山口県柳井市の財政状況（2010年度）

類似団体平均より高い数値となっているが、市税の多くは固定資産税に依存しており、その固定資産税が構造的に減少傾向にある当市にとっては今後悪化することが考えられる。後年の財政基盤の安定化と市民参加の推進による個性ある地域づくりの展開に努める。

歳出削減に努めており、ほぼ類似団体平均の数値ではあるが、財政の硬直化を改善すべく、今後も定員適正化、補助金等の縮減、事務事業の見直し等の集中改革プラン実施実現に努める。

合併以降、人件費・物件費とも歳出削減に努めており、その結果として類似団体の平均より少ない状況である。今後も定員適正化、指定管理者制度の導入等の事務事業の見直し等の集中改革プラン実施実現に努める。人件費は平成18年3月策定の集中改革プランの平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化（計画：平成22年4月時点で19人減）は達成（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）したが、次期４ヵ年も更なる縮減に努める。

類似団体平均より高い数値である。類似団体平均、全国市平均の状況を踏まえつつ、引き続き給与の適正化に努める。

平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化（計画：平成22年4月時点で19人減）を達成（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）したが人口の減少もあり山口県平均よりは多くなっているが、類似団体平均よりは少ない状況である。次期計画の４ヵ年も自治体規模に応じた組織機構を常に考慮し、適正な定員管理に努める。

類似団体平均より高い状況である。慢性的な水不足という地域性を改善するべく取組んだ広域水道事業と、地域環境改善のための下水道普及向上対策によるものの起債残高が大きく、率を押し上げている。今後とも新規発行債については、適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間平準化に努める。平成19年度から21年度にかけて繰上償還を行い起債残高の減に努めたところである。

類似団体平均より低い数値ではあるが、起債残高が多い（慢性的な水不足という地域性を改善するべく取組んだ広域水道事業と、地域環境改善のための下水道普及向上対策によるもの）ことが将来負担額を押し上げている。今後は、標準財政規模が減少していくことが見込まれるため、適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間平準化に努める。平成19年度から21年度にかけて繰上償還を行い起債残高の減に努めたところである。今後も、歳出の抑制や、充当可能財源の確保に努める。

人件費は、平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化（計画：平成22年4月時点で19人減）を達成（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）したこともあり類似団体の平均より低い数値である。次期計画の４ヵ年についても更なる縮減に努める。

物件費は、類似団体の平均より低い数値である。合併以降、歳出削減に努めており、その結果ともいえる。今後も、経費全般について、事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、特に内部管理経費については、たとえ少額といえども節減していき集中改革プラン実施実現に努める。

扶助費は、類似団体の平均より高い数値である。経年ごとに高齢化率が高く（Ｈ18年度末30.3％、Ｈ19年度末30.9％、Ｈ20年度末31.4％、Ｈ21年度末32.0％、H22年度末32.0％）なっており、減に転じる要素に乏しい状況である。基本的には恣意的に減額できる経費でないため、今後とも適正な支出に努める。

その他は、類似団体平均より大幅に高い数値である。平成２０年度より大きく上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。平成２０年度より下水道事業会計の赤字を解消すべく赤字補填の繰出金が必要となっためである。また、国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補塡的な繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等は、類似団体の平均並みの数値である。補助費等の約６５％を一部事務組合の負担金で占めているため、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行う。また、その他の補助金については、目的、効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、あるいは既にその目的を達成したものについては、慣例にこだわることなく、見直しを行う。

公債費は、類似団体の平均並みの数値である。慢性的な水不足という地域特性を改善するべく取組んできた水源開発事業の起債残高が全体の約25％を占めていることと、下水道の普及率向上対策への取り組みにおいて、公債費およびその関係指標を押し上げている要因となっている。今後も適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間平準化に努める。平成19年度から21年度にかけて繰上償還を行い起債残高の減に努めたところである。

公債費以外については、類似団体の平均並みの数値である。費目ごとで見ると類似団体の平均より下回っている費目が多いが繰出金が類似団体の平均より大きく上回っているため、トータルでは類似団体の平均並みとなっている。

合併後から平成２０年度までは2億円台で推移していた繰越額が､平成21年度そして22年度と5億円を超える繰越額となった。これは、歳入で市税、地方交付税等が予算額を大きく上回ったこと等が主な要因である。今後は、大規模な普通建設事業が計画されており、実質収支額については減少傾向となる見込みである。