島根県邑南町の財政状況（2015年度）

人口一人当たりの税及び税交付金は類似団体平均並みであるのに対して、公債費等の影響で基準財政需要額が類似団体と比較して高いことが低位にある理由と考えられる。現在行っている、新発債の制限を継続するとともに、直営事業の民間委託を行い財政状況の改善に努める。

各性質別の内訳は、公債費２６．７％が最大で以下人件費１８．０％、補助費１６．６％、繰出金１４．６％、物件費１１．３％と続く。町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、事業の民間委託等を行い職員数の削減を行っている。また、予算編成時に経常一般財源の前年度比３％減を掲げ経常収支比率の改善に努めている。

類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため、窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員数の削減や設備の維持管理経費の削減が行えていないことが一因である。ほかに福祉施設の指定管理料、共同処理を行う事務組合に対する負担金があるため類似団体より金額が大きい。今後も限られた財源、条件の中で効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。

国家公務員と比較して、本町は中間年齢層から高年齢層の職員の割合が高い。また、平成28年4月１日現在で、現給保障の対象者が多いことが要因の一つである。

面積が４１９．２平方キロメートルと広いうえ、合併により人口が集中している地域が分散している。高齢者率が４０％を超え、公共交通機関の少ない本町の現状で、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減は困難である。また、道路改良や保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。

新発債の抑制や合併以前の大型建設事業の償還終了に伴い、減少に転じた。今後、普通交付税の合併算定替分の減額や平成２５年8月豪雨災害の起債償還開始のため増加が見込まれるが、平成27年度の繰上償還の効果があり３ヵ年平均は１５％台で推移していく見込みである。引き続き新発債の抑制を行い、減少に努める。

合併に伴う普通建設事業の財源として、有利な起債を用いた事業を多く行ったために類似団体と比較して高い値となっている。近年、普通建設事業に充てる起債額を抑えていることにより起債残高が減少しており減少傾向にある。ただし、普通交付税額の合併算定替分の減額により、算定上の分母が小さくなることが想定される。また、事務組合においてごみ処理施設の整備（H２９～３４年度）が予定されており、比率の上昇に影響を与えると考えられる。今後も、新発債の制限を継続し、将来負担比率を悪化させないように努める。

類似団体と比較して人口当たりの交付税が大きいため、人口一人当たり人件費は類似団体平均を上回っているが経常収支比率は低く抑えられている。指定管理などにより民間に移管した施設に職員を派遣しているため人件費としては計上されず、これらに対する委託料等の内人件費相当額が物件費を増加させる一因となっているが、今後の施設派遣制度終了に伴う人件費の増額と、普通交付税の合併算定替の減額によって経常収支比率が増加する恐れがある。

合併以前より、3町村が福祉施策に重点を置いていたため、町内に多くの福祉施設を抱えていた。合併以後、それらの施設を指定管理により運営し、多くの職員を派遣していたため類似団体と比較して委託料が多くなっていたが、定員適正化計画に従い派遣職員を減らし委託料の抑制を行っており、平成29年度末には派遣制度の終了を予定している。このことにより類似団体と同等となっている。

福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、医療費等の助成を行っていることから人口当たりの歳出額は類似団体より大きい。

繰出金が１４．６％、維持補修費が２．１％となっている。簡易水道事業、下水道事業特別会計において起債償還負担が大きい。公営企業債は償還年限が長いため今後も急激に減少する見込みはないが、平成２９年度より簡易水道事業が上水道事業に移行することに伴い、今後繰出金が減少する一方で補助費が増加見込みである。また、国民健康保険、簡易水道、下水道事業各特別会計において、税率、利用料の見直しを行っており、平成２９年度より水道料金の改定が行われるので補助費の改善につながると考えられる。

一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比較して高い値となっている。平成２７年度より公立邑智病院への繰出金から補助費として計上していることが増加の一因となっている。また、平成２９年度より簡易水道事業から上水事業への移行に伴い、繰出金が減少する一方で、補助費の増加が見込まれる。

合併に伴う事業に充当するため行った起債が多いため、類似団体と比較して高い水準にある。現在、新発債については普通建設事業への充当の制限と、合併に伴う大型建設事業の償還終了に伴い総額は減少傾向にある。しかしながら、普通交付税の合併算定替の終了に伴う予算規模の縮小により公債費に係る経常収支比率は減少しない見込みである。また、事務組合においてごみ処理施設の整備（H29～H34）が予定されており経常収支比率の上昇に影響を与えると考えられる。

公債費以外では、類似団体に比べて人件費が２．４ポイント、物件費が１．２ポイント、扶助費が０．４ポイント低い一方、補助費等が１．８ポイント、その他が２．６ポイント高くなっており類似団体並となっているが、全体としては前年度比０．４ポイント悪化している。普通交付税の合併算定替分の縮減が大きな要因と考えられ、今後４年間に渡り減額が続いていく。今後も普通建設事業の起債充当の制限や事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率を改善に努める。

行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高について、平成２６年度は、平成２５年度に発生した豪雨災害の復旧作業に伴い取り崩しを行ったため減額となったが、平成２７年度は復旧作業が終了となり、施越分の補助金を財政調整基金に戻したことや、歳計剰余金を積立てたことにより基金残高が回復した。今後も事務事業の見直し等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

邑南町は、類似団体と比較して将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。これは、町の施策の柱である日本一の子育て村構想や福祉事業等のサービスが充実していることが要因の一つであると考えられる。今後の将来負担比率については、事務組合においてごみ処理施設の整備が計画（H２９～３２年度）がされており、比率の上昇に影響を与えると考えられる。起債発行額の抑制を継続し、地方債現在高の増加を抑え、数値の悪化を抑える必要がある。実質公債費比率については、平成２５年８．２４発生豪雨災害の復旧事業の起債償還が始まるため元利償還金が増加するが、災害復旧体制により一般の公共工事等（道路等）の事業が縮小されていたことや起債の発行制限施策により、大幅な起債額の増加とはなっていない。今後１６％前後で推移していく見込みである。