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財政力指数の分析欄類似団体平均より高い数値となっているが、市税の多くは固定資産税に依存しており、その固定資産税が構造的に減少傾向にあったことが要因である。今後はこの減少傾向が歩留る見込みである。今後も財政基盤の安定化と市民参加の推進による個性ある地域づくりの展開に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均より高い数値となっている。歳出削減に努めてはいるが、それ以上に市税が減少している。財政の硬直化を改善すべく、今後も定員適正化、補助金等の縮減、事務事業の見直し等の集中改革プラン実施実現に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄合併以降、人件費・物件費とも歳出削減に努めており、その結果として類似団体平均より少ない状況である。今後も定員適正化、指定管理者制度の導入等の事務事業の見直し等の集中改革プラン実施実現に努める。人件費は平成１８年３月策定の集中改革プランの定員適正化（計画：平成２２年４月時点で１９人減）は達成（実績：平成１８年４月３４０人→平成２２年４月２９８人［普通会計ベース］）した。第２次集中改革プランの計画においても２３年は計画２９７人に対し実績２９４人で３人の減となっている。今後も更なる縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均より高い数値である。類似団体平均、全国市平均の状況を踏まえつつ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年３月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成２２年４月時点で１９人減）（実績：平成１８年４月３４０人→平成２２年４月２９８人［普通会計ベース］）した。第２次集中改革プランの計画では、２３年は２９７名に対し実績２９４名で３名の減となったが、人口の減少もあり、人口千人当たり職員数は増となった。類似団体平均よりは少ない状況である。今後も自治体規模に応じた組織機構を常に考慮し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄慢性的な水不足という地域性を改善するべく取組んだ広域水道事業と、地域環境改善のための下水道普及向上対策によるものの起債残高が大きく率を押し上げていたが、新規発行債の抑制に努めたため、今年度については類似団体平均より低い数値となった。なお、平成１９年度から２１年度にかけて繰上償還を行い起債残高の減に努めたところである。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均より低い数値ではあるが、広域水道企業団の出資債による償還、公共下水道事業への繰出金等の負担が課題となっている。新規市債発行の抑制等による地方債残高の減少などにより将来負担比率は年々下がってきているが、今後も歳出の抑制や充当可能財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、平成１８年３月策定の集中改革プランの定員適正化（計画：平成２２年４月時点で１９人減）を達成（実績：平成１８年４月３４０人→平成２２年４月２９８人［普通会計ベース］）した。第２次集中改革プランの計画においても、２３年は計画２９７人に対し実績２９４人で３人の減となっている。類似団体の平均より低い数値である。今後も更なる縮減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体の平均より低い数値である。合併以降、歳出削減に努めており、その結果ともいえる。今後も、経費全般について、事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、特に内部管理経費については、たとえ少額といえども節減していき、集中改革プラン実施実現に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、類似団体の平均より高い数値である。経年ごとに高齢化率が高く（平成１９年３０．３％、平成２０年３０．９％、平成２１年３１．４％、平成２２年３２．０％、平成２３年３２．０％）なっており、減に転じる要素に乏しい状況である。基本的には恣意的に減額できる経費でないため、今後とも適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他は、類似団体平均より大幅に高い数値である。平成２０年度より大きく上回っているのは繰出金の増加が主な要因である。平成２０年度より下水道事業会計の赤字を解消すべく赤字補填の繰出金が必要となっためである。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化などにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体の平均並みの数値である。補助費等の約３分の２を一部事務組合の負担金で占めているため、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行う。また、その他の補助金については、目的、効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、あるいは既にその目的を達成したものについては、慣例にこだわることなく、見直しを行う。 | 公債費の分析欄公債費は、類似団体の平均並みの数値である。慢性的な水不足という地域特性を改善するべく取組んできた水源開発事業の起債残高が全体の約４分の１を占めていることと、下水道の普及率向上対策への取り組みにおいて、公債費およびその関係指標を押し上げている要因となっている。今後も適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間平準化に努める。なお、平成１９年度から２１年度にかけて繰上償還を行い、起債残高の減に努めた。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体の平均並みの数値である費目が多いが、繰出金が類似団体平均より大きく上回っているため、トータルでは類似団体の平均より高い数値となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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