山口県柳井市の財政状況（2019年度）
山口県柳井市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柳井市
簡易水道事業末端給水事業
柳井まちなか駐車場柳井駅南駐車場柳井駅前駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
市税の約半数を占める固定資産税収が安定傾向にあり、類似団体平均より高い数値で横ばい状況が続いている。今後も財政基盤の更なる安定化を図るため、税収等の確保を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成29年度から改善傾向にあるが、依然として類似団体平均よりも高い数値で推移している。これは、補助費等や公営企業への基準内繰出の割合が高い傾向にあることが要因である。慢性的な財政の硬直化を改善すべく、今後も補助金等の見直しや縮減、事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実施・実現に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費ともに継続的な削減に努めており、類似団体平均より少ない数値で推移している。人件費については、合併以降3次15か年にわたる定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めてきており、物件費についても歳出削減に努めてきている。今後も定員管理計画や行政改革大綱行動計画に基づき、一層効率的な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年は類似団体平均とほぼ同値で推移している。今後も類似団体平均や全国市平均の状況を踏まえつつ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成22年4月時点で19人減）（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。その後の第2次集中改革プランの計画では、平成27年4月時点で286名の計画に対し、実績286名と目標を達成し、計画期間中で更に13名の減とした。しかし、人口の減少もあり、人口千人当たり職員数は微減に留まった。類似団体平均よりは少ない状況であるが、今後も定員管理計画に基づき、自治体規模に応じた組織機構を常に考慮し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
新規発行債の抑制や過去の高金利での借り入れ分の償還が完了したことになどにより元利償還金は減少傾向にあるものの、水道事業及び簡易水道事業に係る準元利償還金が増嵩したため、全体的には類似団体平均より高い比率で推移している。今後も、新規発行債の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より高い数値で推移しており、広域水道企業団への出資債残高や公共下水道事業への元金償還分繰出金等が負担となっている。新規市債発行の抑制等による地方債残高の減少などにより将来負担比率は年々下がってきているが、今後も引き続き市債の発行抑制に努めるとともに、発行に際しても充当率や交付税措置などを勘案し、より有利な市債の発行に努める。また、基金残高の確保に努め財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
これまで合併以降3次15か年にわたる定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めてきた。類似団体平均よりも低い数値で推移しているが、今後も引き続き定員管理計画に基づき、職員の適正な配置に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体の平均より低い数値である。合併以降、歳出削減に努めており、その結果ともいえる。今後も、経費全般について、事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、特に内部管理経費については、たとえ少額といえども節減していき、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりも低い数値で推移しているが、明らかな上昇傾向にある。特に児童福祉費の増嵩が著明であり、今後も上昇傾向が続くと予測される。恣意的に減額できる性質の経費ではなく抑制は困難だが、引き続き適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均より大幅に高い数値である。他会計に対する赤字補てんを含む繰出金が主な要因である。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則にたち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体の平均より高めで推移している。補助費等のうち約45％を一部事務組合の負担金が占めており、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行うように努める。また、その他の補助金については、目的、効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、あるいは既にその目的を達成したものについては、慣例にこだわることなく見直しを行う。
公債費の分析欄
類似団体平均と同程度の比率で推移している。実質的な起債残高は漸減しているが、臨時財政対策債の残高が約41％と高い割合を占めている。今後も適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間の負担平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体の平均並みの数値である費目が多いが、繰出金が類似団体平均より大きく上回っているため、トータルでは類似団体の平均より高い数値となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり32,294円で類似団体平均より高くなっている。これは、市町村類型の変更により平成27年度からⅠ－３に分類されたためであり、四方を山と海に囲まれた本市特有の地形のためである。災害復旧費は、住民一人当たり18,110円で、これは近年多発している大雨による災害等に対応するための経費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり529,113円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり80,267円となっており、定員管理計画等による職員削減効果の表れと言える。その他ほとんどの項目において類似団体平均を下回っているが、災害復旧事業費、貸付金及び繰出金で平均を上回っている。災害復旧事業費は住民一人当たり年18,110円で、近年多発している大雨による災害等に対応するため平均を大きく上回った。貸付金は住民一人当たり12,515円で、中小企業を対象に原資預託のための貸し付けがあるためである。繰出金は住民一人当たり78,303円で、下水道事業会計の赤字補填に対する繰出金が必要となっているためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、近年、約22～23億円の範囲で確保できている。実質収支額については、合併後から平成20年度までは2億円台で推移していたが、平成21年度から5億円前後の増となっている。これは、歳入で各種交付金が措置されたことや、地方交付税等が予算額を大きく上回ったこと等が主な要因である。平成30年度においては、それらが平成24年度から縮小したことにより、前年と同様に平成20年度の水準まで減となっている。今後は、大型建設事業費や扶助費等の増による一般財源の不足は必至であり、より一層の効率的な財政運営を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、令和元年度が-16.86％、平成30年度が-16.43となっている。全ての会計において黒字となっており、安定した財政運営が行われていると考えられる。今後も、事業見直しなど減少傾向にあるの行政改革や地方債残高の抑制、歳入の確保など財政健全化の取組を進める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
○元利償還金地方債残高の減少に伴い、公債費も減少している。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等下水道事業に対するものが大部分を占める。元年度は水道事業に要する経費の増等により増加している。○債務負担行為に基づく支出額社会福祉法人の施設建設費に係るものを計上している。○算入公債費等地方債の元利償還金に対する基準財政需要額への算入額と公債費充当特定財源の合計額であり、平成30年度と同水準となっている。○実質公債費比率の分子算入公債費等が微増したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の増により、増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
〇将来負担額一般会計等に係る地方債の現在高の減（321百万円）、公営企業債等繰入見込額の減（222百万円）、組合等負担等見込額の減（48百万円）等により、609百万円減少している。〇充当可能財源等基準財政需要額算入見込額の減（327百万円）、充当可能特定歳入の減（200百万円）等により、570百万円減少している。〇将来負担比率の分子将来負担額が609百万円減少したものの、充当可能財源等も570百万円減少したため、将来負担比率の分子の減少額は39百万円となっている。今後見込まれる大規模事業の実施に伴い、地方債残高や組合負担等見込額が、高い水準で推移することが見込まれるものの、引き続き、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど地方債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなど、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税を一旦目的別の各基金に積み立て、翌年度以降の歳出予算に充当しているため、近年のふるさと納税額の増加により増加傾向にある。また、平成28年度末に港湾事業特別会計を廃止し、その所有する基金を一般会計の基金に移行した関係で、平成28年度のその他基金残高が大幅に増加している。（今後の方針）中期的に大型の建設事業を予定しているため減少が見込まれるが、基金の原資となるふるさと納税のより一層の推進を図るとともに、将来の扶助費や維持管理費の増加に対応できるよう、最小限の減少に留めたい。
財政調整基金
（増減理由）ここ数年は22億～23億円程度の残高となっており、安定した基金の運用が出来ている。（今後の方針）予算編成における財源不足や大規模災害が発生した際の財源として、20億円程度は維持したい。
減債基金
（増減理由）近年は基金の取り崩しはなく利子の積み増しのみである。（今後の方針）将来の繰上償還等に備え、現残高程度を維持したい。
その他特定目的基金
（基金の使途）合併地域振興基金市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業に必要な経費の財源に充当。公共施設整備基金市の公共施設整備事業用に必要な経費の財源に充当。（増減理由）合併地域振興基金は、合併特例債を財源として平成28年度までに積立てを行ったものである。公共施設整備基金は、平成28年度に港湾事業特別会計を廃止し、その所有する基金を一般会計基金にて引き継いだため、残高が大幅に増加している。（今後の方針）合併地域振興基金は、合併特例法の期間満了後に実施を予定している大型の建設事業等に充当するため、当面の間は減残高を維持していく。公共施設整備基金は、今後の公共施設等の整備に対して充当していく予定であり、緩やかに減少していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ面積15％以上を削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めることとしている。有形固定資産全体の減価償却率が良好な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことに加え、近年、学校や公民館などの施設整備を進めたこと等による。
債務償還比率の分析欄
分母の「債務償還に充当できる一般財源」については市税等経常一般財源の確保が課題となっている。分子の「実質債務」についてはプライマリーバランスの均衡に配慮し地方債残高の縮減に努めているものの、今後ピークを迎える普通建設事業費に対応するための地方債の発行や基金の充当による基金残高の減少に伴い、分子の増嵩が懸念される。こうしたことから、中期的には実質債務は増加する見込みであり、今後も高い水準で推移していくものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債償還の進展や新発債の抑制等により減少傾向にあるものの、広域水道企業団への出資債残高、下水道事業への繰出金等の負担により類似団体平均より高い水準にある。一方、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より低い水準にある。この主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによるものであるが、今後、老朽化した施設の集約化・複合化にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、将来負担比率に配慮しつつ公共施設等総合権利計画に基づき適切に対応していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなどの取組により、いずれも減少傾向(平成28年度:分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更による影響あり。)にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設類型は、公民館（-26.5P）、学校施設（-12.5P）である。公民館は、平成28年度に新庄公民館、平成29年度に余田公民館の各地区公民館を建替えており、学校施設については、平成22年度に策定した「新たな柳井市立小中学校整備計画書」に基づき、適正規模、適正配置を目指して整備したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、学校施設は、「柳井市学校施設長寿命化計画」を策定して、長期的な視点をもって施設の更新や改修、予備保全を行っていく方針としている。児童館は、平成30年度末に廃止した。なお、有形固定資産減価償却率の平成30年度との比較では、特に大きな増減は見られなかった。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、体育館・プール（+30.6P）、保健センター（+27.0P）、庁舎（+23.1P）等である。これは、体育館・プール、保健センター、庁舎とも昭和50年代に建設されたためで、今後は策定済みの個別施設計画により、施設整備の長寿命化を図るとともに、計画的な施設更新等の検討を行う必要がある。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設類型は、図書館（-19.2P）で、これは、平成18年度に大畠図書館を建設していることによるものである。なお、有形固定資産減価償却率の平成30年度との比較では、特に大きな増減は見られなかった。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
これまでに形成した資産は、一般会計等で60,694百万円、全体会計で67,295百万円、連結会計で76,873百万円となった。連結会計で見ると、純資産である43,313百万円については過去の世代や国・県等の負担で支払われており、負債である33,560百万円については将来世代が負担していくことになるが、その比率は純資産56.3%、負債43.7%と将来世代の負担がやや軽減しているものの概ねバランスが取れている。連結会計の資産の中では有形固定資産が資産全体の約8割を占めており、その中でも道路や上下水道、公園といったインフラ資産が全体の約半数を占めている。学校施設や公民館などの事業用資産についても約3割を占めており、インフラ資産に次いで大きな割合を占めている。また、流動資産については現金預金と基金が主となっている。一方、負債については地方債等及び1年内償還予定地方債等が全体の約7割を占めている資産総額のうち有形固定資産の割合が高く、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正な管理に努める。
2.行政コストの状況
令和元年度における連結会計の経常費用は27,921百万円で、行政サービスに係る対価として市民が負担する使用料や手数料等を主とした経常収益は1,997百万円で、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは25,924百万円となっている。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは27,507百万円となり、この不足部分(コスト)については、市税や地方交付税といった一般財源や国・県等からの補助金等で賄っている状況である。連結会計について、経常費用のうち最も大きな割合を占めているのが政策目的による補助金や負担金である補助金等で、全体の53.5%を占めている。次いで大きいのが物件費等で全体の22.5%を占めている。物件費等には委託料や建物・道路などの固定資産に係る減価償却費、施設の維持補修に係る費用などが含まれている。また、人件費は全体の13.4%を占めており、職員給与や議員報酬など市及び関連団体に勤務する職員に対する給与等が含まれている。今後も、事業の見直しや行政改革の推進等により一般財源の確保と経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
令和元年度末純資産変動額は、一般会計等で446百万円、全体会計で400百万円、連結会計で448百万円となっており、純資産残高はそれぞれ40,431百万円、42,536百万円43,313百万円となっている。災害復旧費などの臨時損失が増加したため、純行政コストが税収等の財源を上回り、いずれも純資産残高は減少となった。今後も純行政コストの減少に努めるとともに、税収等以外の財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
連結会計について、行政サービスに係る収支である業務活動収支は1,512百万円の増、資産形成や投資等に係る収支である投資活動収支は1,060百万円の減となった。また、市債発行や償還等に係る収支である財務活動収支は664百万円の減となった。これは地方債の返済額である地方債償還支出が地方債の発行額であある地方債発行収入を上回ったことによる。この結果、令和元年度の資金収支は212百万円の減となり、年度末現金預金残高は2,638百万円となっている。令和元年度における資金収支計算書は、業務活動収支ではプラス、投資活動収支及び財務活動収支ではマイナスとなっており、合計では前年度末残高と比較するとマイナスとなっており、期末残高が減少した結果となっている。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については類似団体平均値を下回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいである。歳入額対資産比率について類似団体平均とほぼ同値で推移している。有形固定資産減価償却率については類似団体平均をやや下回っており、前年度と比べほぼ横ばいである。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体平均をやや下回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率については類似団体平均をやや上回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を下回っており、前年度と比べてやや増加している。災害復旧費などの臨時損失が増加したため純行政コストが増加したことのほか、社会保障給付の増加や特別会計等への繰出金が高い割合を占めていることが要因であり、今後もコストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については類似団体平均を下回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。地方債償還が進展し新規発行額を上回っていることにより負債額は年々漸減傾向にあるが、人口減少により一人当たりの負債額は増加している。基礎的財政収支については前年度と比べて減少しているが、これは業務活動収支が大幅に減少したことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体平均を下回っており、前年度と比べて減少している。経常収益が減少し経常費用が増加したためである。行政サービスに係る直接的な負担割合は依然として低い値で推移しており、今後公共施設等の老朽化による維持補修費の増加等も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化、長寿命化を図ることで経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県柳井市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。