末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
笠岡市民病院
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財政力指数の分析欄製造業の業績回復等により市民税の法人税割額が増加したことなどから，基準財政収入額は前年度から３．０％増加し，単年度の財政力指数は前年度から０．５ポイント上昇した。令和２年度に類型が変更されて以降は，類似団体平均を上回っている。今後も引き続き投資的経費の抑制など歳出の見直しを行うとともに，税収の徴収率向上を図り，歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債の減などにより分母が減少したことに加え，物価高騰の影響による物件費の増や一部事務組合への負担金，公営企業への繰出金の増により分子が増加したことで，前年度から３．７ポイント悪化した。地方税については企業誘致の取組や民間企業の設備投資による固定資産税の増などにより増加しているが，今後も物価高騰による上記の歳出の増加が見込まれることに加え，公債費も増加の見込みとなっている。企業誘致等による税収増に向けて取り組む一方で，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減にも積極的に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回ってはいるが，人件費・維持補修費は増加している。物件費については，前年度に大規模な建物除却工事を行ったことや新型コロナワクチン接種事業の縮小により減となったが，経常的な費用は物価高騰の影響もあり増加傾向にある。人口減少と相まって１人当たりの決算額は年々増加しており，今後も人口動向を注視しながら，適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めており，指数は前年度から０．１ポイントの減となっている。類似団体と比較しても平均を上回っている状況にあることから，今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比０．３２ポイント増加している。職員数については，市独自の定員適正化計画に基づく定員管理により，年度間の多寡はあるもののほぼ横ばいで推移しているが，分母となる人口が減少していることにより指標が上昇している。引き続き，適正な定員管理を行うとともに，職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還の繰出基準に基づく公営企業への繰入金や一部事務組合の地方債償還に対する負担金等が減少した一方で，普通交付税に算入される公債費等の額がそれ以上に減少したため，比率は前年度から０．６ポイント上昇した。比率は類似団体平均を下回っているが，近年，防災・減災事業や自然災害防止事業，最終処分場建設事業等の大規模なハード事業が続いたことにより今後はさらに比率が上昇傾向となる見込みのため，借入額の抑制など債務を増やさない取り組みを継続して実施する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業を主とする公営企業債等への繰入見込額等が減少していることで将来負担額が減少し，比率は３．１ポイントの減となった。しかしながら，比率は類似団体平均と比して高い水準で推移しており，今後も焼却場建設等のハード事業の実施により市債借入額の増加が見込まれることから，借入額の抑制など債務を増やさない取り組みを継続して実施する必要がある。 |
人件費の分析欄前年度からの増加幅は類似団体平均と同程度となっているが，比率は類似団体平均を上回っている。給料表の独自見直しを行うなど給与水準の適正化に努めており，今後も引き続き給料表の見直し等により，人件費や人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回っているが，物価高騰の影響もあり，経常的な物件費は増加傾向にある。今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減に積極的に取り組む必要がある。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービスや障害児通所給付等が高い水準で推移しており，比率は０．２ポイント増加した。類似団体と比較するとやや高い水準にあり，今後は福祉の低下を招かないようにしながら，生活保護等の資格審査を適切に実施するなどし，適正な給付に努める。 | その他の分析欄物価高騰の影響等により，道路等の維持補修費が大幅に増加しており，類似団体平均よりも高い比率となっている。今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，公共施設やインフラ設備の修繕費用の抑制に積極的に取り組む必要がある。 | 補助費等の分析欄物価高騰の影響で一部事務組合の負担金や公営企業への繰出金が増加傾向にあり，類似団体平均より高い比率となっている。今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，事業見直し等による歳出の削減に積極的に取り組む必要がある。 | 公債費の分析欄比率は類似団体平均を下回っているが，近年，防災・減災事業や自然災害防止事業，最終処分場建設事業等の大規模なハード事業が続いたことにより，今後の増加が見込まれている。今後も借入額の抑制など債務を増やさない取り組みを継続して実施する必要がある。 | 公債費以外の分析欄物価高騰の影響による物件費の増や一部事務組合への負担金，公営企業への繰出金の増が大きく，類似団体平均よりかなり高い比率となっている。企業誘致等による固定資産税のさらなる増収に向けて取り組み経常一般財源を確保する一方で，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減にも積極的に取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は物価高騰対策としての非課税世帯等への給付を行ったことや，近年障害福祉サービスや障害児通所給付等が右肩上がりで増加していることで，５，２４５円の大幅増となっており，類似団体平均を大きく上回っている。衛生費は，コロナワクチン接種事業費が大幅減となった一方で，最終処分場の管理費や焼却施設事業の増に伴い一部事務組合への負担金が大幅に増加したことで，１，４６４円の増となった。農林水産業費は地域総合整備資金貸付金事業の実施により一時的に大きく増加した。土木費は，下水道事業会計補助金の増や道路維持事業費，河川浚渫事業費といった維持補修費の増があったものの，道路整備事業等の普通建設費が減となり，７８０円の増となった。教育費は，公立認定こども園の整備や社会教育施設の改修，整備を行ったほか，多額の寄附金を基金に積み立てたことにより７，３３１円の大幅増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物価高騰対策としての非課税世帯等への給付を行ったことや，近年障害福祉サービスや障害児通所給付等が右肩上がりで増加していることで，扶助費が９，３３９円の大幅増となっており，類似団体平均を大きく上回っている。また，一部事務組合への負担金や公営企業への繰出金の大幅増，新型コロナ・物価高騰対策の補助金事業の実施により補助費等も６，４５１円の大幅増となり，こちらも類似団体平均を大きく上回っている。一方で，普通建設事業費については，民間の認定こども園整備事業への補助金や救急艇購入費が皆減となったこと，令和５年度は学校施設の大規模改修事業がなかったことなどにより，８，２６５円の大幅減となり，類似団体平均を大きく下回った。貸付金については，地域総合整備資金貸付金事業の実施により一時的に大きく増加している。 |
基金全体（増減理由）こども教育振興基金へ280百万円の寄附を積み立てたことにより，基金全体での残高は前年度から142百万円増加した。しかしながら，財政調整基金の残高は物価高騰や障害福祉サービス等の扶助費の増の影響が大きく，前年度から減少しており．目標額である20億円から大きく離れている。（今後の方針）今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，ふるさと納税の推進等による自主財源の確保，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減に積極的に取り組んでいくことで，財政調整基金を目標の20億円に近づける。 | 財政調整基金（増減理由）物価高騰の影響や障害福祉サービス等の扶助費の増が大きく，決算剰余等の積立額を取り崩し額が上回り，残高は229百万円減少した。（今後の方針）今後も物価高騰の影響は続くものと思われるため，目標額である20億円に到達すべく，これまで同様に決算剰余金の半分以上を財政調整基金へ積み立てるとともに，ふるさと納税の推進等による自主財源の確保，事業見直しや業務の効率化による歳出の削減に積極的に取り組んでいく。 | 減債基金（増減理由）令和6年度及び令和7年度における臨時財政対策債の元利償還金の一部を償還するための基金の積立てに要する経費の財源が普通交付税で措置されたことに伴い，62百万円を積み立てたため，増加した。（今後の方針）令和3年度において令和3年度借入の臨時財政対策債の元金償還のために基金への積立を行っていることから，本年度に積み立てたものとともに，当該臨時財政対策債の償還に合わせて基金の取り崩しを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）こども教育振興基金：学校等の教育活動の充実を図る。退職手当準備基金：退職手当の平準化を図る。公共施設整備引当基金：公共施設の長寿命化や更新を計画的に行うことを目的とする。ふるさと笠岡思民基金：寄附金を財源として寄附者の思いを具体的に事業に生かし，笠岡市の活力ある福祉都市実現に資することを目的とする。藤井育英会奨学基金：基金を原資として奨学資金給付事業を行う。（増減理由）こども教育振興基金へ280百万円の寄附を積み立てたことにより，残高は大幅に増加した。退職手当準備基金については，退職手当の支払いにおいて基準より事業費が低かったことにより，49百万円を積み立てたため，残高は増加した。ふるさと笠岡思民基金については，ふるさと納税による寄付額が伸び悩んでいることもあり，減少している。（今後の方針）ふるさと納税の推進により思民基金の増額に努めるとともに，将来の庁舎等の建替えに備え公共施設整備費引当基金への積立も継続して行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では，平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において，公共施設等の延べ床面積を４０年後までに２５％削減するという目標を掲げ，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めているところである。しかし，有形固定資産減価償却率については，７３．４％と前年度数値よりも増加し，岡山県内平均・全国平均を上回り，類似団体の平均値と比較しても高い数値となっている。施設の維持管理や更新費用等には大きな財政負担が見込まれるため，公共施設等総合管理計画に基づき，より積極的に検討を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄一部事務組合への負担金や公営企業への繰出金の増に物価高騰の影響が重なり，経常経費充当財源が大幅に増加したことで，比率が大きく上昇し，平均を大きく上回っている。今後，大規模ハード事業の実施等による地方債の発行が見込まれているが，将来負担額が大きくなりすぎないよう，ハード事業の実施については慎重に検討していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率，有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を上回っている。施設の老朽化が進み，今後，公共建築物の一斉更新時期を迎える中で，将来世代の負担が大きくなりすぎないようハード事業の実施については慎重に検討しつつ，公共施設等総合管理計画に基づき，老朽化した施設の除却や，集約化・複合化の検討を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にあるが，実質公債費比率は類似団体平均以下となっている。いずれの比率も，大規模ハード事業の実施やそれに伴う市債の償還により上昇が見込まれるが，比率が大幅に上昇することのないように，ハード事業の実施については慎重に検討していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較した際，【道路】・【港湾・漁港】以外が平均より高い数値となっている。インフラ資産の中でも，【橋りょう・トンネル】については高い数値となっているが，策定済みの橋梁長寿命化計画・トンネル長寿命化計画に基づき，計画的な維持管理を進めているところである。ハコモノ施設においては，耐用年数を経過する施設が多くあり，老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高くなっている。公営住宅については，平成２６年３月に笠岡市公営住宅等長寿命化計画を策定。また，学校施設については，平成２６年２月に学校規模適正化計画基本方針を公表しており，その計画及び方針に基づき，公営住宅・小中学校の統廃合や集約化を計画的に進めることとしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は，類似団体と比較してほぼ全ての施設において，平均より高い数値となっている。これらの有形固定資産については，本来，計画的に整備（除却・集約・複合化など）の必要があるが，本市の財政事情により維持補修での対応が中心となっており，これが有形固定資産減価償却率を引き上げる要因となっている。どの施設についても，耐用年数を経過済または近いうちに経過するため，公共施設等総合管理計画に基づき適切な整備・更新等を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては,資産総額が前年度末から619百万円の減少(▲0.1%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91.4%と大半を占めているが,これらの資産は、将来への支出(維持管理・更新等)を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の統廃合やあり方等を見直していくことで、施設の長寿命化や施設総量の適正化等に努めていきたい。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況経常費用は,一部事務組合への負担金や公営企業への繰出金が増加したことなどにより補助金等が増加したことなどから,9億6,600万円増加している。経常収益は,西部地区養護老人ホーム組合の解散による退職給付費負担金の収入などにより,前年度から6,300万円増加した。今後も物価高騰の影響等が続くと見込まれるため、事業見直し等により経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(21,547百万円)が純行政コスト(22,687百万円)を下回っており、本年度差額は1,230百万円となり,純資産残高は1,287百万円の減少となった。純行政コストは減少したものの、新型コロナウイルスワクチン接種に係る国庫支出金が大幅に減となったことなどにより,財源がそれ以上に減少したことが大きな要因であり、今後もこの傾向が続くと想定されることから,事業見直し等により経費の縮減や課税客体の的確な把握による税収の増などに努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、一部事務組合への負担金や公営企業への繰出金が増加したことなどにより,前年度比△630百万円の1,093百万円となった。投資活動収支については,公共施設等整備費支出が減になった一方で,地域総合整備資金貸付事業の実施によりその他支出の貸付金が大幅増になったことなどにより,△1,903百万円(前年度比+221百万円)となった。財務活動収支については、上述の地域総合整備資金貸付事業の実施に係る地方債の発行などにより661百万円の増となっており,本年度末資金残高は前年度から197百万円減少し,241百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。施設の老朽化が進み、今後、公共建築物の一斉更新時期を迎える中で,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設の統廃合やあり方等の見直しを行っていくことで,施設総量の適正化等に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は,類似団体平均を上回っており,また,年々上昇傾向にある。令和6年度は地域総合整備資金貸付事業の実施により地方債残高が大幅に増加したが、今後も大規模ハード事業の実施等による地方債の発行が見込まれているため,地方債残高が大きくなりすぎないよう,ハード事業の実施については慎重に検討し,将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況コロナ禍での感染症対策等により令和2年度以降増加していた経常費用が減少傾向にあり,純行政コストは減少傾向にある。住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値と概ね同推移準となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。令和6年度は地域総合整備資金貸付事業の実施により地方債残高が大幅に増加したが、今後も大規模ハード事業の実施等による地方債の発行が見込まれているため,地方債残高が大きくなりすぎないよう,ハード事業の実施については慎重に検討する必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と比して低い水準となっている。今後も物価高騰の影響等で経常費用が膨らむことが想定されるため、事業見直しを図り経常経費の削減に努めることや,長年見直しを行っていない公共施設等の使用料の見直しを行うことにより,受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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