山口県柳井市の財政状況（2018年度）
山口県柳井市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柳井市
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より高い数値で横ばい状況が続いているが、過去においては年々低下傾向にあった。これは、市税の約半分を占める固定資産税が構造的に減少傾向にあったことが要因であったが、近年は固定資産税の一時的な償却資産分の増加により、横ばいの状況となっている。今後も財政基盤の安定化を図るため、税収等の確保を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度に比べるとやや改善したものの依然として類似団体平均よりも高い数値で推移している。経常経費の削減に努めてはいるが、市税等の一般財源が伸び悩んでいることが要因である。財政の硬直化を改善すべく、今後も定員適正化、補助金等の見直しや縮減、事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実施・実現に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併以降、人件費・物件費とも歳出削減に努めており、その結果として類似団体平均より少ない状況である。今後も定員適正化、指定管理者制度の導入等の事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実施・実現に努める。平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成22年4月時点で19人減）（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。その後の第2次集中改革プランの計画でも、更に平成27年4月時点で286名の計画に対し、実績286名と目標を達成し、計画期間中で13名の減となった。今後も、第3次柳井市行政改革大綱行動計画に基づき、適正な人員配置に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は、近年改善に努めており、平成30年度では類似団体平均より低い数値となった。類似団体平均、全国市平均の状況を踏まえつつ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成22年4月時点で19人減）（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。その後の第2次集中改革プランの計画では、平成27年4月時点で286名の計画に対し、実績286名と目標を達成し、計画期間中で更に13名の減とした。しかし、人口の減少もあり、人口千人当たり職員数は微減に留まった。類似団体平均よりは少ない状況であるが、今後も第3次柳井市行政改革大綱行動計画に基づき、自治体規模に応じた組織機構を常に考慮し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
慢性的な水不足という地域性を改善するべく取組んだ広域水道事業と、地域環境改善のための下水道普及向上対策に伴う公債費が大きく率を押し上げていたが、平成19年度から21年度にかけて繰上償還を行い起債残高の減に努めた。また、新規発行債の抑制に努めたことにより、平成23年度から類似団体平均と同程度の数値となってきたが、27年度からは類似団体平均の数値が改善されたため差が開いた。今後も、新規発行債の抑制に努めて改善を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より高い数値であり、広域水道企業団への出資債残高、公共下水道事業への元金償還分繰出金等の負担が課題となっている。新規市債発行の抑制等による地方債残高の減少などにより将来負担比率は年々下がってきているが、今後も市債の発行抑制を行うとともに、市債発行する際には交付税算入のあるより有利な市債の発行に努める。併せて、基金残高の確保に努めて、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成22年4月時点で19人減）（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。その後の第2次集中改革プランの計画期間中では、平成27年4月時点の目標286名に対し、実績286名と目標を達成し、期間中で13名の減となっている。類似団体より良い数値ではあるが、今後も、第3次柳井市行政改革大綱行動計画に基づき、適正な人員配置に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体の平均より低い数値である。合併以降、歳出削減に努めており、その結果ともいえる。今後も、経費全般について、事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、特に内部管理経費については、たとえ少額といえども節減していき、第3次柳井市行政改革大綱行動計画の基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、近年は類似団体の平均より低い数値で推移している。経年ごとに高齢化率が高くなっており、減に転じる要素に乏しい状況である。基本的には恣意的に減額できる経費でないが、今後とも適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均より大幅に高い数値である。平成21年度より大きく上回っているのは繰出金の増加が主な要因であり、下水道事業会計の赤字を解消すべく赤字補填の繰出金が必要となったためである。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体の平均より高めで推移している。補助費等の約3分の2を一部事務組合の負担金で占めているため、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行うように努める。また、その他の補助金については、目的、効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、あるいは既にその目的を達成したものについては、慣例にこだわることなく、見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体の平均並みの数値であったが、平成27年度は類似団体平均が下がったことにより相対的に高くなったが、平成28年度以降は、類似団体の平均並みの数値で推移している。実質的な起債残高は漸減しているものの、臨時財政対策債が年々膨らんできており、残高の4割を占めている。今後も適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体の平均並みの数値である費目が多いが、繰出金が類似団体平均より大きく上回っているため、トータルでは類似団体の平均より高い数値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農業水産業費が、住民一人当たり31,914円と、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、市町村類型の変更により平成27年度からⅠ－３に分類されたためであり、四方を山と海に囲まれた本市特有の地形のためである。消防費が、住民一人当たり22,586円と、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、広域消防組合に対する負担金が増加したためである。なお、災害復旧事業費が平成30年度に上昇したのは、「平成30年7月豪雨」の被災によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり501,670円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり78,561円となっており、職員削減効果等により類似団体内平均値より低い数値で推移している。ほとんどの項目で類似団体内平均値を下回っているが、貸付金は住民一人当たり12,360円で、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、商工関係で原資預託のための貸し付けがあるためである。また、繰出金は住民一人当たり77,228円と類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、下水道事業会計の赤字を解消すべく赤字補填の繰出金が必要となているためである。なお、災害復旧事業費が平成30年度に上昇したのは、「平成30年7月豪雨」の被災によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年、約22～23億円の範囲で確保できている。実質収支額については、合併後から平成20年度までは2億円台で推移していたが、平成21年度から5億円前後の増となっている。これは、歳入で各種交付金が措置されたことや、地方交付税等が予算額を大きく上回ったこと等が主な要因である。平成30年度においては、それらが平成24年度から縮小したことにより、前年と同様に平成20年度の水準まで減となっている。今後は、合併団体に対する普通交付税の優遇措置が段階的に縮小し、さらに大型建設事業費や扶助費等の増により、一般財源の不足は必至であり、より一層の効率的な財政運営を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成19年度においては公共下水道事業特別会計の資金不足が生じていたが、平成22年度以降、全会計において赤字は生じていない。平成27年10月には水道料金改定に取り組んでおり、今後も、料金の適正化や経費の節減を行い、公営企業や特別会計等を含めた市全体の適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成20年度において公共下水道事業の繰出金が比率増の原因となったが、以降年々減少傾向にある。その主な要因としては、平成19年度から21年度にかけて利率の高い起債を繰上償還したことや低利な市債への借換え、さらに新規起債の抑制により、元利償還金の額が減ってきたことによる。平成28年度には分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更されたことに伴い、準元利償還金が増嵩し実質公債費比率の分子が上昇したが、その後減少に転じてきている。算入公債費等については、平成21年度以降同水準で推移している。今後も、起債の抑制、さらに公債費算入率の有利な起債の活用等により、引き続き財政の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、減少傾向にある。これは、繰上償還や新規起債の抑制等による一般会計等に係る地方債の現在高の減少や公共下水道事業特別会計等の公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少してきたことによるが、平成28年度に分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更されたことに伴い、公営企業債等繰入見込額が上昇している。また、関係一部事務組合の大規模事業実施に伴い、組合負担等見込額も、高い水準で推移することが見込まれる。今後も市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなど、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税を、一旦、目的別の各基金に積み立て、翌年度以降に充当して使用しているため、近年のふるさと納税額の増加により増加傾向にある。また、平成28年度末に港湾事業特別会計を廃止し、その所有する基金を一般会計の基金に移行した関係で、平成28年度のその他基金残高が大幅に増加している。（今後の方針）今後数年間は、大型の建設事業を予定しているため減少が見込まれるが、将来の扶助費や維持管理費の増加に備えて、最小限の減少にとどめたい。
財政調整基金
（増減理由）ここ数年は、22～23億円程度と安定した残高が維持できている。（今後の方針）当初予算編成時の財源不足への充当や、大規模災害時対応の財源の備えとして、現残高程度を維持したい。
減債基金
（増減理由）近年は、利子分を積み増ししているのみである。（今後の方針）将来の繰り上げ償還等に備えて、現残高程度を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併地域振興基金：合併したことによる旧市町の振興を図る。公共施設整備基金：公共施設の新設や更新を行う。（増減理由）合併地域振興基金は、合併特例債を財源に平成28年度までに限度額まで積み立てを行った。公共施設整備基金は、平成28年度末に港湾事業特別会計を廃止し、その所有する基金を一般会計の基金に移行した関係で、平成28年度のその他基金残高が大幅に増加している。（今後の方針）合併地域振興基金は、現在は、合併特例債の活用で大型事業を行っているが、合併特例債の使用期限後に基金の活用に事業を行う予定のため、当面は残高は維持する予定である。公共施設整備基金は、今後の公共施設の新設や更新に充当を行う予定であり、緩やかに減少する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ面積を15％以上削減する目標を掲げている。また、令和2年度中にインフラ施設・学校・公営住宅等を除く個別施設計画を策定することによって老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。
債務償還比率の分析欄
地方税は横ばいで推移しているものの、合併算定替えの段階的縮減による地方交付税の減少から行政経常収入が減少傾向にある。一方、扶助費等の行政経常支出が徐々に増加しているため行政経常収支率が低下している。また償還の進展により地方債残高は減少傾向にあるものの、今後ピークを迎える普通建設事業費に対応するため地方債の新規発行や積立金残高の減少が見込まれることから実質債務は増加する見通しであり、債務償還比率は今後も高い水準で推移すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、繰上償還や新規起債の抑制等により減少傾向にあるものの、広域水道企業団への出資債残高、公共下水道事業への元金償還分繰出金等の負担により類似団体平均より高い水準にある。一方、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より3.2ポイント低い水準にある。この主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによるものであるが、今後、老朽化した施設の集約化・複合化にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、将来負担比率に配慮しつつ公共施設等総合権利計画に基づき適切に対応していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなどの取組により、いずれも減少傾向(平成28年度:分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更による影響あり。)にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、児童館（＋10.6Ｐ）である。これは、昭和50年代に建設されたためで、今後は令和2年度に個別施設計画を策定することにより、施設整備の長寿命化を図るとともに、計画的な施設更新等の検討を行う必要がある。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公民館（-27.5P)、学校施設（-12.2P)である。公民館は、平成28年度に新庄公民館、平成29年度に余田公民館の各地区公民館を建替えており、学校施設については、平成22年度に策定した「新たな柳井市立小中学校整備計画書」に基づき、適正規模、適正配置を目指して整備したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、学校施設は令和元年度に「柳井市学校施設長寿命化計画」を策定して、長期的な視点をもって施設の更新や改修、予防保全を行っていく方針としている。なお、有形固定資産減価償却率の平成29年度との比較では、特に大きな増減は見られなかった。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、体育館・プール(∔29.7P)、保健センター・保健所(∔26.3P)、庁舎（＋15.7P)等である。これは、体育館、保健センター、庁舎とも昭和50年代に建設されたためで、今後は令和2年度に個別施設計画を策定することにより、施設整備の長寿命化を図るとともに、計画的な施設更新等の検討を行う必要がある。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、図書館（-14.2Ｐ）で、これは平成18年度に大畠図書館を建設していることによるものである。なお、有形固定資産減価償却率の平成29年度との比較では、特に大きな増減は見られなかった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
これまでに形成した資産は、一般会計等で61,505百万円、全体会計で68,109百万円、連結会計で78,213百万円となった。連結会計で見ると、純資産である43,761百万円については過去の世代や国・県等の負担で支払われており、負債である34,452百万円については、将来世代が負担していくことになるが、その比率は純資産56%、負債44%と将来世代の負担がやや軽減しているものの概ねバランスが取れている。連結会計の資産の中では有形固定資産が資産全体の約8割を占めており、その中でも道路や上下水道、公園といったインフラ資産が全体の約半数を占めている。学校施設や保育所・公民館などの事業用資産についても約3割を占めており、インフラ資産に次いで大きな割合を占めている。また流動資産については現金預金、基金が主となっている。一方、負債については地方債等及び1年以内償還予定地方債等が負債全体の約7割を占めている。資産総額のうち有形固定資産の割合が高くなっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
平成30年度における連結会計の経常費用は27,837百万円で、行政サービスに係る対価として市民が負担する使用料や手数料等を主とした経常収益は2,111百万円で、経常費用からから経常収益を差し引いた純経常行政コストは25,726百万円となっている。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは26,501百万円となり、この不足部分(コスト)については、市税や地方交付税といった一般財源や国・県等からの補助金等で賄っている状況である。連結会計について、経常費用のうち最も大きな割合を占めているのが、政策目的による補助金や負担金である補助金等で、全体の53.2%を占めている。次いで大きいのが物件費等で全体の22.9%を占めている。物件費等には委託料や建物・道路などの固定資産に係る減価償却費、施設の維持補修に係る費用などが含まれている。また、人件費は全体の13.1%を占めている。人件費には職員給与や議員報酬など市及び関連団体に勤務する職員に対する給与等が含まれている。今後も、同様の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや行政改革の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
平成30年度末純資産変動額は、一般会計等で△25百万円、全体会計で△267百万円、連結会計で△578百万円となっており、純資産残高はそれぞれ40,877百万円、42,936百万円、43,761百万円となっている。減少の理由は平成29年度に無償で取得した資産の減少等によるものである。
4.資金収支の状況
連結会計について、行政サービスに係る収支である業務活動収支は1,638百万円の増、資産形成や投資等に係る収支である投資活動収支は1,113百万円の減となった。一方、市債発行や償還等に係る収支である財務活動収支については647百万円の減となった。これは、地方債の返済額である地方債償還支出が、地方債の発行額である地方債発行収入を上回ったことによる。この結果、本年度の資金収支は123百万円の減となり、本年度末の現金預金残高は2,852百万円となっている。平成30年度における資金収支計算書は、業務活動収支ではプラス、投資活動収支及び財務活動収支ではマイナスとなっており、合計では前年度末残高と比較するとマイナスとなっており、期末残高が減少した結果となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均値を下回っており、前年度と比べてほぼ横ばいである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値とほぼ同等で推移している。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値をやや下回っており、前年度と比べてほぼ横ばいである。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値を下回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。社会保障給付の増加や特別会計への繰出金が高い割合を占めていることが要因であり、今後も抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を下回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。地方交付税の不足を補うための臨時財政対策債残高が増加する一方で、他の地方債残高は償還額が発行額を上回っていることによる。今後も、中期財政計画に基づいた慎重な財政運営に努め、引き続き地方債残高の減少を図る。基礎的財政収支については、前年度と比べて増加しているが、これは業務活動収支の増加が投資活動収支の減少を上回ったことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べて増加している。経常費用が減少し、平常収益が増加資したためである。とはいえ、行政サービスに係る直接的な負担割合は依然として低い値で推移しており、今後公共施設等の老朽化による維持補修費の増加等も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化、長寿命化を図ることで経費削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山口県柳井市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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