山口県柳井市の財政状況（2011年度）
山口県柳井市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
柳井市
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均より高い数値となっているが、市税の多くは固定資産税に依存しており、その固定資産税が構造的に減少傾向にあったことが要因である。今後はこの減少傾向が歩留る見込みである。今後も財政基盤の安定化と市民参加の推進による個性ある地域づくりの展開に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より高い数値となっている。歳出削減に努めてはいるが、それ以上に市税が減少している。財政の硬直化を改善すべく、今後も定員適正化、補助金等の縮減、事務事業の見直し等の集中改革プラン実施実現に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併以降、人件費・物件費とも歳出削減に努めており、その結果として類似団体平均より少ない状況である。今後も定員適正化、指定管理者制度の導入等の事務事業の見直し等の集中改革プラン実施実現に努める。人件費は平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化（計画：平成22年4月時点で19人減）は達成（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。第2次集中改革プランの計画においても23年は計画297人に対し実績294人で3人の減となっている。今後も更なる縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より高い数値である。類似団体平均、全国市平均の状況を踏まえつつ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成22年4月時点で19人減）（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。第２次集中改革プランの計画では、23年は297名に対し実績294名で3名の減となったが、人口の減少もあり、人口千人当たり職員数は増となった。類似団体平均よりは少ない状況である。今後も自治体規模に応じた組織機構を常に考慮し、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
慢性的な水不足という地域性を改善するべく取組んだ広域水道事業と、地域環境改善のための下水道普及向上対策によるものの起債残高が大きく率を押し上げていたが、新規発行債の抑制に努めたため、今年度については類似団体平均より低い数値となった。なお、平成19年度から21年度にかけて繰上償還を行い起債残高の減に努めたところである。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均より低い数値ではあるが、広域水道企業団の出資債による償還、公共下水道事業への繰出金等の負担が課題となっている。新規市債発行の抑制等による地方債残高の減少などにより将来負担比率は年々下がってきているが、今後も歳出の抑制や充当可能財源の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費は、平成18年3月策定の集中改革プランの定員適正化（計画：平成22年4月時点で19人減）を達成（実績：平成18年4月340人→平成22年4月298人[普通会計ベース]）した。第2次集中改革プランの計画においても、23年は計画297人に対し実績294人で3人の減となっている。類似団体の平均より低い数値である。今後も更なる縮減に努める。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体の平均より低い数値である。合併以降、歳出削減に努めており、その結果ともいえる。今後も、経費全般について、事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、特に内部管理経費については、たとえ少額といえども節減していき、集中改革プラン実施実現に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、類似団体の平均より高い数値である。経年ごとに高齢化率が高く（Ｈ19年30.3％、Ｈ20年30.9％、Ｈ21年31.4％、Ｈ22年32.0％、H23年32.0％）なっており、減に転じる要素に乏しい状況である。基本的には恣意的に減額できる経費でないため、今後とも適正な支出に努める。
その他の分析欄
その他は、類似団体平均より大幅に高い数値である。平成20年度より大きく上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。平成20年度より下水道事業会計の赤字を解消すべく赤字補填の繰出金が必要となっためである。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体の平均並みの数値である。補助費等の約３分の２を一部事務組合の負担金で占めているため、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行う。また、その他の補助金については、目的、効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、あるいは既にその目的を達成したものについては、慣例にこだわることなく、見直しを行う。
公債費の分析欄
公債費は、類似団体の平均並みの数値である。慢性的な水不足という地域特性を改善するべく取組んできた水源開発事業の起債残高が全体の約４分の１を占めていることと、下水道の普及率向上対策への取り組みにおいて、公債費およびその関係指標を押し上げている要因となっている。今後も適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間平準化に努める。なお、平成19年度から21年度にかけて繰上償還を行い、起債残高の減に努めた。
公債費以外の分析欄
公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体の平均並みの数値である費目が多いが、繰出金が類似団体平均より大きく上回っているため、トータルでは類似団体の平均より高い数値となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
実質収支額については、合併後から平成20年度までは２億円台で推移していたが、平成21年度から5億円前後の増となっている。これは、歳入で地方交付税等が予算額を大きく上回ったこと等が主な要因である。財政調整基金については、平成20年度以降の積立てにより、平成19年度と比べ約12億円積み増すことができた。今後、市税や交付税の減少、さらに大型建設事業費や扶助費等の増により、一般財源の不足は必至であり、より一層の効率的な財政運営を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
赤字額は、老人保健事業特別会計の実質赤字（平成19年度～21年度）及び公共下水道事業特別会計の資金不足によるものである。。老人保健事業特別会計における赤字は制度上のもので22年度で会計は廃止となった。公共下水道事業特別会計については、下水道整備に多額の事業費がかかり、さらに平成17年度からの累積赤字が平成19年度の資金不足の要因となったが、20年度に一般会計からの繰入れを増額したことにより赤字を解消した。22年度からは、全会計において赤字は生じていないが、料金の適正化や経費の節減を行い、今後も公営企業や特別会計等を含めた市全体の適正な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
実質公債費比率は、平成20年度において公共下水道事業の繰出金が比率増の原因となったが、以降年々減少傾向にある。その主な要因としては、平成19年度から21年度にかけて利率の高い起債を繰上償還したことや低利な市債への借換え、さらに新規起債の抑制により、元利償還金の額が減ってきたことによる。算入公債費等については、臨時財政対策債や合併特例債の発行等により増加傾向にある。今後も、起債の抑制、さらに公債費算入率の有利な起債の活用等により、引き続き財政の健全化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、20年度以降年々減少している。これは、繰上償還や新規起債の抑制等による一般会計等に係る地方債の現在高の減少や公共下水道事業特別会計の公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少したことによる。しかしながら、公共下水道事業特別会計の企業債残高に係る一般会計からの繰入金が将来負担額に大きく影響している。今後も市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努め、公債費算入率の有利な起債を活用するなど、将来負担比率の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
山口県柳井市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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