簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について収益的収支比率については、令和5年度に4年ぶりに100％を上回り、黒字となった。これは、人件費の削減により総費用が抑えられたためである。しかし、過去の簡水統合事業や今後管路の更新等に伴う多額の地方債の償還が見込まれるため、比率の悪化が懸念される。企業債残高対給水収益比率については、平成27年度から実施した簡易水道統合事業及び令和4年度から実施している管路更新事業の実施による借り入れにより、平成28年度以降比率は大きく上昇している。令和元年度以降は類似団体平均値を越えており、現状から改善すること難しい状況である。料金回収率については、令和2年から100％を大きく割り込んでいるのは、新型コロナウイルス感染症対応による基本料金減免に伴い料金収入が減少したことで、分子の供給単価が大きく減少したことが原因である。しかし、基本料金減免は令和4年9月に終了し、以降の比率は100%近くに改善している。また、一般会計からの繰出金についても繰出基準以内で適正な水準を確保している。給水原価については類似団体と比較して低い原価となっている。しかしながら、料金回収率及び給水原価は、起債償還額と密接に関係しており、今後償還額が増加することで、同指標についても悪化する危険性を含んでいる。施設利用率及び有収率については、令和3年度から施設更新により配水能力が向上しているため数値に変動がみられるが、適正な範囲で稼働している。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率について、令和2年度に大きく突出しているのは、簡易水道統合事業に伴い新施設からの導水管・配水管の敷設・更新を実施したことによる。また、管路の老朽化も深刻となっているため、令和4年度からに計画的に管路更新事業を実施している。 |
全体総括全体として現状は、経営の健全性・効率性については問題ないと思われる。しかしながら、簡易水道統合事業による地方債償還額の増加と、老朽化していく管路を計画的に更新し恒常的に改良費用が発生している。ついては、財政状況を十分考慮しながら、施設の更新を進めつつ、健全な経営を維持したい。 |
出典：
経営比較分析表
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