｐ）、保健センター（＋２８．５Ｐ）等であるが、いずれの施設も昭和５０年代に建設されたことによる。平成１８年度に大畠図書館を建設しているため、図書館の償却率が他の施設に比べて低い状況である。償却率は令和２年度と大きな差異はなく微増している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末から資産が391百万円の増加(+0.6%)、負債が904百万円の減少(△4.5%)となった。資産の中では、道路、橋梁、漁港・港湾・海岸保全施設、公園といったインフラ資産や公営住宅学校施設、公民館といった事業用資産を主とする有形固定資産が資産全体の7割以上を占めている一方で、現金預金、財政調整基金、減債基金を主とする流動資産の資産全体に対する割合は1割未満となっている。また、負債については地方債及び1年内償還予定地方債が負債全体の8割以上を占めている。柳井市水道事業会計、柳井市下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から資産が384百万円の減少(△0.4%)、負債が1,104百万円の減少(△2.8%)となった。資産は上下水道管や処理施設等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて25,780百万円多くなるが、負債もインフラ資産の整備に充当するための地方債や長期前受金(その他(固定負債))を計上していることにより、19,816百万円多くなっている。なお、令和2年度の全体、連結においては柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより資産、負債ともに大幅に増加している。柳井地域広域水道企業団、柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合等を加えた連結では、前年度末から資産が757百万円の減少(△0.8%)、負債が1,580百万円の減少(△3.3%)となった。資産は柳井地域広域水道企業団が保有している水道管、処理施設といったインフラ資産や柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合が保有している消防庁舎、出張所、ごみ処理施設、し尿処理施設といった事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて34,680百万円多くなるが、負債も各団体の地方債や柳井地域広域水道企業団の長期前受金(その他(固定負債))を計上していることにより、27,657百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度と比較すると純経常行政コストが404百万円の減少(△3.0%)、純行政コストが2,624百万円の減少(△15.0%)となった。経常費用のうち最も大きな割合を占めているのが政策目的による補助金や負担金である補助金等を中心とした移転費用で、経常費用全体のうち46.7%を占めている。次いで大きいのが物件費等で、経常費用全体の31.1%を占めている。物件費等には水道光熱費、委託料、消耗品費といった消費的性質の経費や建物、工作物、物品などの固定資産に係る減価償却費、施設の維持補修に係る費用などが含まれている。また、人件費は経常費用全体の20.4%を占めており、職員給与や議員報酬などが含まれている。全体では、前年度と比較すると純経常行政コストが352百万円の減少(△1.7%)、純行政コストが1,979百万円の減少(△7.9%)となった。一般会計等に比べて水道料金や下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が902百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,048百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは8,157百万円多くなっている。連結では、前年度と比較すると純経常行政コストが190百万円の減少(△0.7%)、純行政コストが2,013百万円の減少(△6.7%)となった。一般会計等に比べて柳井地域広域水道企業団の水道料金による使用料及び手数料や平郡航路有限会社、(一財)やない花のまちづくり振興財団の事業収益(その他(経常収益))を計上し、経常収益が1,676百万円多くなっている一方、連結対象団体に勤務する職員に対する給与等が含まれているため、人件費が956百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは13,145百万円多くなっている。なお、それぞれの会計で純行政コストが大幅に減少しているが、主な要因は令和2年度の新型コロナウイルス感染症対策の影響による臨時損失の計上によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、地方税・地方交付税及び地方譲与税等による収入である税収等(11,272百万円)と国庫支出金及び県支出金による収入である国県等補助金(4,906百万円)を合わせた財源(16,178百万円)が純行政コスト(14,883百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,295百万円となり、純資産残高は1,296百万円の増加(+3.2%)となった。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計(保険事業勘定)の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることや国庫支出金や県支出金が国県等補助金に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,572百万円多くなっている。また、本年度差額は710百万円で、純資産残高は720百万円の増加(+1.5%)となった。なお、令和2年度の全体、連結においては柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより資産、負債ともに大幅に増加しているが、その資産の増加額から負債の増加額を引いた金額が純資産残高として同様に大幅に増加している。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから、一般会計等に比べて財源が12,677百万円多くなっている。また、本年度差額は826百万円で、純資産残高は823百万円の増加(+1.7%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、行政サービスの提供に係る収支である業務活動収支は2,432百万円、資産形成や投資等に係る収支である投資活動収支は△1,400百万円となった。地方債発行や償還等に係る収支である財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことにより、△703百万円となり、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し、752百万円となった。平成29年度から令和3年度までにおいては、一貫して業務活動収支はプラス、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなっている。近年は、経常的な活動に係る経費は税収等収入や国県等補助金収入で賄えている状況であり、資金残高は増加傾向である。公営事業会計､公営企業会計の収支を含めた全体では、業務活動収支は3,111百万円、投資活動収支は△1,365百万円、財務活動収支は△963百万円となり、本年度末資金残高は前年度から782百万円増加し、3,125百万円となった。一部事務組合、広域連合、第三セクター等の収支を含めた連結では、業務活動収支が3,601百万円、投資活動収支が△1,520百万円、財務活動収支が△1,313百万円となり、本年度末資金残高は前年度から768百万円増加し、3,983百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率についてはほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値とも同程度の数値で推移している。将来世代負担比率については継続して地方債償還が新規発行額を上回っていることにより、地方債残高が減少し、ゆるやかに減少傾向である。また、類似団体平均値とも同程度の数値で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては前年度と比較すると大幅に減少しているが、これは令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響により臨時損失が大幅に増加したことが主な要因である。近年の傾向としては純行政コストの増加と人口減少が重なり、増加傾向となっている。また、類似団体平均値を下回っているが、今後も少子化・高齢化の進行等による社会保障給付や補助金等の増加が予想されるため、今後も行政コストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については負債合計が一貫して減少していることにより、減少傾向である。これは近年、公共施設等の大規模な整備といった投資活動及び新規の地方債発行を抑制することにより、地方債の償還を進めていることが主な要因である。また、類似団体平均値を下回っている。基礎的財政収支については、一貫してプラスとなっている。業務活動収支及び投資活動収支の増加により、前年度と比較すると大幅に増加しており、継続して類似団体平均値を上回って推移している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については前年度と比較すると経常費用は減少した一方、退職手当引当金の戻入などにより、経常収益が増加した結果、大幅に増加している。また、類似団体平均値を大きく上回る結果となった。今後は公共施設等の老朽化による維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化、長寿命化を図ることで経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,