山口県柳井市の財政状況（2015年度）
山口県柳井市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柳井市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より高い数値となっているが、過去においては年々低下傾向にあった。これは、市税の約半分を占める固定資産税が構造的に減少傾向にあったことが要因であったが、近年は固定資産税の一時的な増加により、横ばいの状況となっている。今後も財政基盤の安定化を図るため、税収等の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成26年度に比べ若干改善しているが、類似団体平均より高い数値となっている。経常経費の削減に努めてはいるが、市税等の一般財源が伸び悩んでいることが要因である。財政の硬直化を改善すべく、今後も定員適正化、補助金等の縮減、事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実施・実現に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併以降、人件費・物件費とも歳出削減に努めており、その結果として類似団体平均より少ない状況である。今後も定員適正化、指定管理者制度の導入等の事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実施・実現に努める。平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成22年4月時点で19人減）（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。その後の第２次集中改革プランの計画では、更に平成27年4月時点で286名の計画に対し、実績286名と目標を達成し、計画期間中で13名の減となった。今後も更なる縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より高い数値である。類似団体平均、全国市平均の状況を踏まえつつ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成22年4月時点で19人減）（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。その後の第２次集中改革プランの計画では、平成27年4月時点で286名の計画に対し、実績286名と目標を達成し、計画期間中で更に13名の減とした。しかし、人口の減少もあり、人口千人当たり職員数は微減に留まった。類似団体平均よりは少ない状況であるが、今後も自治体規模に応じた組織機構を常に考慮し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
慢性的な水不足という地域性を改善するべく取組んだ広域水道事業と、地域環境改善のための下水道普及向上対策に伴う公債費が大きく率を押し上げていたが、平成19年度から21年度にかけて繰上償還を行い起債残高の減に努めた。また、新規発行債の抑制に努めたことにより、平成23年度から類似団体平均と同程度の数値となっている。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より高い数値であり、広域水道企業団への出資債残高、公共下水道事業への元金償還分繰出金等の負担が課題となっている。新規市債発行の抑制等による地方債残高の減少などにより、将来負担比率は年々下がってきているが、今後も市債の発行抑制を行うとともに、市債発行する際には交付税算入のあるより有利な市債の発行に努める。併せて、基金残高の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成22年4月時点で19人減）（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。その後の第２次集中改革プランの計画期間中では、平成27年4月時点の目標286名に対し、実績286名と目標を達成し、期間中で13名の減となっている。類似団体と同程度の水準にあるが、今後も更なる縮減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体の平均より低い数値である。合併以降、歳出削減に努めており、その結果ともいえる。今後も、経費全般について、事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、特に内部管理経費については、たとえ少額といえども節減していき、行政改革大綱行動計画の実施・実現に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体の平均より低い数値である。経年ごとに高齢化率が高くなっており、減に転じる要素に乏しい状況である。基本的には恣意的に減額できる経費でないため、今後とも適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均より大幅に高い数値である。平成21年度より大きく上回っているのは繰出金の増加が主な要因であり、下水道事業会計の赤字を解消すべく赤字補填の繰出金が必要となっためである。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体の平均並みの数値である。補助費等の約3分の2を一部事務組合の負担金で占めているため、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行う。また、その他の補助金については、目的、効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、あるいは既にその目的を達成したものについては、慣例にこだわることなく、見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体の平均並みの数値であったが、27年度は、類似団体平均が大きく下がったことにより、相対的に高くなった。慢性的な水不足という地域特性を改善するべく取組んできた水源開発事業の起債残高が全体の約4分の1を占めていることと、下水道の普及率向上対策への取り組みが、公債費およびその関係指標を押し上げている要因となっている。今後も適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体の平均並みの数値である費目が多いが、繰出金が類似団体平均より大きく上回っているため、トータルでは類似団体の平均より高い数値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・農業水産業費が、住民一人当たり29,151円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、市町村類型の変更によりⅠ－３に分類されたためであり、過去に比べ高いものではなく、四方を山と海に囲まれた地形のためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり495,064円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７8,487円となっており、職員削減効果等により減少傾向にある。類似団体平均値を下回っている費目がほとんどであるが、貸付金は住民一人当たり20,198円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、土地開発公社に対する貸し付けがあるためである。また、繰出金は住民一人当たり76,183円と類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、下水道事業会計の赤字を解消すべく赤字補填の繰出金が必要となているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支額については、合併後から平成20年度までは2億円台で推移していたが、平成21年度から5億円前後の増となっている。これは、歳入で各種交付金が措置されたことや、地方交付税等が予算額を大きく上回ったこと等が主な要因である。平成27年度においては、それらが平成24年度から縮小したことにより、前年と同様に平成20年度の水準まで減となった。財政調整基金については、平成20年度以降の積立てにより、平成19年度と比べ約17億円積み増すことができた。今後は、合併団体に対する普通交付税の優遇措置が段階的に縮小し、さらに大型建設事業費や扶助費等の増により、一般財源の不足は必至であり、より一層の効率的な財政運営を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
22年度以降、全会計において赤字は生じておらず、標準財政規模比も大きな変動はない。今後も、料金の適正化や経費の節減を行い、公営企業や特別会計等を含めた市全体の適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成20年度において公共下水道事業の繰出金が比率増の原因となったが、以降年々減少傾向にある。その主な要因としては、平成19年度から21年度にかけて利率の高い起債を繰上償還したことや低利な市債への借換え、さらに新規起債の抑制により、元利償還金の額が減ってきたことによる。算入公債費等については、平成21年度以降同水準で推移している。今後も、起債の抑制、さらに公債費算入率の有利な起債の活用等により、引き続き財政の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、年々減少している。これは、繰上償還や新規起債の抑制等による一般会計等に係る地方債の現在高の減少や公共下水道事業特別会計等の公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少したことによる。しかしながら、関係一部事務組合の大規模事業実施に伴う負担が増加している状況である。今後も市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなど、将来負担比率の改善に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率のいずれも減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると、将来負担比率については高い水準となっている。これは、関係一部事務組合の大規模事業の実施に伴う負担が増加していることも影響していると考えられる。今後も市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなど、将来負担比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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