簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口一人当たりの税及び税交付金は類似団体平均並みであるのに対して、公債費等の影響で基準財政需要額が類似団体と比較して高いことが低位にある理由と考えられる。現在行っている、新発債の制限を継続するとともに、直営事業の民間委託を行い財政状況の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄各性質別の内訳は、公債費２５．６％が最大で以下人件費１９．０％、補助費１５．５％、繰出金１５．２％、物件費１１．８％と続く。町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、事業の民間委託等を行い職員数の削減を行ってきた。また、新年度予算編成時に新発債の制限をかけることや、対前々年度経常一般財源決算額の４％減を掲げるなどして経常収支比率の改善に努めている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員の削減、設備の統合等による維持管理経費の削減が行えていないことが一因である。その他、共同処理を行う事務組合に対する負担金や福祉施設の指定管理料等の割合が大きい。平成３０年度からは福祉施設の民間譲渡が決定しており、多少の改善が見込まれる。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国と比較して中間層以上の職員が多いが、現給保障の影響により、昇給停止によることなどで前年度と比較してマイナスとなっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄面積が４１９．２平方キロメートルと広いうえ、合併により人口が集中している地域が分散している。高齢化率が４０％を超え、公共交通機関の少ない本町の現状で、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減は困難である。また、道路改良や農業、保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。 | 実質公債費比率の分析欄起債償還額について、新発債の抑制や合併以前の大型建設事業の償還の終了に伴い、近年減少している。平成２５年８月豪雨災害の起債償還開始により平成３０年度まで一時的に償還額が微増するがそれ以降は減少に転じる。しかしながら、普通交付税の合併算定替分の縮減や人口減少に伴う減額、平成２９年度からの事務組合ごみ処理施設の大型建設事業等の影響が懸念される。引き続き、普通建設事業の年間起債額を５億円以内とし新発債を抑制することで、数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併に伴う普通建設事業の財源として、有利な起債を用いた事業を多く行ったために類似団体と比較して高い値となっている。近年、普通建設事業に充てる起債額を抑制していることにより起債残高が減少しており回復傾向にある。ただし、普通交付税の合併算定替分の縮減により算定上の分母が小さくなることに加え、平成２９年度から事務組合においてごみ処理施設の整備が計画されていることや、本町における防災行政無線のデジタル化等の大型建設事業により比率の上昇が懸念される。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して人口あたりの交付税が大きいため、人口１人あたり人件費は類似団対平均を上回っているが経常収支比率は低く抑えられている。指定管理などにより民間に移管した施設に職員を派遣しているため人件費としては計上されず物件費となっているが、平成３０年度からの福祉施設への職員派遣の終了に伴い派遣職員分の人件費の増額を見込んでいる。また、普通交付税合併算定替の縮減や平成３２年度からの会計年度職員制度の影響により経常収支比率の増加が予測される。 | 物件費の分析欄合併以前より、３町村が福祉施策に重点を置いていたため、町内に多くの福祉施設を抱えていた。合併以後、それらの施設を指定管理により運営し、多くの職員を派遣していたため類似団体と比較して住民１人あたりのコストが高い値となっていたが、定員適正化計画に従い派遣職員を段階的に減らし委託料の抑制を行っており、平成２９年度末には派遣制度の終了を予定している。また、新年度予算編成時に経常一般財源の対前々年度決算額４％減を掲げ物件費の抑制に努めている。 | 扶助費の分析欄福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、医療費等の助成を行っていることから人口１人あたりの歳出額は類似団対より大きい。また、平成２８年度は臨時福祉給付金の影響で一時的に高額となっている。 | その他の分析欄繰出金が１５．２％と高い値となっている。簡易水道事業、下水道事業特別会計において起債償還負担が大きい。公営企業債は償還年限が長いため今後も急激に減少する見込みはないが、平成２９年度より簡易水道事業が上水道事業に移行することに伴い、今後繰出金が減少する一方で補助費が増加する見込みである。また、国民健康保険、上水道、下水道事業各特別会計において、税率、利用料の見直しを行っており、平成２９年度より水道料金の改定が行われたので補助費の改善につながると考えられる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比較して高い値となっている。平成２９年度より簡易水道事業から上水道事業へ移行したことに伴い、繰出金が減少する一方で、補助費の増加が見込まれる。補助金については、毎年新年度予算編成時において、ゼロベースでの見直しを実施しており抑制に努めている。 | 公債費の分析欄合併に伴う事業に充当するために行った起債が多いため、類似団体と比較して高い水準にあるが、当事業の償還終了に伴い総額は減少している。また、新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し制限をかけることで償還額の減少に努めている。しかしながら、普通交付税の合併算定替の終了に伴う予算規模の縮小により公債費に係る経常収支比率は減少しない見込みである。また、事務組合におけるごみ処理施設の整備（平成２９～３４年度予定）が、経常収支比率の上昇に影響を与えると考えられる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体に比べて人件費が１．０ポイント、物件費が１．２ポイント低い一方、扶助費が０．３ポイント、補助費等が０．１ポイント、その他が１．８ポイント高くなっており類似団体並となっているが、全体としては前年度比０．２ポイント悪化している。普通交付税の合併算定替分の縮減が大きな要因と考えられ、平成３２年度まで減額が続いていくと予測される。今後も普通建設事業の起債充当の制限や事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、決算額全体の内訳で一番割合が大きく住民一人あたり２３５，０３６円となっており、類似団体と比較して高い水準にあり高止まりの傾向にある。これは平成２３年度より本町が推進してきた「日本一の子育て村」施策の一環で、医療費等の助成を行っていることが大きく影響している。また、福祉事務所を設置していることや、町内に多くの福祉施設を有しておりその施設への委託料等が要因となっている。平成２８年度において増額となっている理由は、臨時福祉給付金が影響している。公債費は、住民一人あたり１７７，８７２円、前年度比－９．４％となっており、民生費に続き割合が大きく類似団対と比べても高い水準にある。これは、合併以前（平成１６年１０月以前）の大型建設事業が影響しているが、これらの事業も償還終了を迎え始めたことや、普通建設事業への起債の充当を制限していることで減少している。衛生費は、住民一人あたり１１４，７７９円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、公営事業特別会計である簡易水道事業、下水道事業に係る繰出金や、一部事務組合の公立邑智病院への繰出金、邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金等が大きな割合を占めている。邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金について、平成２９年度よりごみ処理場の改修が進められており負担が増化する見込みである。商工費は、住民一人あたり２１，３０４円で前年度比－６６．２％と大きく減少している。これは、平成２６～２７年度に指定管理施設である「いこいの村」の改修を行ったことが影響している。災害復旧費については、平成２５年８月に発生した豪雨災害の復旧事業が終了したことにより、平成２８年度決算では住民一人あたり３，８４０円、前年度比－９６．８％と大きく減少し低い値となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０５１，７２８円、前年度比－１６．７％となっている。最も高額な項目である補助費については、住民一人当たり１８８，３８９円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、一部事務組合への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金にしていることが要因の一つである。また、平成２９年度より簡易水道事業が上水道事業に移行したことに伴い、平成２９年度決算から補助費が増加する見込みである。続いて高額な項目である公債費については、住民一人当たり１７７，８７２円、前年度比－９．４％となっており、依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは、合併以前の大型建設事業が影響しているが、これらの事業も償還終了を迎え始めたことや、普通建設事業への起債の充当を制限していることで減少しており今後も減少を見込んでいる。人件費については、住民一人当たり１３５，０４９円で類似団対内で最も高い値である。これは、町内１２公民館、２支所に職員をそれぞれ配置し、地域振興や地域密着型業務など、地域毎の専門的な仕事に従事していることにより、職員削減を行っていないことがある。災害復旧事業については、住民一人当たり３，８４０円で前年度比－９６．８％となっている。これは、平成２５年８月２４日に大規模な豪雨災害に見舞われた復旧事業が完了したためである。扶助費については、１１７，５２２円、前年度比１９．９％で類似団対と比較して高い水準となっている。これは、福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、医療費等の助成を行っていることからである。また平成２８年度の伸び率が大きい理由は、臨時福祉給付金が影響している。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町は、平成１６年の町村合併前後に支所や自治会館等の施設整備を進めたため、有形固定資産減価償却費は、類似団体平均より低い水準です。今後、人口減少に伴う税収の減少や高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の合併特例措置の優遇措置の段階的縮小により、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保することは、困難であると考えています。邑南町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。 | 債務償還可能年数の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比べて、本町は、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、真逆の傾向を示しています。これは、平成16年の町村合併前後に支所や自治会館、ケーブルテレビ等の施設整備に伴い、借り入れた地方債が将来負担比率の値に結びついています。現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており財政の健全化に努めています。今後は、来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や、施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、概ね減少傾向にあります。現在、新発債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており、今後も本指標はグラフ左下の方向に向かって推移すると考えています。引き続き今後も起債の新規発行の抑制を行い、両指標の改善に努めていきます。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょうについては、平成１６年の町村合併後に交通網の改良を進めたことなどにより、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっています。一方で、学校施設については、学校施設の多くが昭和４０年代～５０年代に建設されたものであるため有形固定資産減価償却率が高くなっています。老朽化により、設備の更新や日常の維持補修費が例年発生していることから、計画的な維持補修に努めるとともに、今後の維持更新費用の逓減、現状からのダウンサイジングを検討するなどし、適正な公共施設等の維持管理、更新を実施していくきます。また、公営住宅については、昭和４０年～５０年代に建築された住宅について、耐用年数が経過しつつあることが、有形固定資産減価償却率を押し上げている要因となっていますが、公営住宅の良好な維持管理に努めるため、定期点検、日常点検を実施し、また将来見込まれる修繕工事や必要となる費用を想定し、長寿命化を図っていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本庁舎は、平成７年に建設、各支所は平成１８年、２２年に建設したため有形固定資産減価償却率が類似団体より低くなっています。保健センター、図書館、体育館、消防施設、一般廃棄物処理施設は、いずれも昭和４０年代から昭和５０年代に整備しており、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあります。予防的な修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持するなど長寿命化を図っていきます。一般廃棄物処理施設については、現在更新計画が進んでいます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から837百万円の減少(-4.66%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成23年度から実施している地方債借入上限額を設定し、負債額を増加させない施策を継続していることから、地方債償還額が発行額を上回り、起債総額は前年度末から861百万円の減少(-6.36%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は13,298百万円であった。人件費が経常費用の13.9%(1,850百万円)を占めており、物件費等に比べて割合が高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入するなどにより、コストの削減に努める。加えて、人件費とともに大きな割合を占める物件費、維持補修費では、物件費、維持補修費を合せて15.6%(2,070百万円)を支出しており、施設の老朽化等により今後はさらに物件費、維持補修費の上昇が懸念されるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,992百万円)が純行政コスト(12,688百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,696百万円となり、純資産残高は2,693百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの圧縮を行い純資産の増加を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,476百万円であったが、投資活動収支については、減債基金への積立てを235百万円行ったことや携帯電話等エリア整備事業92百万円などを行ったことから、▲582百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲907百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、348百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは新規に発行する地方債の上限を設け抑制を行うとともに、やむを得ず上限を超えた地方債を発行する場合には、返済の原資を積み立てる対策を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていることによる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち14.6%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、職員の定員適正化計画や行財政改革への取組を通じて人件費総額の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の上限を設け抑制を行うとともに、やむを得ず上限を超えた地方債を発行する場合には、返済の原資を積み立てる対策を行うなど、地方債残高の減少に努めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、町村合併以前(平成16年以前)の施設が多くあり、施設の老朽化が進んでいる現状であり、今後、経常費用のうち維持補修費の大幅な増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,