鳥取県南部町：小規模集合排水処理の経営状況（2022年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	73.59	58.56	58.57	58.73	82.37	80.94	82.06	81.57	81.11	80.71	80.31	81.66	81.13
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	65.27	63.15	64.38	61.99	76.42	76.09	79.54	77.05	74.85	78.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1146.61	1013.02	976.61	899.82	800.06	1417.85	1357.75	26.18	1889.96	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2556.71	2317.48	2704.03	3920.44	1828.22	3183.49	0.0	763.91	843.34	752.0

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	73.59	68.22	68.41	58.73	100.0	95.71	258.46	264.72	255.09	147.64	125.95	123.04	134.98
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.49	27.85	26.87	33.58	37.88	36.39	83.42	38.76	41.54	38.8

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	389.67	453.82	448.68	544.91	327.62	346.67	125.98	119.7	120.4	209.99	260.27	225.38	215.31
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	616.36	634.53	659.16	516.67	454.55	495.74	311.97	512.69	488.52	523.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	42.19	45.88	42.39	41.11	40.47	37.55	41.58	44.24	43.28	40.13

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.57	86.88	89.07	88.21	86.41	80.21	89.81	88.67	88.81	88.59

経営の健全性・効率性について

町営住宅の浄化槽で利用者数及び使用料が安定しており、新規の設置もなく、元利償還金の変動もほとんどないことから収支に大幅な変化はないが、資本的収入での繰入金が若干増加したことにより、収益的収支比率が前年度と比較し、0.53％低下した。また、経費回収率は100％以上と高い水準で推移している。ただし、依然として収支比率は100％を下回り、健全な運営となっていない。収支の透明化、改善を図るため、法適化に向けての準備を進めていく

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.71	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

平成16年度供用開始のため、施設の老朽化対策については耐用年数等を考慮し計画が必要となると思われる。

全体総括

使用料の算定方法はすべての下水道事業で統一しており、町営住宅に設置する浄化槽のため、住宅入居者数により使用料収入に変動がある。施設の維持管理費を使用料で賄い、企業債償還について一般会計からの繰入により経営を維持している状況である。今後導入予定としている下水道事業の法適化により、下水道事業の経営状況を正確に把握、分析を行う。その上で、適正な使用料設定や施設更新を住宅施策にあわせて検討する必要がある。