鳥取県日野町：簡易水道事業の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	56.63	55.85	54.87	57.89	58.52	57.2	60.06	62.89	72.77	71.18	80.8	80.25	81.0	69.3
類似団体内平均値（％）	78.62	75.89	74.52	76.09	75.87	76.27	77.56	78.32	77.91	79.1	79.33	73.54	75.44	78.14

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	1620.39	1503.56	1374.57	1263.2	1151.83	1052.89	937.94	981.82	968.19	920.17	814.53	785.42	707.39	711.62
類似団体内平均値（％）	1139.33	1124.64	1108.26	1113.76	1125.69	1134.67	1144.8	1061.39	1007.5	1018.34	949.61	918.84	955.49	1017.9

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	46.1	45.05	44.86	48.09	50.4	49.97	52.99	56.91	61.62	65.19	73.71	58.96	71.03	60.7
類似団体内平均値（％）	57.51	56.46	19.77	34.25	46.48	40.6	50.89	40.27	56.67	56.23	55.89	55.02	52.69	51.85

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	326.76	337.64	345.2	323.46	318.35	319.56	307.63	284.52	262.89	251.09	224.01	282.84	234.57	252.66
類似団体内平均値（円）	271.08	286.42	288.61	295.17	302.97	311.16	304.35	293.78	292.84	298.25	303.28	303.81	310.26	318.99

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	53.94	51.47	50.67	51.15	52.48	48.22	48.23	49.11	49.12	48.99	49.13	49.14	46.06	48.98
類似団体内平均値（％）	57.95	58.25	57.17	57.55	57.43	57.29	55.9	57.3	56.76	56.04	58.52	58.88	58.16	55.9

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	75.35	77.4	76.84	75.08	70.28	75.24	75.54	74.87	75.5	76.68	79.41	69.37	72.53	66.96
類似団体内平均値（％）	76.33	74.53	74.94	74.14	73.83	73.69	73.28	72.42	73.08	72.78	71.33	71.15	70.34	71.08

経営の健全性・効率性について

①収益収支は昨年度より11.7ポイント減少。依然として一般会計繰入金に頼った資金繰りを行っているので、料金改定及び経費削減により適切な収支バランスを取れるように経営改善を引き続き行うことが必要。④企業債残高対給水収益比率は昨年度より4.21ポイント増加。令和8年度以降に大規模な工事を予定しており、投資規模も大きくなり新規借り入れが見込まれる。収益と比較して、投資規模が過大にならないように経営改善を引き続き行う。⑤料金回収率は昨年度より10.33ポイント減少。老朽化などにより施設や機械の更新が見込まれる。財源の確保と基準外の繰入に頼らない料金改定を行っていく。⑥給水原価は昨年度より18.09円上昇したが、類似団体よりは下回っている。引き続き低価格で供給できるように、経費削減に努める。⑦施設利用率は昨年度より2.92ポイント上昇した。将来の人口減少や、施設の老朽化による修繕費の増加も見込まれるため、費用対効果も考えて施設の統廃合や広域化も視野に入れていくことが必要。⑧有収率は昨年度より5.57ポイント減少した。類似団体よりも下回っており、漏水調査などで有収率の改善を検討していく。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.47	0.46	0.46	0.8	0.69	0.67	0.52	0.73	0.53	0.71	0.72	0.71	0.55	0.44

老朽化の状況について

施設の老朽化は進んでおり、費用も相当額かかることが見込まれるため計画的な改修が必要。令和7年度に全施設を診断予定のため、診断結果を受け、改修の優先順位をつけていく。将来的には施設の統廃合や、広域化も見据えていく。

全体総括

人口減少や施設の統廃合により、収入が年々減少傾向にあるため、料金だけでは賄えず繰入金に依存している。大規模な設備投資も控えているので、料金改定や経費削減に一層努めていく必要がある。事務効率を見直すなどして、今後も低価格で供給できるように努めていく。