簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について・維持管理費等が年々増加する中で少子高齢化や人口減に伴い、有収水量に影響し使用料収入が減額となっている。この収入の内、半分以上が維持管理費に充てているため、基金等の積み立てが激減していることを勘案し使用料の改定に向て簡易水道事業の統合・改良事業を施行している。これに伴い、平成27年度からの経営改善に向けた検討を継続し行い、令和2年度より施設統合及び施設更新が完了した池田中央地区、渕見中央地区（新規給水区域（香田・長砂地区の拡大））において、有収率の向上及び、料金改定に伴う新料金により増収に向けた取組みを行っている。また、令和元年より実施している若桜・赤松地区統合の早期完成に伴う新料金(料金統一化)体系へ順次移行を図りたいと考えている。・インボイス制度、公営企業法適用移行に係るシステム改良等による先行投資により、収益的支出や給水原価が増加傾向にある。・料金統一による高額地区の隔年調整の時期にあたり、料金回収率が低下している。・収支比率が乖離傾向にあるが、施設統合・改良による施設の効率化、維持管理費の軽減に向けた取り組みを図る。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について・本町の１７箇所ある水道施設のほとんどが昭和３０年～４０年代に竣工したものであり、老朽化が顕著になってきている。また、平成５年から着手した下水道整備と併せた管路の一部布設替えからも年月が経過している中、布設替えが未実施の箇所でも平成２１年～２６年まで石綿管の布設替えを行い、平成２７年からは、施設統合や長寿命化等に向けて耐久性及び耐震性のある施設の新設、更新に向けて事業を推進し、池田中央地区及び渕見中央地区の統合事業完了後も令和元年度より若桜・赤松地区統合に着手し、また、糸白見地区の施設改良や若桜地区つく米地区の管路統合等、その他町内の給水区域の施設改良・更新等を順次、計画している。 |
全体総括・本町の水道施設は老朽化が著しく耐用年数を迎えている施設も多いことから平成１９年度に統合計画を策定し、平成２７年度から約１０年間で施設統合等に向け順次施工している。また、施設毎の距離が遠く施設全体を一つにまとめることが不可能なことから、比較的近い施設を統合することで施設の長寿命化と維持管理費の削減、近年の異常気象等による取水の減水に対応した施設の改良、管路の統合、水源改良等による取水量を確保を図り、また、未普及の給水地区を取り込み、新しく給水可能区域を拡大し安全安心で安定的な給水に務める。・１７施設の使用料が多体系のため料金改定による使用料金の統一、１本化を行い、公営企業法適用による経営の見える化に伴う資産管理を行い、経営健全化等を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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