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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄市税の約半数を占める固定資産税収が安定傾向にあり、類似団体平均より高い数値で横ばい状況が続いている。今後も財政基盤の更なる安定化を図るため、税収等の確保を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税や法人事業税交付金などの経常一般財源歳入額が増加したことなどにより数値はやや改善しているが、これは一過性のものであり依然として類似団体平均よりも高い数値で推移していることに変わりはない。一部事務組合に対する補助費等や公営企業会計に対する繰出など他団体と比べ高い割合を占める経費をはじめ、今後も見直しや縮減、事務事業の見直し等の行政改革大綱行動計画の実施・実現に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、平成１６年度の合併以降３次１５か年にわたる定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めてきているが、令和２年度から開始された会計年度任用職員制度により増加している。物件費は継続的な削減の効果もあり減少しており、全体としては類似団体平均よりも少ない数値で推移している。今後も引き続き、定員管理計画や行政改革大綱行動計画に基づき、一層効率的な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年は類似団体平均とほぼ同値で推移している。今後も類似団体平均や全国市平均の状況を踏まえつつ、引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年３月策定の集中改革プランの定員適正化では、計画を達成（計画：平成２２年４月時点で１９人減）（実績：平成１８年４月３４０人→平成２２年４月２９８人［普通会計ベース］）した。その後の第２次集中改革プランの計画では、平成２７年４月時点で２８６名の計画に対し、実績２８６名と目標を達成し、計画期間中で更に１３名の減とした。しかし、人口の減少もあり、人口千人当たり職員数は微減に留まった。類似団体平均よりは少ない状況であるが、今後も定員管理計画に基づき、自治体規模に応じた組織機構を常に考慮し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄市債の新規発行の抑制や過去に高金利で借り入れた市債の償還が進展したが、一方で水道事業会計及び下水道事業会計に係る準元利償還金の負担が大きく、全体としては類似団体平均より高い数値で推移している。今後も事業の必要性等を精査しつつ市債の新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債や企業債の償還が進んだことにより、地方債現在高や公営企業等繰入見込額が減少したため前年度と比べると減少しているが、依然として類似団体平均より高い数値で推移している。これは広域水道企業団への出資債残高等による負担が大きいことによる。市債の新規発行の抑制等による地方債残高の減少に伴い、将来負担比率は漸減してきており、今後も事業の必要性等を精査した上での市債の発行抑制や、充当率や交付税算入率等を勘案しより有利な市債の発行に努める。また、基金残高の確保に努め財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄これまで平成１６年度の合併以降３次１５か年にわたる定員適正化計画に基づき職員数の適正化に努めてきた。類似団体平均よりも低い数値で推移しているが、今後も引き続き定員管理計画に基づき、職員の適正な配置に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、類似団体平均より低い数値である。平成１６年度の合併以降継続的な経費削減に努めており、一定の成果が見られる。今後も物件費のみならず経費全般について事務事業の統廃合を含め徹底的な見直しを行い、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均よりは低い数値で推移しているが、障害福祉費の増加などにより扶助費全体としては増加傾向にある。恣意的に減額できる性質の経費ではなく抑制は困難であるが、引き続き適正な支出に努める。 | その他の分析欄その他は、これまで繰出金の影響により類似団体平均より高い数値で推移していたが、令和２年度に簡易水道事業、公共下水道事業及び農業集落排水事業が公営企業会計へ移行したことに伴い、繰出の性質について見直しを行った結果大幅に数値が低下した。とはいえ赤字補てんを含めた繰出の状況は変わらず、公営企業会計において引き続き経費の節減に努めるとともに、料金改定も視野に入れながら、普通会計からの繰出に頼らない事業運営となるよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等は、類似団体平均より高めで推移している。令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策としての経済対策等に精力的に取り組んだ結果、前年度と比べて高い数値となった。一部事務組合に対する負担金の割合も依然として高く、組合等が経費節減に努めているか十分検証を行うよう努める。また、その他の補助金については、目的や効果、被補助団体の活動状況や予算決算書を精査し、効果の乏しいもの、長期にわたり継続しているもの、すでに目的を達成しているものなどについては見直しを行う。 | 公債費の分析欄類似団体平均とほぼ同水準で推移している。実質的な長期債残高は減少しているが、このうち臨時財政対策債の残高が全体の４１％と高い割合を占めている。今後も事業の必要性等を精査しつつ市債の新規発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、費目ごとで見ると類似団体平均とほぼ同水準である。今後も事務事業の見直し等による経費削減に努めるとともに、行政改革大綱行動計画に基づく行政改革の更なる実施・実現に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり１６５，９６０円で、前年度と比較して１０３，４２２円増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金事業等の影響による。農林水産業費は、住民一人当たり３１，５７６円で、類似団体平均より高くなっている。これは、農業集落排水事業に対する繰出金ややまぐちフラワーランドの管理運営に対する補助金等の影響による。商工費は、住民一人当たり３８，４６４円で、前年度と比較して１５，９３５円増加している。これは新型コロナウイルス感染症対策として経済対策等を実施したことの影響による。教育費は、住民一人当たり６５，６８０円で、前年度と比較して２１，８４６円増加している。これはＧＩＧＡスクール構想推進事業として学習用タブレット端末の整備等を実施したことによる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６７５，０３１円となっている。新型コロナウイルス感染症対策の影響により昨年度と比較して一人当たりのコストは高くなっており、特に補助費等では住民一人当たり２１０，０４４円となっている。その他のほとんどの項目において類似団体平均を下回っているが、投資及び出資金、貸付金で類似団体平均を上回っている。投資及び出資金は、住民一人当たり８，０７９円で、令和２年度に公営企業会計に移行した下水道事業会計に対する出資金による影響である。貸付金は、住民一人当たり１２，７５１円で、中小企業を対象に原資預託のための貸付があるためである。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税を一旦目的別の各基金に積み立て、翌年度以降の歳出予算に充当しているため、ふるさと納税額の増加により増加傾向にあるが、近年は横ばいで推移している。（今後の方針）中期的に大型の建設事業を予定しているため減少が見込まれるが、基金の原資となるふるさと納税のより一層の推進を図るとともに、将来の扶助費や維持管理費の増加に対応できるよう、最小限の減少に留めたい。 | 財政調整基金（増減理由）ここ数年は２２億～２３億円程度の残高となっており、安定した基金の運用が出来ているため。（今後の方針）予算編成における財源不足や大規模災害が発生した際の財源として、２０億円程度（標準財政規模の20％）は維持したい。 | 減債基金（増減理由）近年は基金の取り崩しはなく利子の積み増しのみであるため。（今後の方針）将来の繰上償還等に備え、現残高程度を維持したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業に必要な経費の財源に充当・公共施設整備基金：市の公共施設整備事業用に必要な経費の財源に充当（増減理由）合併地域振興基金は、合併特例債を財源として平成２８年度までに積立てを行ったものであるため。ふるさと振興基金は、児童福祉事業などの財源に充当した一方で、ふるさと納税等の寄附金を積み立てたことにより増加したため。（今後の方針）合併地域振興基金は、合併特例法の期間満了後に実施を予定している大型の建設事業等に充当するため、当分の間は現残高を維持していく。公共施設整備基金は、今後の公共施設等の整備に対して充当していく予定であり、緩やかに減少していく見込である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ面積を１５％以上削減することを目標にして、老朽施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産全体の減価償却率が良好な要因は、山口県から、新設広域農道６．６㎞の移譲を受けたことや、近年、学校、公民館、武道館などの施設整備を進めたこと等が挙げられる。 | 債務償還比率の分析欄分子の実質債務については、地方債現在高の減少により前年度と比べて２．１％減少し、分母の債務償還に充当できる一般財源については、経常一般財源等の増加により前年度と比べて８．１％増加しており、比率は７３．８ポイント改善し７０８．５％となった。しかしながら、今後ピークを迎える普通建設事業費に対応するための地方債の発行や基金の充当による基金残高の減少に伴う実質債務の増加が懸念され、当面は高い水準で推移していくことが予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、地方債償還の進展、新発債の抑制等により減少傾向にあるものの、広域水道企業団への出資債残高、下水道事業への繰出金等の負担により類似団体平均より高い水準にある。一方、有形固定資産全体の減価償却率は、類似団体平均より低い水準にある。この主な要因は、山口県から新設された広域農道施設の移譲を受けたことによるものであるが、今後、老朽化した施設の集約化・複合化にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債を活用するなど、将来負担比率に配慮しつつ公共施設等総合権利計画に基づき適切に対応していく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、市債の新規発行額を元金償還額以内に抑えるなど市債残高の削減に努めるとともに、交付税算入率の有利な起債を活用するなどの取組により、いずれも減少傾向(平成28年度:分流下水道に係る一般会計からの繰出金の算出基準が変更による影響あり。)にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が低くなっている施設は、道路（－１３．８Ｐ）、学校施設（－１６．３Ｐ）公民館（－２８．７Ｐ）、である。公民館は、平成２８年度に新庄公民館、平成２９年度に余田公民館、令和２年度に伊陸公民館（伊陸小学校と合築）を建替えており、学校施設については、平成２２年度に策定した「新たな柳井市立小中学校整備計画書」に基づき、適正規模、適正配置を目指し整備を進めているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、学校施設は、「柳井市学校施設長寿命化計画」を策定して、長期的な視点をもって施設の更新や改修、予備保全を行っていく方針としている。児童館は、平成３０年度末に廃止した。なお、有形固定資産減価償却率の令和元年度との比較では、特に大きな増減は見られなかった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、体育館・プール（＋３０．７Ｐ）、保健センター（＋２６．１Ｐ）、庁舎（＋２３．２Ｐ）等であるが、いずれの施設も昭和５０年代に建設されたことによる。今後は個別施設計画により、施設の長寿命化を図るとともに、計画的な施設更新等の検討を行う必要がある。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設類型は、図書館（－２０．６Ｐ）であり、平成１８年度に大畠図書館を建設しているためである。なお、有形固定資産減価償却率の令和元年度との比較では、特に大きな増減は見られなかった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況これまでに形成した資産は、一般会計等で61,073百万円、全体会計で87,628百万円、連結会計で96,901百万円となっており、全体会計、連結会計では、令和2年度から柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより資産、負債ともに大幅に増加している。連結会計で見ると、純資産である48,545百万円については過去の世代や国・県等の負担で支払われており、負債である48,355百万円については将来世代が負担していくことになるが、その比率は純資産50.1%、負債49.9%とバランスが取れている。連結会計の資産の中では有形固定資産が資産全体の8割以上を占めており、その中でも道路や上下水道、公園といったインフラ資産が全体の約6割を占めている。学校施設や公民館などの事業用資産についても約2割を占めており、インフラ資産に次いで大きな割合を占めている。また、流動資産については現金預金と基金が主となっている。一方、負債については地方債等及び1年内償還予定地方債等が全体の約6割を占めている。資産総額のうち有形固定資産の割合が高く、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正な管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和2年度における連結会計の経常費用は27,914百万円で、行政サービスに係る対価として市民が負担する使用料や手数料等を主とした経常収益は2,165百万円で、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは25,749百万円となっている。これに臨時損失と臨時利益の差額を加えた純行政コストは30,041百万円となり、この不足部分(コスト)については、市税や地方交付税といった一般財源や国・県等からの補助金等で賄っている状況である。なお、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、臨時損失が大幅に増加している。連結会計について、経常費用のうち最も大きな割合を占めているのが政策目的による補助金や負担金である補助金等で、全体の53.1%を占めている。次いで大きいのが物件費等で全体の26.2%を占めている。物件費等には委託料や建物・道路などの固定資産に係る減価償却費、施設の維持補修に係る費用などが含まれている。また、人件費は全体の13.5%を占めており、職員給与や議員報酬など市及び関連団体に勤務する職員に対する給与等が含まれている。今後も、事業の見直しや行政改革の推進等により一般財源の確保と経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和2年度末純資産変動額は、一般会計等で620百万円、全体会計で5,054百万円、連結会計で5,232百万円となっており、純資産残高はそれぞれ41,051百万円、47,590百万円48,545百万円となっている。全体会計、連結会計においては、令和2年度から柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより地方債残高等が増加し、純資産残高が増加している。今後も純行政コストの減少に努めるとともに、税収等以外の財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和2年度から柳井市下水道事業会計が対象会計に追加されたことにより収支ともに規模が大きくなっている。連結会計について見ると、行政サービスに係る収支である業務活動収支は3,112百万円の増、資産形成や投資等に係る収支である投資活動収支は1,633百万円の減となった。また、市債発行や償還等に係る収支である財務活動収支は870百万円の減となった。これは地方債の返済額である地方債償還支出が地方債の発行額である地方債発行収入を上回ったことによる。この結果、令和2年度の資金収支は609百万円の増となり、年度末現金預金残高は3,255百万円となっている。令和2年度における資金収支計算書は、業務活動収支ではプラス、投資活動収支及び財務活動収支ではマイナスとなっており、合計では前年度末残高と比較するとプラスとなっており、期末残高が増加した結果となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については類似団体平均値を下回っており、前年度と比較するとほぼ横ばいである。歳入額対資産比率について類似団体平均とほぼ同値で推移している。有形固定資産減価償却率については類似団体平均をやや下回っており、前年度と比べほぼ横ばいである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については類似団体平均をやや下回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。将来世代負担比率については類似団体平均をやや上回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては類似団体平均を下回っており、前年度と比べて増加している。令和2年度においては、新型コロナウイルス感染症対策の影響により臨時損失が大幅に増加したためである。それ以外にも、社会保障給付の増加や特別会計等への繰出金も依然として高い割合を占めており、今後もコストの抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については類似団体平均を下回っており、前年度と比べてほぼ横ばいで推移している。地方債償還が進展し新規発行額を上回っていることにより負債額は年々漸減傾向にあるが、人口減少により一人当たりの負債額は増加している。基礎的財政収支については前年度と比べて減少しているが、これは業務活動収支は増加したものの投資活動収支が大幅に減少したことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については類似団体平均を下回っており、経常収益経常費用ともに前年度と比べて減少している。行政サービスに係る直接的な負担割合は依然として低い値で推移しており、今後公共施設等の老朽化による維持補修費の増加等も見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき計画的に施設の集約化・複合化、長寿命化を図ることで経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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