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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額の増加を上回る基準財政需要額の増加があったものの、前年度から横ばいで推移し、類似団体平均を０．０７ポイント上回っている。類似団体平均より上回って推移しているが、財政基盤の更なる安定化を図るため、引き続き市税等の自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して３．９ポイント増となった。これは、主に人件費、物件費、補助費等の増による経常経費充当一般財源の増加に対し、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。補助費等のうち、一部事務組合への負担金や公営企業会計への繰出金の割合が、類似団体と比較して高いため、全体として類似団体平均よりも上回って推移している。今後、扶助費や公債費の増加も見込んでおり、引き続き事務事業の見直し等による経費削減と市税等の自主財源の確保に取り組み、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の実現に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は減少したが、物件費における電算システム改修費の増等により、前年度と比較して１０，０７７円増加した。類似団体平均を下回って推移しており、今後も引き続き、定員管理計画や行政改革大綱行動計画に基づき、効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、国や県、県内市町村等の動向を注視しながら、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画による適正な職員数を管理し、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も、事務事業の効率化、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度では、分子の公営企業に係る準元利償還金の増などの影響以上に、臨時財政対策債発行可能額の減による分母の標準財政規模が減少したため、前年度と比較して増となった。３か年平均では、前年度と比較して０．５ポイント減となった。類似団体平均を上回って推移しているが、これは、公営企業会計に係る準元利償還金の負担が大きいことが主な要因ある。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業実施による公債費の増加が見込まれるため、今後も交付税措置率の高い有利な地方債の活用と市債の新規発行の抑制を図り、公債費負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄分母の標準財政規模が減少した影響以上に、地方債現在高の減などによる分子の将来負担額が減少したため、前年度と比較して３．４ポイント減となった。類似団体平均を上回って推移しているが、これは、公営企業債等繰入見込額の負担が大きいことが主な要因ある。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業実施により地方債現在高が増加する見込みであるが、今後も交付税措置率の高い有利な地方債を活用するとともに、事業の必要性等の精査による市債の新規発行の抑制と基金残高の確保に努め、将来負担の軽減に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較して０．９ポイント増となった。これは、退職者数の増による経常経費充当一般財源の増加に対し、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。類似団体平均よりも下回って推移しているが、今後も引き続き定員管理計画に基づき職員の適正な配置に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して０．７ポイント増となった。これは、給食センター運営費の増などによる経常経費充当一般財源の増加に対し、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。類似団体平均よりも下回って推移しているが、今後も物件費のみならず経費全般について事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。 | 扶助費の分析欄前年度と比較して０．３ポイント増となった。これは、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。類似団体平均と同水準で推移しているが、今後も扶助費は増加傾向で推移するが見込まれることから、引き続き適正な執行に努める。 | その他の分析欄令和２年度より簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業化に伴い、繰出金の性質を補助費等へ一部振替えたため、数値が低下した。類似団体平均を下回って推移しているが、今後も特別会計・企業会計において、独立採算の原則による経営の健全化を図り、普通会計負担額の縮減に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較して１．２ポイント増となった。これは、一部事務組合への負担金や公営企業会計への繰出金の増による経常経費充当一般財源の増加に対し、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことが要因である。依然として一部事務組合への負担金や公営企業会計への繰出金の割合が高く、類似団体平均よりも上回って推移している。今後も各種団体への補助費等について、必要性や効果の検証や見直しを進め、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄実質的な長期債残高は減少し、公債費は逓減しているが、地方税や臨時財政対策債の減による経常一般財源歳入額が減少したことにより、前年度と比較して０．４ポイント増となった。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業が実施され、公債費が増加し中期的には指数の悪化が見込まれるため、引き続き事業の必要性等を精査し、市債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄補助費等の数値が高いことから、類似団体平均と比較して２．２ポイント増となっているが、補助費等をのぞく費目については、類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直し等による経費削減に努めるとともに、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１０４，３５１円で、前年度と比較して２６，３４７円増加している。これは、マイナンバーカード普及促進事業や柳井商業高等学校跡地整備事業の進捗が主な要因である。民生費は、住民一人当たり２００，２３１円で、前年度と比較して６，２３８円減少している。これは、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業など新型コロナウイルス感染症関連事業を実施した一方、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業費が減少したことが主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり４１，５６３円で、前年度と比較して６，１８８円増加している。これは、農業法人産地拡大支援事業の実施が主な要因である。土木費は、住民一人当たり６１，０４７円で、前年度と比較して１３，０１１円増加している。これは、市道改良整備等の進捗が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、普通建設事業費や補助費等の増加により、住民一人当たり６３２，８４８円となっている。人件費は、住民一人当たり８８，６４５円で、退職手当の減少により、前年度と比較して１，５６０円減少している。物件費は、住民一人当たり６６，２１２円で、電算システム改修費の増加などにより、前年度と比較して９，０１８円増加している。扶助費は、住民一人当たり１２１，６１２円で、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金事業費の減少により、前年度と比較して９，６９７円減少している。補助費等は、住民一人当たり１２４，０１２円で、マイナンバーカード普及促進事業などの実施などにより、前年度と比較して１９，１９８円増加している。普通建設事業費は、住民一人当たり７３，０６８円で、柳井商業高等学校跡地整備事業（新規整備）の進捗などにより前年度と比較して、２７，０８９円増加している。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金の取崩しを実施したが、財政調整基金へ決算剰余金等の積立を実施したため、全体の基金残高は増加した。（今後の方針）人口減少による税収減と扶助費、公共施設・インフラの長寿命化対策や維持管理に係る経費の増加が見込まれることから、その備えとして各基金を一定規模確保していく必要があるため、中長期的な視点で計画的かつ効果的な基金の活用に努める。 | 財政調整基金（増減理由）取崩しを実施せず、決算剰余金等を積み立てたことにより、残高が増加した。（今後の方針）予算編成における財源不足や大規模災害が発生した際の財源として、最低でも２０億円程度（標準財政規模の２０％）は維持できるよう計画的な財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）過疎債（ソフト分）の発行に伴い、その償還財源を積み立てたことにより、残高が増加した。（今後の方針）将来の繰上償還等に備え、現在高程度の維持に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業に必要な経費の財源に充当・公共施設整備基金：市の公共施設整備事業に必要な経費の財源に充当・ふるさと振興基金：ふるさと振興事業に必要な経費の財源に充当・地域福祉基金：福祉活動の推進に必要な経費の財源に充当・教育基金：教育振興に必要な経費の財源に充当（増減理由）・ふるさと振興基金：目的とする事業の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。・地域福祉基金：目的とする事業の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。・教育基金：目的とする事業の財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄付金を積立てたことにより増加した。（今後の方針）・合併地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じて活用していく予定・公共施設整備基金：今後の公共施設等の整備の財源として、必要に応じて活用していく予定・その他の基金：各々の基金が目的とする事業の財源として、今後も必要に応じて活用していく予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ面積を１５％以上削減することを目標にして、老朽施設の集約化・複合化や除却を進めている。類似団体の平均値を上回っている理由としては、山口県から、新設広域農道６．６㎞の移譲を受けたことや、近年、学校、公民館、武道館などの施設整備を進めたことが挙げられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較して７８．５ポイント上昇し、類似団体と比較すると依然として上回っている状況である。これは、経常一般財源等である地方税や臨時財政対策債の減少が主な要因である。令和６年度をピークに大規模な普通建設事業実施に伴う地方債現在高の増加により、債務償還比率が上昇する見込みであることから、事業の必要性等の精査による市債の新規発行の抑制と基金残高の確保に努め、将来負担の軽減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債償還の進展等により減少傾向にあるものの、広域水道企業団への出資債残高、下水道事業への繰出金等の負担により類似団体平均より高い水準にある。一方、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より低い水準にある。この主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによるものであるが、今後、老朽化した施設の集約化・複合化にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、将来負担比率に配慮しつつ公共施設等総合権利計画に基づき適切に対応していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなどの取組により、いずれも減少傾向(平成28年度:分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更による影響あり。)にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が低くなっている施設は、道路（－１４．４Ｐ）、港湾・漁港施設（－１０．１Ｐ）、学校施設（－９．３Ｐ）、公民館（－２８．２Ｐ）などである。公民館は、平成２８年度に新庄公民館、平成２９年度に余田公民館（余田小学校と合築）、令和２年度に伊陸公民館（伊陸小学校と合築）を建替え、令和３年度には建築年数の長い２館を解体したことにより、償却率が低くなっている。学校施設については、平成２２年度に策定した「新たな柳井市小中学校整備計画書」に基づき、適正規模、適正配置を目指して整備を進めているため償却率が低くなっている。償却率は、令和３年度と比較して微増している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均値と比較して特に高くなっている施設は、体育館・プール（＋３４．０Ｐ）、庁舎（＋３３．２Ｐ）、保健センター（＋２９．０Ｐ）等であるが、いづれの施設も昭和５０年代に建設されたことによる。他の施設についても、償却率は類似団体平均値と比較して高い水準にあり、施設の老朽化が進んでいる状況である。図書館については、平成１８年度に大畠図書館が建設されたため、償却率が他の施設に比べて低い状況である。償却率は、令和３年度と比較して特に大きな増減はない。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末から資産が155百万円の増加(+0.3%)、負債が805百万円の減少(△4.2%)となった。資産の中では、道路、橋梁、漁港・港湾海岸保全施設、公園といったインフラ資産や公営住宅、学校施設、公民館といった事業用資産を主とする有形固定資産が資産全体の7割以上を占めている一方で、現金預金、財政調整基金、減債基金を主とする流動資産の資産全体に対する割合は1割未満となっている。また、負債については地方債及び1年内償還予定地方債が負債全体の8割以上を占めている。柳井市水道事業会計、柳井市下水道事業会計等を加えた全体では、前年度末から資産が238百万円の減少(▲0.3%)、負債が1,315百万円の減少(△3.4%)となった。資産は上下水道管や処理施設等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて25,387百万円多くなるが、負債もインフラ資産の整備に充当するための地方債や長期前受金(その他(固定負債))を計上していることにより、19,306百万円多くなっている。なお、令和2年度の全体、連結においては柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより資産、負債ともに大幅に増加している。柳井地域広域水道企業団、柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合等を加えた連結では、前年度末から資産が881百万円の減少(△0.9%)、負債が1,750百万円の減少(△3.7%)となった。資産は柳井地域広域水道企業団が保有している水道管、処理施設といったインフラ資産や柳井地区広域消防組合、周東環境衛生組合が保有している消防庁舎、出張所、ごみ処理施設、し尿処理施設といった事業用資産を計上していることにより、一般会計等に比べて33,644百万円多くなるが、負債も各団体の地方債や柳井地域広域水道企業団の長期前受金(その他(固定負債))を計上していることにより、26,712百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、前年度と比較すると純経常行政コストが1,037百万円の増加(+8.1%)、純行政コストが637百万円の増加(+4.3%)となった。経常費用のうち最も大きな割合を占めているのが政策目的による補助金や負担金である補助金等を中心とした移転費用で、経常費用全体のうち49.0%を占めている。次いで大きいのが物件費等で、経常費用全体の31.2%を占めている。物件費等には水道光熱費、委託料、消耗品費といった消費的性質の経費や建物、工作物、物品などの固定資産に係る減価償却費、施設の維持補修に係る費用などが含まれている。また、人件費は経常費用全体の18.4%を占めており、職員給与や議員報酬などが含まれている。全体では、前年度と比較すると純経常行政コストが941百万円の増加(+4.6%)、純行政コストが84百万円の減少(△0.4%)となった。一般会計等に比べて水道料金や下水道料金を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が883百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,982百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは7,436百万円多くなっている。連結では、前年度と比較すると純経常行政コストが1,094百万円の増加(+4.3%)、純行政コストが247百万円の増加(+0.9%)となった。一般会計等に比べて柳井地域広域水道企業団の水道料金による使用料及び手数料や平郡航路有限会社、(一財)やない花のまちづくり振興財団の事業収益(その他(経常収益))を計上し、経常収益が1,650百万円多くなっている一方、連結対象団体に勤務する職員に対する給与等が含まれているため、人件費が986百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは12,755百万円多くなっている。なお、令和2年度においては新型コロナウイルス感染症対策の影響による臨時損失の計上により、それぞれの会計で純行政コストが大幅に増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、地方税・地方交付税及び地方譲与税等による収入である税収等(11,103百万円)と国庫支出金及び県支出金による収入である国県等補助金(5,338百万円)を合わせた財源(16,442百万円)が純行政コスト(15,520百万円)を上回ったことから、本年度差額は921百万円となり、純資産残高は959百万円の増加(+2.3%)となった。また、寄附等により無償で譲渡もしくは取得した固定資産の評価額の増減を示す無償所管換等は38百万円となっている。なお、固定資産台帳の精緻化を図るための修正等を行った際の評価額の増減についても無償所管換等に含まれている。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計(保険事業勘定)の国民健康保険税、介護保険料が税収等に含まれることや国庫支出金や県支出金が国県等補助金に含まれることから、一般会計等に比べて財源が7,560百万円多くなっている。また、本年度差額は1,045百万円で、純資産残高は1,077百万円の増加(+2.2%)となった。なお、令和2年度の全体、連結においては柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより資産、負債ともに大幅に増加しているが、その資産の増加額から負債の増加額を引いた金額が純資産残高として同様に大幅に増加している。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合の税収等及び国県等補助金が含まれることから、一般会計等に比べて財源が12,674百万円多くなっている。また、本年度差額は841百万円で、純資産残高は870百万円の増加(+1.8%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、行政サービスの提供に係る収支である業務活動収支は1,611百万円、資産形成や投資等に係る収支である投資活動収支は△1,302百万円となった。地方債発行や償還等に係る収支である財務活動収支は、地方債の返済額である地方債償還支出が地方債の発行額である地方債発行収入を上回ったことにより、△657百万円となり、本年度末資金残高は前年度から348百万円減少し、403百万円となった。平成30年度から令和4年度までにおいては、一貫して業務活動収支はプラス、投資活動収支及び財務活動収支はマイナスとなっている。公営事業会計、公営企業会計の収支を含めた全体では、業務活動収支は1,957百万円、投資活動収支は△1,535百万円、財務活動収支は△796百万円となり、本年度末資金残高は前年度から375百万円減少し、2,750百万円となった。一部事務組合、広域連合、第三セクター等の収支を含めた連結では、業務活動収支が2,188百万円、投資活動収支が△1,580百万円、財務活動収支が△1,173百万円となり、本年度末資金残高は前年度から564百万円減少し、3,418百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については資産合計がほぼ横ばいなのに対し、人口が減少傾向であるため若干の増加傾向であるが、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率については前年度と比較すると歳入総額の増加により減少しており、類似団体平均値とは同程度の数値で推移している。有形固定資産減価償却率については毎年度の減価償却による減価償却累計額の増加に対し、近年は公共施設等の大規模な新規整備を抑制傾向にあるため一定の増加傾向であるが、類似団体平均値は下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率についてはゆるやかに増加傾向であり、類似団体平均値とも同程度の数値で推移している。将来世代負担比率については継続して地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていることにより、地方債残高が減少していることに伴い、ゆるやかに減少傾向である。また、類似団体平均値とも同程度の数値で推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては前年度と比較すると純行政コストの増加により増加している。近年の傾向としては純行政コストの増加と人口減少が重なり、増加傾向となっている。類似団体平均値を下回っているが、今後も少子化・高齢化の進行等によって、社会保障給付や補助金等の増加が予想されるため、引き続き行政コストの抑制に努める。なお、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策の影響による臨時損失の計上により、大幅に増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、負債合計が一貫して減少していることにより減少傾向であり、類似団体平均値を下回って推移している。これは近年、公共施設等の大規模な整備といった投資活動及び新規の地方債発行を抑制することにより、地方債の償還を進めていることが主な要因である。基礎的財政収支については一貫してプラスとなっている。令和3年度まで類似団体平均値を上回って推移してきたが、業務活動収支の減少により今年度は下回った。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については前年度と比較すると、経常収益の減少により大幅に減少している。令和3年度は退職手当引当金の減少に伴う戻入などによる経常収益を計上した結果、大幅に増加している。また、令和3年度を除くと類似団体平均値を下回って推移している。今後は公共施設等の老朽化による維持補修費の増加も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化、長寿命化を図ることで経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,