簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
簡易水道事業
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特定地域生活排水処理
個別排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２０２１年３月末４６．３％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しや直営事業の民間委託等により平成３０年９月策定の邑南町行財政改善計画を着実に実行し、現在行っている新発債の制限の継続による公債費の減少に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化を進めることによって、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄町村合併まで福祉施設の運営を直営で行っていたため、近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、施設の民間譲渡等を行い職員数の削減を行ってきた。令和２年度は、これまで行ってきた新発債の抑制や合併前後の大型建設事業の起債償還終了による公債費の減少などにより３．３ポイント改善したが、依然として高い比率となっている。今後も、新年度予算編成時に新発債の制限をかけることや、予算編成方針に邑南町行財政改善計画の確実な実行を掲げ、経常収支比率の改善に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているため窓口業務等行政サービスの集約化が難しく、職員の削減、設備の統合等による維持管理経費の削減が行えていないことが一因である。その他、共同処理を行う事務組合に対する負担金や福祉施設への委託料・補助金等の割合が大きい。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく維持管理経費の削減を目指し、限られた財源で、効率的かつ適正な行政サービスの提供に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度から実施している給与の総合的見直しによる現給保障や、高齢層職員の退職及び３０代から４０代の職員採用により、人員構造が平準化されたことで近年は下降傾向であるものの、人事異動に伴う職種間の移動や経験年数階層区分間の移動により変動を生じている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄面積が広いうえ、人口が集中している地域が分散していることに加え、高齢化率が４６．３％（２０２１年３月末）と全国平均に比べ非常に高く、公共交通機関の少ない本町の現状では、支所等の行政サービスを集約化することによる職員数の削減は難しい。また、道路改良や農業、保健福祉事業における個別訪問など、面積に応じた人員配置が必要な事業が多いため、人口に対する職員数が多くなっている。今後、行財政改善計画に基づき、事務事業の整理縮小や組織・機構の見直しを行うとともに職員育成を行い、行政のスリム化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄起債償還額については、新発債の抑制や合併前後の大型建設事業の償還の終了に伴い近年減少している。一方で、今後は令和２国調人口の減等による普通交付税の減額に加え、令和４から平成３０小中学校空調整備などに係る元金償還が始まることや、令和３完了のごみ処理施設整備（事務組合事業）のほか、令和２～令和６公立病院改築、町立中学校改築、令和３～令和６道の駅整備等の大型建設事業を実施中であり、その影響が懸念される。引き続き、普通建設事業の年間起債額を５億円以内とし新発債を抑制するとともに、耐用年数に応じた償還期間での借入れや繰上償還を行うことで、数値の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄合併に伴う普通建設事業の財源として、起債を用いた事業を多く行ったために類似団体と比較して高い値となっている。近年、普通建設事業に充てる起債額を抑制していることにより起債残高が減少しており回復傾向にあったが、令和元年度・令和２年度の防災行政無線更新事業により令和２残高は増加している。今後は令和２国調人口の減による普通交付税の減少に加え、令和３で完了のごみ処理施設整備（事務組合事業）や、令和２～令和６公立病院改築、町立中学校改築、令和３～令和６道の駅整備等の大型建設事業を実施中であることから将来負担比率の上昇が懸念される。 |
人件費の分析欄民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などを進め、経常収支比率における人件費比率を抑えていたが、普通交付税の縮減の影響により、近年は上昇傾向にある。また、令和２年度から会計年度任用職員制度の導入により、人件費比率はさらに上昇している。今後は、行財政改善計画及び行財政改善実施計画に基づき、事務事業の整理縮小や組織・機構の見直しを行うとともに職員育成を行い、行政のスリム化を図る。 | 物件費の分析欄町内福祉施設を指定管理により運営し、多くの職員を派遣していたために類似団体と比較して住民１人あたりのコストが高い値となっていたが、平成２９年度末に派遣制度を終了し、派遣先福祉施設をすべて民間委譲した。令和２の減少は会計年度任用職員制度の導入による物件費から人件費への性質変更の影響が大きい。今後も引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統合・廃止や行財政改善計画に基づく民間委託等の推進により維持管理経費の削減を目指し、効率的な行政サービスに努める。 | 扶助費の分析欄高齢化が進んでいる事に加えて、福祉事務所を設置していることや、本町の独自施策である『日本一の子育て村』推進の一環で、子育て環境充実のため医療費等の助成を行っていることから人口１人あたりの歳出額は類似団体より大きくなっている。今後は、独自施策の検証を進め、より合理的な助成を行うことによって、財政を圧迫する傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄平成２９数値は、繰出金が平成２８年度１５．２％から平成２９年度８．４％と大幅に減少したことにより、類似団体に比較して低い値となっている。これは、平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業に移行したことに伴い、繰出金が減少したことによる。一方で、上水道事業への補助費が増加している。今後、下水道事業については計画的かつ適切な投資を行い、経営の一層の効率化、健全化を図るとともに、独立採算の原則に基づく経営の確立に努める。なお、令和２は大雪による除排雪経費の増により維持補修費が増加している。 | 補助費等の分析欄一部事務組合等への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金としていることにより、類似団体と比較して高い値となっている。平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業へ移行したことに伴い、繰出金が減少する一方で、補助費が増加している。補助金については、毎年新年度予算編成時に、ゼロベースでの見直しを実施するとともに、行財政改善計画に基づく補助金等の整理合理化を進めており、今後も積極的な見直しを行う。 | 公債費の分析欄合併に伴う事業に充当するために行った起債が多いため、類似団体と比較して高い水準にあるが、当事業の償還終了に伴い総額は減少している。また、新発債については制限をかけることで償還額の減少に努めている。一方で、普通交付税等の減額に加え、令和３完了のごみ処理施設整備や現在実施中の公立病院改築、中学校改築、道の駅整備等の大型建設事業により、今後は公債費に係る経常収支比率は上昇する見込みである。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、類似団体に比べて扶助費が０．６ポイント、補助費等が０．５ポイント高くなっているが、物件費の減などにより、全体比較では、類似団体７１．８％に対し、本町は７１．９％と概ね類似団体並である。今後も厳しい財政状況は続くものと考えられるため、引き続き普通建設事業の起債充当の制限や事業会計等の普通会計以外における財政の効率化を進め、経常収支比率の改善に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、決算額全体の内訳で一番割合が大きく住民一人あたり３３０，６２７円となっており大きく増加しているが、これは新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の支給が大きな要因である。民生費は、住民一人あたり２４３，９５８円、前年度比＋１．０％となっており、類似団体と比較して高い水準にあり高止まりの傾向にある。これは平成２３年度から本町が推進してきた「日本一の子育て村」施策の一環で、子育て環境充実を図るため、他の経費を見直し子育て世帯への助成や子育て施設への支援を重点的に取り組んできたことによるものである。また、福祉事務所を設置していることや、町内に多くの福祉施設を有しており、その施設の管理者への委託料等も高い水準となっている要因のひとつとなっている。衛生費は、住民一人あたり２００，５９６円となり、大きく増加し、類似団体と比較して最も高い水準にある。これは、公営事業特別会計である下水道事業に係る繰出金や上水道事業への補助費、一部事務組合の公立邑智病院への繰出金、邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金等が大きな割合を占めている。特に邑智郡総合事務組合（ごみ処理）の負担金について、平成２９年度よりごみ処理場の改修が進められており、令和２年度は事業費増により負担が増加している。公債費は、住民一人当たり１７０，４５６円、前年度比＋１．８％となっており、依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは町村合併前後の大型建設事業が影響しているが、これらの事業も償還終了を迎え始めたことや、普通建設事業への起債の充当を制限していることで近年減少傾向にあるが、令和３完了予定のごみ処理施設整備や現在公立病院改築、町立中学校改築、道の駅整備等の大型建設事業を実施中であり、今後の公債費の増加を懸念している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８３，９０９円、前年度比＋１７．７％となっている。最も高額な項目である補助費等については、住民一人当たり４１３，６７５円となっており、類似団体と比較して高い水準にある。これは、一部事務組合への負担金が多額であるほか、学校給食会にかかる経費を補助金にしていることが要因の一つである。また、平成２８年度から平成２９年度に大きく上昇した要因は、平成２９年度に簡易水道事業が上水道事業に移行したことに伴い、平成２９年度決算から繰出金が補助費に変更となったためである。令和２年度の増は、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金の支給が大きな要因である。続いて高額な項目である公債費については、住民一人当たり１７０，４５６円、前年度比＋１．８％となっており、依然として類似団体と比較して高い水準にある。これは町村合併前後の大型建設事業が影響しているが、これらの事業も償還終了を迎えていることや、普通建設事業への起債の充当を制限していることで近年減少傾向にあるが、令和３完了のごみ処理施設整備や現在実施中の公立病院改築、町立中学校改築、道の駅整備等の大型建設事業により、今後の公債費の増加を懸念している。人件費については、住民一人当たり１６６，６３５円、前年度比＋１０．１％で類似団体内でも高い値である。これは、町内１２公民館、２支所に職員をそれぞれ配置し、地域振興や地域密着型業務など、地域毎の専門的な仕事に従事していることにより、職員削減を行えていないことがある。令和２年度は会計年度任用職員制度の導入に伴い物件費から人件費への性質変更により増加している。 |
基金全体（増減理由）令和２年度の基金残高は、普通会計で４９億３千４百万円となっており、前年度から５百万円の減少となっている。これは、財政調整基金の取り崩しを行わなず、積立てを行ったことにより財政調整基金残高が１億２千２百万円増加したことや、ふるさと納税額の増加に伴いふるさと基金残高が３千４百万円増加し、一方で繰上償還による取り崩しにより減債基金残高が１億５千４百万円減少したこと等が主な要因である。（今後の方針）今後積み立てる基金については、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。また、今後邑智病院改築や石見中学校改築、道の駅整備などの大型事業により財政負担が増えるため、特定目的基金の有効活用を図っていく。財政調整基金については、災害等に緊急的に対応する財源として５億円程度を維持する。減債基金については、新発債の普通建設事業への充当額を上限５億円としており、止むを得ず上限を超える場合は、必要な償還額を減債基金に積み立て今後の償還に備える。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度の基金残高は、３億９千６百万円となっており、前年度から１億２千２百万円の増加となっている。これは、令和元年度は前年度繰越金を全額減債基金に積立てたが、令和２年度は繰越金の一部を財政調整基金に積み立てたことや、適切な財源の確保と歳出の精査に努めたことにより財政調整基金の取り崩しを行わない財政運営を行い、１億２千２百万円を積立てたことが主な要因である。（今後の方針）邑南町行財政改善計画や公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統合・廃止の取組みを着実に進め、残高を確保していく。災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、５億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）令和２年度の基金残高は、１８億２千５百万円となっており、前年度から１億５千４百万円の減少となっている。これは、繰上償還の実施により１億５千５百万円を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）現在、新発債については普通建設事業への充当額を５億円以内と設定し制限をかけており、今後もこの方針を継続し起債抑制を図っていく。一方で、止むを得ず上限を超える新発債については、将来の負担に備え必要な償還額を積み立てる。 | その他特定目的基金（基金の使途）「地域振興基金」／邑南町の一体感の醸成、自治振興組織の育成、地域住民の連帯の強化に資する事業の推進のため「三江線跡地活用基金」／三江線の鉄道跡地の活用等に要する経費「日本一の子育て村推進基金」／日本一の子育て村構想の推進のため「まちづくり推進基金」／邑南町基本構想に即して行う事業の実施のため「ふるさと基金」／（１）「子育て日本一」を目指して、子育て環境の充実のため（２）お年寄りがいきいきと幸せに暮らすことのできる環境づくりのため（３）町内小学校、中学校の教育環境充実のため（４）新型コロナウイルス感染症に関する支援・対策のため（５）町内県立高校（矢上高等学校・石見養護学校）支援のため（６）その他（文化財保護、環境保全など）（増減理由）三江線跡地活用基金は、三江線鉄道公園整備事業による取り崩しにより、１千２百万円の減少となっている。日本一の子育て村推進基金は、小中学校のＧＩＧＡスクール構想実現事業の実施により１千１百万円、奨学基金への積立てにより１千１百万円をそれぞれ取り崩したため、合計２千２百万円の減少となっている。ふるさと基金は、ふるさと納税額の増加に伴い１億６千６百万円を積み立て、事業実施のため１億３千２百万円を取り崩したため、３千４百万円の増加となっている。（今後の方針）今後、邑智病院改築や石見中学校改築、道の駅整備などの大型事業により財政負担が増えるため、特定目的基金の有効活用を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成１６年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館等の整備を進めたため比較的新しい施設もあり、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より低い水準です。今後は人口減少に伴う税収の減少や高齢化に伴う社会保障経費の増加、普通交付税の減少などにより、全ての公共施設をこれまで同様に維持・保全していく財源を確保し続けることは困難です。また、老朽化の著しい施設も多くあり、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の計画的な更新や統廃合・複合化・多機能化を基本として、適切な施設の維持管理に努めます。 | 債務償還比率の分析欄現在、新規発行の地方債の抑制による地方債残高の減少を進めるとともに、新規起債時に償還に必要な財源分の減債基金の積立を行っています。また、令和２年度は１．５億円の繰上償還を行い、債務償還比率計算の分子となる将来負担額は減少しています。加えて、分母となる経常一般財源等が、地方消費税交付金の増などにより増加したため比率が減少しています。引き続き地方債の新規発行の抑制と減債基金積立を行うとともに、経常収支の改善に努めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町は、将来負担比率が減少傾向で、有形固定資産減価償却率は増加傾向にありますが、類似団体と比べて将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率が低くなっており、全体的には老朽化した施設の更新が進められていることを示しています。これは、平成16年の町村合併前後に支所や公民館、自治会館、ケーブルテレビ等の施設整備に伴い、借り入れた地方債が将来負担比率の値に結びついていますが、現在はこれらの償還も進み将来負担額が減少傾向にあります。現在、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めており財政の健全化に努めています。今後は、来たるべき公共施設等の更新需要に備えるための財源確保や施設の長寿命化による財政負担の軽減・平準化を図る必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を上回る状態が続いていますが、近年は概ね減少傾向にありました。しかし、現在は、新規発行の地方債の抑制や繰上償還による地方債残高の減少を進めているものの地方交付税の減少の影響が大きく、平成30年度から実質公債費比率が増加に転じています。今後も道の駅整備事業や邑智病院改築事業、石見中学校改築事業など大型事業の実施により本指標は上昇すると見込んでいますが、引き続き地方債の新規発行の抑制を行うとともに繰上償還の実施により両指標の改善に努めていきます。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋りょうについては、平成１６年の町村合併後に交通網の改良を進めたことなどにより、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が低くなっています。一方で、学校施設については、学校施設の多くが昭和４０年代～５０年代に建設されたものであるため古い施設が多く、有形固定資産減価償却率が高くなっています。老朽化により、設備の更新や日常の維持補修費が例年発生していることから、老朽化の著しい石見中学校の改築を進めるほか、計画的な維持補修に努めるとともに、今後の維持更新費用の逓減、現状からのダウンサイジングを検討するなどし、適正な公共施設等の維持管理、更新を実施していきます。また、公営住宅については、昭和４０年～５０年代に建築された住宅について、耐用年数が経過しつつあることが有形固定資産減価償却率を押し上げている要因となっていますが、公営住宅の良好な維持管理に努めるため、定期点検、日常点検を実施し、また将来見込まれる修繕工事や必要となる費用を想定し、長寿命化を図るとともに、計画的な建て替えを進めていきます。公民館については、老朽化の著しい施設は合併以降に改築を行っているため有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っていますが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・複合化・多機能化の検討を進め、適正な規模による施設の維持管理を行っていく必要があります。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎については、各支所は平成１８年、平成２２年の建設で比較的新しい施設ですが、本庁舎は平成７年の建設であるため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていると考えられます。保健センター、図書館、体育館、消防施設は、昭和４０年代から昭和５０年代に整備しているものが多く、それらの施設が耐用年数を迎えつつあることから、有形固定資産減価償却率が全国平均や類似団体より高い水準にあります。予防的な修繕や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持するなど長寿命化を図っていきます。一方で、一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設整備事業が令和３年度で完了したため、令和２年度数値が大きく減少し、今後の施設の維持管理経費の減少などが見込まれます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,378百万円の減少(▲3.4%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.7%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は15,320百万円となり、前年度比2,105百万円の増加(15.9%)となった。これは、主にごみ処理施設建設等に係る負担金と新型コロナウイルス特別定額給付金給付事業の支出があり、補助金等が昨年度より1,653百万円増加しているためである。これらの事業は本年度で終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,163百万円)が純行政コスト(14,845百万円)を下回っており、本年度差額は▲3,683百万円(前年度比▲605百万円)となり、純資産残高は3,654百万円の減少となった。特に本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けており、財源に当該交付金の額が計上される一方、新型コロナウイルス感染症対策事業により行政コストも増加している。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの圧縮を行い純資産の増加を図っていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は348百万円であったが、投資活動収支については▲645百万円、財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、293百万円となっており、業務活動と財務活動の収入で投資活動の支出を賄っている。本年度末資金残高は、ごみ処理施設建設等に係る負担金と新型コロナウイルス特別定額給付金給付事業の支出があり、前年度から4百万円減少し234百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧町村毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、前年度末に比べて12.9万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後30年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は前年度から1.0%増加しているが、引き続き類似団体平均を下回っている。これは新規に発行する地方債の上限を設け抑制を行うとともに、やむを得ず上限を超えた地方債を発行する場合には、返済の原資を積み立てる対策を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めているにとによる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち11.3%を占める人件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。直営で運営している施設について、指定管理者制度を導入するとともに、職員の定員適正化計画や行財政改革への取組を通じて人件費総額の削減に努める。併せて、人件費とともに大きな割合を占める物件費、維持補修費も、純行政コストのうち16.0%を占めており、施設の老朽化等により今後はさらに増加が懸念されるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、新規に発行する地方債の上限を設け抑制を行うとともに、やむを得ず上限を超えた地方債を発行する場合には、返済の原資を積み立てる対策を行うなど地方債残高の減少に努めている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が赤字となっているが、業務活動収支の黒字分を上回っているため、▲255百万円となっている。これは、ごみ処理施設建設等に係る負担金と新型コロナウイルス特別定額給付金給付事業の支出があり業務活動収支が408百万円(前年度比▲704百万円)となったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。町村合併以前(平成16年以前)の施設が多くあり、施設の老朽化が進んでいる現状で、今後、経常費用のうち維持補修費の大幅な増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,