簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄人口一人当たりの税及び税交付金は類似団体平均並みであるのに対して、基準財政需要額が類似団体と比較して高いことが低位にある理由と考えられる。人口は類似団体平均並みであるので、公債費による基準財政需要額の増額が原因と考えられる。新発債の制限、繰上償還や直営事業の民間移譲を行い財政状況の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄内訳は公債費２７．９％が最大で以下人件費１７．０％、補助費１６．８％、繰出金１３．９％物件費１１．８％と続く。平成１８年度より普通建設事業に対する起債発行額を年５億円に抑えているため改善傾向にある。近年まで福祉施設の運営を直営で行っていたため近隣自治体と比較して職員数が多い状態にあったが、事業の民間委託等を行い職員数の削減を行っている。継続して９０％を下回るよう努力する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費が多い。人口は減少傾向にあるが、面積は広大で居住地が分散しているために職員数の増、経費の増に繋がっている。ほかに福祉施設の指定管理料、共同処理を行う事務組合に対する負担金があるため類似団体より金額が大きい。今後も限られた財源、条件のなかで効率的にかつ適正な行政サービスの提供に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄退職職員数に対する新規採用職員の減により職員総数は減少しているが年齢構成は国家公務員と比較して高年齢層が増大していることにより微減であった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄面積が４１９．２平方キロメートルと大きいうえ、合併により人口が集中している地域が複数ある状態となったため窓口を１箇所に集中させるとアクセスできない人口が大きくなりすぎ、また、道路や個別訪問など面積に応じた人員配置が必要な事業が多いので人口に対する職員数が大きくなっている。指定管理委託を行っている施設に派遣している職員数を減らし総人件費を抑制する努力を行っているが派遣職員はこの数値に含まれておらず、現在の職員数が人口より面積に応じた数になるため今後とも減少する見込みはない。 | 実質公債費比率の分析欄新発債の抑制を行っているが、平成２０年以降の償還ピークを迎えることによる公債費の増加傾向にある。今後とも普通建設事業に充当する起債額を５億円に制限することを継続し、減債基金の計画的な取り崩しを行っていく。合併算定替の終了により基準財政需要額が減少することから約２０％程度になると見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄合併に伴う普通建設事業の財源として大幅な起債を行っているため類似団体と比較して高い値となっている。平成１８年度より普通建設事業に充てる起債額を５億円に抑えたことにより起債残高が減少しており微小ではあるが減少傾向にある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して人口当たりの交付税が大きいため、人口１人当たり人件費は類似団体平均を上回っているが経常収支比率は低く抑えられている。指定管理などにより民間に移管した施設に職員を派遣しているため人件費としては計上されないが、これらに対する委託料等の内人件費相当額が物件費を増嵩させる一因となっている。適正化計画に従って約２００人となるまで削減を行うが、派遣職員の引き上げも伴うため人件費の対象となる人数に大きな変動はない見込み。 | 物件費の分析欄かつてより福祉施設の整備に重点を置いていたため町内に多くの施設を抱えており、現在はそれらの施設を指定管理により運営しているため類似団体と比較して額が大きくなっていたが、適正化計画に従い派遣職員を減らし抑制を行ったため、類似団体並となった。 | 扶助費の分析欄社会福祉事務所を町で設置していること、日本一の子育て村推進施策の一環で医療費等の独自助成を行っていることから人口当たりの歳出額は類似団体より大きい。 | その他の分析欄繰出金が１３．９％、維持補修費が１．０％となっている。簡易水道事業、下水道事業特別会計において起債償還負担が大きい。国民健康保険、簡易水道、下水道事業各特別会計において税率、利用料の見直しを行っているが、特に国民健康保険において負担増に反対する意見がある。公営企業債は償還年限が長いため今後も繰出金は高い水準で推移するものと考えられる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合・病院への負担金が高額であるほか、学校給食に係る経費を補助金としているためこの額となっている。 | 公債費の分析欄平成１０年頃の経済対策および合併に伴う事業に充当するため行った起債が高額であるため類似団体と比較して高い水準にある。新発債については普通建設事業に充当するものを５億円に制限しているため総額は減少傾向であったが、合併算定替え終了に伴う普通交付税の減額による予算規模の縮小により公債費に係る経常収支比率は総額ほどには減少せず、実質公債比率は２０％程度となる見込みである。 | 公債費以外の分析欄人件費１７．０％、補助費等の減と扶助費、その他の増が同程度となりほぼ横ばいが続いている。類似団体平均は減少傾向にあるが、これは人件費の影響が大きいと思われ、邑南町においては従来より類似団体平均より少ないため減少の余地が少なく横ばいにとどまったと考えられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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