島根県邑南町の財政状況（2017年度）
島根県邑南町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
邑南町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道農業集落排水簡易排水小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理個別排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（2018年3月末43.5％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直し（１８課体制から２～３課減）や直営事業の民間委託等により平成30年9月策定の邑南町行財政改善計画を着実に実行し、現在行っている新発債の制限を継続するによる公債費の減少に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることによって、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
各性質別の内訳は、公債費２５．４％が最大で、人件費２０．６％、補助費１８．８％、物件費１３．７％と続く。町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、施設の民間譲渡等を行い職員数の削減を行ってきた。また、新年度予算編成時に新発債の制限をかけることや、邑南町行財政改善計画を掲げるなどして経常収支比率の改善に努めている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員の削減、設備の統合等による維持管理経費の削減が行えていないことが一因である。その他、共同処理を行う事務組合に対する負担金や福祉施設の指定管理料等の割合が大きい。平成３０年度に３保育所を民間譲渡したことにより、平成３０年度は多少の改善が見込まれる。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２８年度から実施している給与の総合的見直しによる現給保障や、高齢層職員の退職及び３０代から４０代の職員採用により、人員構造が平準化されたことで概ね横ばいの数値となっている。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
面積が４１９．２平方キロメートルと広いうえ、人口が集中している地域が分散していることに加え、高齢化率が４３．５％（2018年3月末）と全国平均に比べ非常に高く、公共交通機関の少ない本町の現状では、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減は困難である。また、道路改良や農業、保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。今後、行財政改善計画及び行財政改善実施計画に基づき、事務事業を整理縮小することにより組織・機構の見直し（１８課体制から２～３課減）を行うとともに職員育成を行い、類似団体の状況を踏まえた定員適正化計画を作成し、行政のスリム化を図る。
実質公債費比率の分析欄
起債償還額については、新発債の抑制や合併前後の大型建設事業の償還の終了に伴い、近年減少している。平成２５年８月豪雨災害の起債償還が開始したことにより平成３０年度まで一時的に償還額が微増するがそれ以降は減少に転じる見込み。一方で、普通交付税の合併算定替分の縮減や人口減少に伴う減額に加え、平成２９年度からの事務組合ごみ処理施設、平成３０年度の小中学校空調整備、平成３１年度の防災行政無線のデジタル化等の大型建設事業の実施が予定されており、その影響が懸念される。引き続き、普通建設事業の年間起債額を５億円以内とし新発債を抑制することで、数値の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
合併に伴う普通建設事業の財源として、起債を用いた事業を多く行ったために類似団体と比較して高い値となっている。近年、普通建設事業に充てる起債額を抑制していることにより起債残高が減少しており回復傾向にある。ただし、普通交付税の合併算定替分の縮減により算定上の分母が小さくなることに加え、平成２９年度からごみ処理施設整備（事務組合事業）が実施されていることや、平成３０年度の小中学校空調整備、平成３１年度の防災行政無線のデジタル化等の大型建設事業が予定されていることから将来負担比率の上昇が懸念される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較して人口あたりの交付税が大きいため、人口１人あたり人件費は類似団対平均を上回っているが、経常収支比率における人件費比率は低く抑えられている。現在、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進めているところであるが、普通交付税合併算定替の縮減や平成３２年度からの会計年度任用職員制度の影響により経常収支比率における人件費比率の上昇が予測される。今後は、行財政改善計画及び行財政改善実施計画に基づき、事務事業を整理縮小することにより組織・機構の見直し（１８課体制から２～３課減）を行うとともに職員育成を行い、類似団体の状況を踏まえた定員適正化計画を作成し、行政のスリム化を図る。
物件費の分析欄
合併以前より、３町村が福祉施策に重点を置いていたため、町内に多くの福祉施設を抱えていた。合併以後、それらの施設を指定管理により運営し、多くの職員を派遣していたため類似団体と比較して住民１人あたりのコストが高い値となっていたが、定員適正化計画に従い派遣職員を段階的に減員し、委託料の抑制を行った。平成２９年度末には派遣制度を終了し、３保育所については施設の民間譲渡を行っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく民間委託等の推進により維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。
扶助費の分析欄
福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、子育て環境充実のため医療費等の助成を行っていることから人口１人あたりの歳出額は類似団体より大きくなっている。今後は、独自施策の検証を進め、より合理的な助成を行うことによって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金が平成２８年度１５．２％から平成２９年度８．４％と大幅に減少したことにより、類似団体に比較して低い値となっている。これは、平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業に移行したことに伴い、繰出金が減少したことによる。一方で、上水道事業への補助費が増加している。今後、下水道事業については計画的かつ適切な投資を行い、経営の一層の効率化、健全化を図るとともに、経費節減や業務の合理化効率化に努めながら、独立採算の原則に基づく経営の確立に努める。国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比較して高い値となっている。平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業へ移行したことに伴い、繰出金が減少する一方で、補助費の増加している。補助金については、毎年新年度予算編成時に、ゼロベースでの見直しを実施しするとともに、行財政改善計画に基づく補助金等の整理合理化を進めており、公益性・公平性・必要性・効果経済性の観点から積極的な見直しを行う。
公債費の分析欄
合併に伴う事業に充当するために行った起債が多いため、類似団体と比較して高い水準にあるが、当事業の償還終了に伴い総額は減少している。また、新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し、制限をかけることで償還額の減少に努めている。しかしながら、普通交付税の合併算定替の終了に伴う予算規模の縮小により公債費に係る経常収支比率は減少しない見込みである。また、事務組合におけるごみ処理施設の整備（平成２９～３４年度）、小中学校空調整備（平成３０～３１年度）、平成３１年度の防災行政無線のデジタル化（平成３１～３２年度）等の大型建設事業の実施予定があり、経常収支比率の上昇に影響を与えると考えられる。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、類似団体に比べて人件費が０．３ポイント、扶助費が０．４ポイント、その他が３．３ポイント低い一方、物件費が０．５ポイント、補助費等が３．１ポイント高くなっている。全体では、類似団体７０．１％に対し、本町は６８．７％と概ね類似団体並となっている。今後も普通交付税の合併算定替分の縮減が平成３２年度まで続くことから、厳しい財政状況は続くものと考えられる。引き続き、普通建設事業の起債充当の制限や事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、決算額全体の内訳で一番割合が大きく住民一人あたり２３４，８０４円となっており、類似団体と比較して高い水準にあり高止まりの傾向にある。これは平成２３年度から本町が推進してきた「日本一の子育て村」施策の一環で、子育て環境充実を図るため、他の経費を見直し医療費等の助成事業や子育て施設への支援を重点的に取り組んできたことによるものである。また、福祉事務所を設置していることや、町内に多くの福祉施設を有しており、その施設の管理者への委託料等も高い水準となっている要因のひとつとなっている。公債費は、住民一人あたり１７５，１７９円、前年度比-１．５％となっており、民生費に続き割合が大きく類似団対と比べても高い水準にある。これは、合併以前（平成１６年１０月以前）の大型建設事業が影響しているが、これらの事業も償還終了を迎え始めたことや、普通建設事業への起債の充当を制限していることで減少しており今後も減少を見込んでいる。衛生費は、住民一人あたり１１３，０７８円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、公営事業特別会計である下水道事業に係る繰出金や上水道事業への補助費、一部事務組合の公立邑智病院への繰出金、邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金等が大きな割合を占めている。邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金について、平成２９年度よりごみ処理場の改修が進められており負担が増加する見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６６，０３０千円、前年度比+１．４％となっている。最も高額な項目である補助費については、住民一人当たり２１６，９２３円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、一部事務組合への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金にしていることが要因の一つである。また、平成２８年度から平成２９年度に大きく上昇した要因は、平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業に移行したことに伴い、平成２９年度決算から繰出金が補助費に変更となったためである。続いて高額な項目である公債費については、住民一人当たり１７５，１７９円、前年度比-１．５％となっており、依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは、町村合併前後の大型建設事業が影響しているが、これらの事業も償還終了を迎え始めたことや、普通建設事業への起債の充当を制限していることで減少しており今後も減少を見込んでいる。人件費については、住民一人当たり１４３，７１７円、前年度比+６．４％で類似団対内で最も高い値である。これは、町内１２公民館、２支所に職員をそれぞれ配置し、地域振興や地域密着型業務など、地域毎の専門的な仕事に従事していることにより、職員削減を行っていないことがある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成２９年度については、大雪災害に係る除雪費用が多額に必要となり臨時的財政需要があったため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取り崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、財政調整基金残高について、平成２６年度は平成２５年度に発生した豪雨災害の復旧作業に伴い取り崩しを行ったため減額となったが、平成２７年度は復旧作業が終了となり、施越分の補助金を財政調整基金に積みたてたことや、歳計剰余金を積立てたことにより基金残高が回復してきた。しかしながら平成２９年度においては、大雪災害に伴う除雪費用のため取り崩しを行ったため前年度比で減少している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
現在のところ、連結実質赤字の発生はない。税料率や利用料金改定の見直しを継続的に行い、一層の健全化を目指していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
今後、元利償還金は平成２５年の豪雨災害による災害復旧事業債の償還が始まるため、数値が一時的に微増するが平成３１年度以降減少を見込んでいる。しかしながら、平成２９年度からの事務組合ごみ処理施設、平成３０年度の小中学校空調整備、平成３１年度の防災行政無線のデジタル化等の大型建設事業等の影響により、元利償還金の増加が懸念される。今後も新発債の発行制限や事業精査を行い、実質公債費比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成２１年度以降、地方債の新規借入の抑制を行ってきたことや合併前後の大型建設事業の償還が終了を迎え始めたことにより、起債残高が減少している。平成２９年度からの事務組合ごみ処理施設、平成３０年度の小中学校空調整備、平成３１年度の防災行政無線のデジタル化等の大型建設事業等の影響により、今後起債残高が増える恐れがある。他の事業の縮小や調整等を行うことや、減債基金の計画的な積立、取り崩しを行うことで将来負担額の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成２９年度大雪災害の除雪費用等に「財政調整基金」１億１千９百万円、地方創生事業のため「まち・ひと・しごと創生基金」を２千６百万円を取り崩した一方で、起債償還に充当するための「減債基金」へ２億４百万円積み立てた等により、基金全体としては６千４百万円の増となった。（今後の方針）今後積み立てる基金については、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、財政調整基金については、災害等に緊急的に対応する財源として現状程度を維持する。
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度大雪災害の除雪費用等に１億１千９百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、現状の５～６億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）償還のため２億４百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し、制限をかけるている一方で、止むを得ず上限を超える新発債については、必要な償還額を積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）「地域振興基金」／邑南町の一体感の醸成、自治振興組織の育成、地域住民の連帯の強化に資する事業の推進のため「日本一の子育て村推進基金」／日本一の子育て村構想の推進のため「まちづくり推進基金」／邑南町基本構想に即して行う事業の実施のため「まち・ひと・しごと創生基金」／まち・ひと・しごと創生法に基づいて定める邑南町版まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進のため（増減理由）邑南町版まち・ひと・しごと創生総合戦略事業実施のため「まち・ひと・しごと創生基金」を２千６百万円を取り崩した。（今後の方針）「まち・ひと・しごと創生基金」／邑南町版まち・ひと・しごと創生総合戦略事業実施のため、引き続き「まち・ひと・しごと創生基金」を取り崩して事業実施を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町は、平成16年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館等の施設整備を進めたため比較的施設が新しく、有形固定資産減価償却費は、類似団体平均より低い水準です。今後、人口減少に伴う税収の減少や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の合併特例措置の優遇措置の段階的縮小により、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保し続けることは、困難であると考えています。邑南町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。
債務償還可能年数の分析欄
現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めるとともに、新規起債時に償還に必要な財源分の減債基金の積立を行っています。これにより、債務償還可能年数計算の分子となる将来負担額は減少傾向にあります。一方で、分母となる経常的収支は、普通交付税の合併特例措置の優遇措置の縮小により収入が減っていることから黒字部分が減少しています。引き続き起債の新規発行の抑制と減債基金積立を行うとともに、経常収支の改善に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べて、本町は、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、真逆の傾向を示しています。これは、平成16年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館、ケーブルテレビ等の施設整備に伴い、借り入れた地方債が将来負担比率の値に結びついています。現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており財政の健全化に努めています。今後は、来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、概ね減少傾向にあります。現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており、今後も本指標はグラフ左下の方向に向かって推移すると考えています。引き続き今後も起債の新規発行の抑制を行い、両指標の改善に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
道路、橋りょうについては、平成16年の町村合併後に交通網の改良を進めたことなどにより、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっています。一方で、学校施設については、学校施設の多くが昭和40年代～50年代に建設されたものであるため古い施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっています。老朽化により、設備の更新や日常の維持補修費が例年発生していることから、計画的な維持補修に努めるとともに、今後の維持更新費用の逓減、現状からのダウンサイジングを検討するなどし、適正な公共施設等の維持管理、更新を実施していきます。また、公営住宅については、昭和40年～50年代に建築された住宅について、耐用年数が経過しつつあることが、有形固定資産減価償却率を押し上げている要因となっていますが、公営住宅の良好な維持管理に努めるため、定期点検、日常点検を実施し、また将来見込まれる修繕工事や必要となる費用を想定し、長寿命化を図るとともに、計画的な更新を進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
本庁舎は、平成7年に建設、各支所は平成18年、22年に建設したため有形固定資産減価償却率が類似団体とほぼ同程度となっています。保健センター、図書館、体育館、消防施設、一般廃棄物処理施設は、いずれも昭和４０年代から昭和５０年代に整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあります。予防的な修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持するなど長寿命化を図っていきます。一般廃棄物処理施設については、現在更新事業が進んでいます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,709百万円の減少(▲3.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、減価償却による資産の減少額(3,529百万円)が資産の取得額(272百万円)を上回っているため、3,309百万円減少(▲3.6%)している。負債総額は前年度末から784百万円の減少▲4.6%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成23年度から実施している地方債借入上限額の設定により、負債額を増加させない施策を継続していることから、地方債償還額が発行額を上回り、起債総額は前年度末から788百万円の減少(▲6.2%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は13,191百万円となり、前年度比107百万円の減少(▲0.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは人件費であり、177百万円の減少(▲9.6%)となり、経常費用に占める割合が12.7%(1,673百万円)で前年度から1.2%抑制された。一方で、人件費とともに大きな割合を占める物件費、維持補修費では、物件費、維持補修費を合せて16.1%(2,120百万円)を支出しており、施設の老朽化等により今後はさらに物件費、維持補修費の上昇が懸念されるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,497百万円)が純行政コスト(12,451百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,954百万円(前年度比▲258百万円)となり、純資産残高は2,926百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの圧縮を行い純資産の増加を図っていく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,158百万円であったが、投資活動収支については、減債基金への積立てを263百万円行ったことや石見東小学校改修事業76百万円などを行ったことから、▲487百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲748百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から77百万円減少し、270百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて14.4万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は昨年度から0.4%減少し、引き続き類似団体平均を下回っている。これは新規に発行する地方債の上限を設け抑制を行うとともに、やむを得ず上限を超えた地方債を発行する場合には、返済の原資を積み立てる対策を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていることによる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち13.4%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、職員の定員適正化計画や行財政改革への取組を通じて人件費総額の削減に努める。併せて、人件費とともに大きな割合を占める物件費、維持補修費では、昨年度から0.7%増加しており、施設の老朽化等により今後はさらに増加が懸念されるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の上限を設け抑制を行うとともに、やむを得ず上限を超えた地方債を発行する場合には、返済の原資を積み立てる対策を行うなど地方債残高の減少に努めていることから、前年度より4.3万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支の黒字分を下回っているため、864百万円の黒字となっている。業務活動収支が黒字となっているのは、旧JR三江線廃止に伴う資産譲渡にかかる臨時収入や物件費減など支出抑制によるが、経年比較では社会保障給付の増などにより黒字は減少している。一方で投資的収支が赤字となっているのは、地方債を発行して老朽化した公共施設の改修整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。町村合併以前(平成16年以前)の施設が多くあり、施設の老朽化が進んでいる現状で、今後、経常費用のうち維持補修費の大幅な増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
島根県邑南町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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