島根県邑南町の財政状況（2014年度）

人口一人当たりの税及び税交付金は類似団体平均並みであるのに対して、公債費等の影響で基準財政需要額が類似団体と比較して高いことが低位にある理由と考えられる。現在行っている、新発債の制限を継続するとともに、直営事業の民間移譲を行い財政状況の改善に努める。

各性質別の内訳は、公債費28.0％が最大で以下人件費17.5％、補助費15.7％、繰出金14.0％、物件費11.5％と続く。町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、事業の民間委託等を行い職員数の削減を行っている。

類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため、窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員数の削減や設備の維持管理経費の削減が行えていないのが一因である。ほかに福祉施設の指定管理料、共同処理を行う事務組合に対する負担金があるため類似団体より金額が大きい。今後も限られた財源、条件の中で効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。

退職職員に対する新規採用職員の減により職員総数は減少している。職員の年齢構成が国家公務員と比較して高年齢層が増えていることが要因の一つである。

面積が419.2平方キロメートルと広いうえ、合併により人口が集中している地域が分散しているため、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減が困難である。また、道路や保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。

新発債の抑制を行っており、平成20年度以降の償還ピーク以降は減少傾向であったが、平成22年度まで行っていた繰上償還の効果が無くなったことによりここ数年は増加している。普通交付税の合併算定替分が減額していくことにより算定上の分母が小さくなっていることも要因の一つである。

合併に伴う普通建設事業の財源として起債を用いた事業を多く行ったために類似団体と比較して高い値となっている。近年、普通建設事業に充てる起債額を抑えていることにより起債残高が減少しており減少傾向にある。ただし、普通交付税額の減額により、算定上の分母が小さくなることが想定されるため、新発債の制限を継続し、将来負担比率を悪化させないように努める。

類似団体と比較して、人口1人当たり人件費は類似団体平均を上回っているが、人口当たりの交付税額が大きいため、経常収支比率は低く抑えられている。指定管理などにより民間に移管した施設に職員を派遣しているため人件費には計上されないが、これらに対する委託料等の内人件費に相当する額が、物件費を増加させる一因となっている。

合併以前より、３町村が福祉施策に重点を置いていたため、町内に多くの福祉施設を抱えていた。合併以後、それらの施設を指定管理により運営していたため類似団体と比較して委託料が多くなっていたが、定員適正化計画に従い派遣職員を減らし委託料の抑制を行ったことにより類似団体と同等となっている。

福祉事務所を町で設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、医療費等の助成を行っていることから人口当たりの歳出額は類似団体より大きい。

繰出金が14.0％、維持補修費が1.7％となっている。簡易水道事業、下水道事業特別会計において起債償還負担が大きい。国民健康保険、簡易水道、下水道事業各特別会計において、税率、利用料の見直しを行っているが、国民健康保険事業においては医療費が高止まりしている一方で急激な負担増が行えない状況である。

一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比べて高い値となっている。

合併に伴う事業に充当するため行った起債が多いため、類似団体に比較して高い水準にある。現在、新発債については普通建設事業への充当を制限しているため総額は減少傾向であったが、普通交付税の合併算定替の終了に伴う予算規模の縮小により公債費に係る経常収支比率は減少しない見込みである。

公債費以外では類似団体に比べて人件費が3.6ポイント、物件費が1.1ポイント低い一方、補助費等が1.7ポイント、扶助費が0.8ポイント、その他が1.8ポイント高くなっているが、全体として類似団体並となっているが、前年度と比べて0.3ポイント悪化している。事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率を改善していく必要がある。

平成26年度は平成25年に発生した豪雨災害による災害復旧事業の施越分の補助金があったこと等により実質単年度収支は改善された。一方で災害復旧事業の実施のために財政調整基金を取り崩したため財政調整基金残高が大きく減ることとなった。