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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と同値であったが、類似団体平均を大きく下回っているため、今後も人口減少等による税収減に対応すべく、令和２年度からの５年間を計画期間とした「下関市企業誘致アクションプラン２０２４」に基づく、戦略的かつ積極的な企業誘致活動に努め、将来的な市税の収入確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、職員数の減に伴う一般職給及び職員退職手当の減により経常経費充当一般財源が減少したことにより、前年度と比較し１．４ポイント低下した。類似団体と比較すると平均を上回っていることから、より一層の歳入歳出両面の効率化を図り、財政の健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、職員数の減等により前年度を下回った。また、物件費は、新型コロナウイルス関連事業費（感染者宿泊療養事業等）の減等により、前年度を下回った。類似団体と比較すると平均を上回っていることから、引き続き定員管理計画を着実に実行するとともに、既存の業務プロセスを積極的に見直し、行政ＤＸによる業務効率化や各種手続きのデジタル化の推進等により、持続可能な行財政運営の構築に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本市のラスパイレス指数は、定年退職者と新規採用者の人数差及び給料月額の較差により減少しており、国と同水準を維持している。今後も、市民の理解が得られるよう、給与水準及び制度の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市の職員数は、下関市定員管理計画のもと毎年削減に取り組んでいるが、全国より早い速度で人口減少が進んでおり、人口千人当たり職員数は、類似団体と比較すると依然として平均を上回っている。将来にわたって安定的に質の高い市民サービスを提供し、財政の健全化へ取り組むため、引続き適正な定員の管理を行いながら、アウトソーシングの推進や先進のＩＣＴ技術等を活用し、簡素で効率的な組織体制の確立に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度決算においては、基準財政需要額算入額の減により分母、分子ともに前年度より増加したが、分母の増加率が分子を上回ったため単年度の指標は前年度に比べ好転した。一方、令和元年度との対比においては、標準財政規模の減を基準財政需要額算入額の減が上回ったことによる分母の増と、地方債元利償還金の減が基準財政需要額算入額の減を上回ったことによる分子の減により、３カ年平均では０．１ポイントの減となった。元利償還金に交付税が措置される起債以外は借入を抑制しているが、現在、複数の大型建設事業に着手しており、今後それら事業の本格化及び財源となる市債の償還が始まれば分子の増による率の悪化が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、分子について、地方債現在高の減により将来負担額は減少したが、基金の取崩しや臨時財政対策債や合併特例債等の償還に伴う基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等も減少したことにより増加した。分母についても、算入公債費の減により増加したが、分子の増が分母の増を上回ったことにより、前年対比で４．３ポイント悪化した。現在、複数の大型建設事業に着手しており、それらの事業の本格化に伴い、地方債残高等の分子の増による率の悪化が見込まれる。 |
人件費の分析欄職員数の減に伴う一般職給及び職員退職手当の減により、人件費に係る経常収支比率は前年度と比較し１．７ポイント低下した。類似団体と比較すると依然として平均を上回っていることから、引き続き定員管理計画を着実に実行し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄学校給食調理委託及び小中学校コンピュータ整備事業の増により、物件費充当一般財源等が増加したため、物件費に係る経常収支比率は０．３ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回っているが、行政ＤＸによる業務効率化や各種手続きのデジタル化を推進し、事務事業の見直しや歳入確保に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護支給額の増により、扶助費充当一般財源等が増加したため、扶助費に係る経常収支比率は前年度と比較し０．６ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回る水準で推移しているが、今後も給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費充当一般財源の抑制に努める。 | その他の分析欄投資及び出資金・貸付金は減少したが、後期高齢者医療療養給付費負担金の増に伴う繰出し金の増により充当一般財源が増加したため、その他に係る経常収支比率は０．２ポイント増加した。類似団体と比較すると高齢化率が高く、今後もより進展することが見込まれることから、予防事業等を通じて給付費の抑制を図るなど、引き続き繰出金の増加抑制に努める。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業会計補助金の増により、補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント増加した。類似団体と比較すると平均を下回っているが、今後も負担金、補助金の事業効果を検証し、見直しや廃止により行財政運営の効率化に努める。 | 公債費の分析欄利率見直し等により元利償還金が減少し、公債費に係る経常収支比率は前年度と比較し１．０ポイント低下した。類似団体と比較すると依然として平均を上回る水準で推移していることから、今後も新規借入額と元金償還額のバランスに配慮した予算編成を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄地方交付税や地方特例交付金等の経常一般財源等歳入が減少したものの、人件費の減少により、公債費以外に係る経常収支比率は前年度と比較し０．４ポイント低下した。類似団体と比較すると平均を下回る水準で推移しているが、今後も引き続き定員管理計画の実行や事務事業の見直し等により行財政運営の効率化を図り、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり５９，２５３円となっており、類似団体と比較すると平均より１６，０２４円高くなっている。前年度対比でみると、ボートレース未来基金積立金の減により主に総務管理費が減少し、住民一人当たり４３，１１０円低くなった。衛生費は、住民一人当たり５３，９５４円となっており、類似団体と比較すると平均より１２，１１４円高くなっている。前年度対比でみると、新型コロナウイルスの感染者宿泊療養事業及び予防接種事業の減により、主に保健衛生費が減少し、住民一人当たり９，５２１円低くなった。農林水産業費は、住民一人当たり１９，２５４円となっており、類似団体と比較すると平均より１３，５８０円高くなっている。前年度対比でみると、下関漁港南風泊地区高度衛生管理整備事業の増により、主に水産業費が増加し、住民一人当たり１，２８８円高くなった。土木費は、住民一人当たり６４，２２８円となっており、類似団体と比較すると平均より２０，６６３円高くなっている。前年度対比でみると、新総合体育館整備事業の増加により、主に公園費が増加し、住民一人当たり２，９４８円高くなった。災害復旧費は、住民一人当たり８，６４７円となっており、類似団体と比較すると平均より７，５４１円高くなっている。前年度対比でみると、現年発生災害復旧事業の増により、主に公共土木施設災害復旧費が増加し、住民一人当たり６，６８６円高くなった。公債費は、住民一人当たり５９，３９７円となっており、類似団体と比較すると平均より２１，８９２円高くなっている。前年度対比でみると、償還終了による償還元金の減により、住民一人当たり２，８１９円低くなった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員数の減に伴う一般職給及び職員退職手当の減により、住民一人当たりの人件費は４，８４５円の減となった。類似団体と比較すると住民一人当たりの人件費は平均より１４，６１４円高く高水準で推移しているため、今後も定員管理計画を着実に実行し、再任用職員等の活用により、給与水準の適正化に努める。物件費は、新型コロナウイルスの感染者宿泊療養事業及び予防接種事業の減により、住民一人当たりの物件費は９，０３０円の減となった。類似団体と比較すると平均を上回っているため、既存の業務プロセスを積極的に見直し、行政ＤＸの推進等により、持続可能な行財政運営の構築に努める。扶助費は、住民税非課税世帯等に対する価格高騰重点支援給付金給付事業の増により、住民一人当たりの扶助費は１５，００８円の増となった。類似団体と比較すると平均を下回っているが、今後も給付費、医療費の適正化を図ると共に単独事業の見直しなどを行い、扶助費の抑制に努める。普通建設事業費は、新総合体育館整備事業やリサイクルプラザ基幹的設備改良事業により、住民一人当たりの普通建設事業費は２０，０３６円の増となった。類似団体と比較して平均を上回っているため、公共施設総合管理計画に基づく集約化や廃止により施設の適正化を図る。災害復旧事業費は、夏季の豪雨災害に伴う現年発生災害復旧事業の増により、住民一人当たりの災害復旧事業費は６，６８６円の増となった。類似団体中でも高額となっているため、地域防災計画に基づく防災減災の推進等により、持続可能な行財政運営の構築に努める。積立金は、ボートレース未来基金積立金の減により、住民一人当たりの積立金は４６，８３９円の減となった。類似団体中と比較すると平均を上回っているため、今後も安定的で計画的な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）ボートレース未来基金の取り崩し等により、基金全体としては約25億円の減となった。（今後の方針）市長をトップとする部局横断型の庁内組織「下関市行財政改革推進会議」において、行政ＤＸによる業務効率化や財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。 | 財政調整基金（増減理由）・財政需要に対応して20億円を取り崩したことによる減少・決算剰余金21.1億円等を積み立てたことによる増加（今後の方針）「下関市行財政改革推進会議」において、行政ＤＸによる業務効率化や財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費約3.3億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）借入が多額となった場合には、後年度の公債費償還の増加に備えて積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備、解体、災害復旧・合併振興基金：市民の連帯の強化又は地域の振興を図る施策の推進・ボートレース未来基金：子どもたちの健全な成長に資する施策の推進（増減理由）・ボートレース未来基金：市立大学総合大学化推進業務等の財源として約38.3億円取り崩したことにより、約38.1億円の減となった。（今後の方針）「下関市行財政改革推進会議」において、行政ＤＸによる業務効率化や財源確保など、基金取崩額の抑制を含む持続可能な財政基盤の確立に向けた検討を行っている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は、前年度に比べて０．９ポイント改善し７０．４％となった。減価償却による減価償却累計額は増加したものの、港湾施設の整備完了による資産の増加がそれを上回ったためである。特に学校施設や公営住宅において数値が高くなっており、類似団体と比較しても高い水準にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合、集約化による老朽化施設の除却を図り、適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄分子となる実質債務は、地方債現在高の減による将来負担額の減により、前年度と比較して０．８億円減の１，３５３．７億円となった。分母となる償還財源は、臨時財政対策債の発行が減となったものの、義務的経費である人件費及び公債費の減による経常経費充当一般財源等の減が上回り、前年度と比較して０．２億円増の１９４．７億円となった。数値は前年度より１．０ポイント改善しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準にあるため、地方債の計画的な借入及び歳入歳出両面の効率化を図り、財政健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したものの、基金取崩しに伴う充当可能基金の減や臨時財政対策債等の償還に伴う基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源等の減がそれを上回ったことにより、前年度と比較して4.3ポイント悪化し45.3％となり、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率も70.4％と高い水準になっており、後年度の地方債償還を踏まえた計画的な更新はもとより、施設の統廃合や複合化により老朽化施設の除却を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率は、一般会計等に係る地方債の現在高が減少したものの、基金取崩しに伴う充当可能基金の減や臨時財政対策債等の償還に伴う基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源等の減がそれを上回ったことにより、前年度と比較して4.3ポイント悪化し45.3％となり、類似団体と比較しても依然として高い水準となっている。一方、実質公債費比率は、元利償還金の減により、過去3ヵ年平均は0.1ポイント改善して9.9％となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄人口一人当たりの面積は、多くの施設区分において類似団体と比較して多く、更新費用、維持管理費用が財政に与える影響が非常に大きく、人口も減少傾向にあるため、施設の統廃合や複合化を含めた計画的な更新が必要となる。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回ったものの、減価償却による減価償却累計額の増加により、前年度と比較して１．９ポイント悪化し６１．０％となった。学校施設については、施設の約９割が整備から３０年を経過しており、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、市立大学新学部棟の整備や小中学校長寿命化事業の実施により、前年度と比較して３．３ポイント改善し７９．３％となった。公営住宅については、施設の約８割が整備から３０年を経過しており、順次建て替えや集約化を行っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して１．６ポイント悪化し８２．１％となった。児童館については、減価償却による減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して３．９ポイント悪化し６５．０％となった。公民館については、平成２１年度、平成２５年度に建て替えを行った施設もあるが、施設の約７割が整備から３０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度より１．５ポイン悪化し６８．２％となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については、奥山工場において平成２８年度に新炉整備、平成２９年度にストックヤード整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、前年度より２．５ポイント悪化し６０．３％となった。体育館・プールについては、令和２年度に下関市勤労婦人センターの除却を行ったが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度より４．２ポイント悪化し７５．１％となった。保健センター・保健所については、２施設を平成２７年度及び平成２９年度に総合支所庁舎の建て替えに伴い複合施設として整備したため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、前年度より２．２ポイント悪化し３８．３％となった。消防施設については、減価償却による減価償却累計額の増加により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、前年度より１．７ポイント悪化し５９．５％となった。庁舎については、令和元年度から令和２年度にかけて市役所本庁舎の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、前年度より２．４ポイント悪化し３２．２％となった。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況●一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,545百万円の増加(+0.7%)となった。主な要因は、有形固定資産の減少であり、資産の取得額が減価償却額を上回ったことから2,596百万円増加した。負債総額は、前年度末から1,414百万円の減少(△0.9%)となった。主な要因は、地方債償還額が発行額を上回り、地方債(固定負債)が1,140百万円減少した。●水道事業会計等の公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から16,641百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から4,523百万円減少(△1.6%)した。資産総額は、上下水道施設等のインフラ資産の計上等により、一般会計等に比べて262,094百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)の充当等から、122,202百万円多くなっている●地方独立行政法人等を加えた連結では、資産総額は前年度末から14,465百万円増加(+2.2%)し、負債総額は前年度末から8,007百万円(△2.7%)減少した。資産総額は、病院施設などの計上等により、一般会計等に比べて273,401百万円多くなるが、負債総額も借入金(固定負債)の充当等から、128,685百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況●一般会計等においては、経常費用は112,127百万円となった。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(34,844百万円)であり、純行政コストの32.3%を占めている。今後も公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。●全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が156,381百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が59,373百万円多くなり、純行政コストは45,213百万円多くなっている。●連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が171,372百万円多くなっている一方、補助金等が110,387百万円多くなっているなど、経常費用が260,660百万円多くなり、純行政コストは87,604百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況●一般会計等においては、税収等の財源(110,681百万円)が純行政コスト(107,879百万円)を上回っており、本年度差額は2,802百万円となり、純資産残高は3,959百万円の増加となった。純行政コストが減少となるよう、税収等以外の歳入確保に努める。●全体では、国民健康保険特別会計、介護保険事業会計等の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が25,600百万円多くなっており、本年度差額は17,942百万円となり、純資産残高は21,164百万円の増加となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が104,223百万円多くなっており、本年度差額は19,422百万円となり、純資産残高は22,472百万円の増額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況●一般会計等においては、業務活動収支は11,015百万円であったが、投資活動収支については高度情報化推進業務・情報格差是正事業等を行ったことから△7,508百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△2,481百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,026百万円増加し、6,341百万円となった。●全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があるなどから、業務活動収支は一般会計等より21,458百万円多い32,473百万円となっている。投資活動収支では、下水道管敷設事業等を実施したため△14,829百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△5,774百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11,869百万円増加し、60,041百万円となった。●連結では、地方独立行政法人において入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より22,669百万円多い33,684百万円となっている。投資活動収支では、医療機器の更新等を行ったため△15,602百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、△6,144百万円となり、本年度末資金残高は前年度から11,938百万円増加し、63,426百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●住民一人当たり資産額は、類似団体平均をやや上回っているものの、引き続き当市は類似団体よりも経年の人口減少率が高く、また老朽化した施設が多いため、公共施設等の適正管理に努める。●歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。今後は人口減少に伴う税収の減少など、歳入の減少が見込まれるため、財源の確保に努める。●有形固定資産減価償却率については、施設の約6割が整備から30年を経過しており更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率●純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、減価償却による資産額の減少が、負債額の増加を上回っているためである。今後も人口減少に伴う税収の減少が見込まれるため、行政コストの削減に努める。●将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行って地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況●住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち32.3%を占める減価償却費や維持補修費を含む物件費等が、類似団体と比べて高くなる要因となっていると考えられる。また、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの行政コストが増加する傾向である。今後は公共施設等の適正管理で経費の縮減に努めるとともに、受益者負担による財源を確保し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況●住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。これは、市町合併後数年間で庁舎整備事業などを実施したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。近年は、地方債の発行額を抑制して負債の減少に努めているが、人口減少の傾向にあり、住民一人当たりの負債額は横ばい傾向となっている。●業務・投資活動収支は、税収等収入が1,341百万円増加し、類似団体平均を上回る結果となった。今後も、投資活動を行ううえで財源を確保し、業務・投資活動収支の黒字を維持するよう努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況●受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。その要因としては、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことなどが挙げられる。なお、受益者負担の水準については、「受益者負担の見直し基準」(平成25年10月策定)において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,