末端給水事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について町営住宅の浄化槽で利用者数及び使用料が安定しており、新規の設置もなく、元利償還金の変動もほとんどないことから収支に大幅な変化はないが、公営企業会計移行に伴う打切り決算の関係で収益的収支比率が前年度と比較し低下した。また、経費回収率は100%以上と高い水準で推移している。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成16年度供用開始のため、施設の老朽化対策については耐用年数等を考慮し計画が必要となると思われる。 |
全体総括使用料の算定方法はすべての下水道事業で統一しており、町営住宅に設置する浄化槽のため、住宅入居者数により使用料収入に変動がある。施設の維持管理費を使用料で賄い、企業債償還について一般会計からの繰入により経営を維持している状況である。下水道事業の法適化により、下水道事業の経営状況を正確に把握、分析を行う。その上で、適正な使用料設定や施設更新を住宅施策にあわせて検討する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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