事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,373人 | |
| 現在給水人口 | 4,710人 | 給水区域面積 | 436ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額6,994.8万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,373人 | |
| 現在給水人口 | 4,710人 | 給水区域面積 | 436ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額6,994.8万円
収益的収支比率については、100%以上を維持しており、現時点では健全経営といえる。27年度の比率が突出しているのは、今後管路の更新等で多額の建設費が見込まれるため、一般会計の余剰金を簡易水道基金へ積立てするために繰入れたためである。企業債残高対給水収益比率についても、現状は類似団体と比較して相当低い比率となっているが、簡易水道統合事業の実施による借り入れにより、H27年度の比率は上昇しており、H28年度以降も上がる見込みである。料金回収率については、H23年度のみ100%を下回っているものの、他は100%以上となっており、一般会計からの繰出金についても繰出基準以内で適正な料金水準を確保している。また、給水原価についても類似団体と比較して相当低い原価となっている。しかしながら、料金回収率及び給水原価については、起債償還額と密接に関係しており、今後償還額が増加することで、同指標についても悪化する危険性を含んでいる。施設利用率は110~120%、有収率については近年では80%後半から90%台に推移しており、いずれも類似団体と比較して効率よい経営ができていると思われる。
管路更新率については、1%に満たない年がほとんどで、なかなか老朽化に対応できていない状況である。今後策定する公共施設等総合管理計画により、計画的な更新を図っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。