事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,724人 | |
| 現在給水人口 | 4,355人 | 給水区域面積 | 998ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額8,082.4万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 6,724人 | |
| 現在給水人口 | 4,355人 | 給水区域面積 | 998ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.1億円
総額8,082.4万円
収益的収支比率については、100%を下回っており、単年度の収益的収支が赤字であることを示している。地方債償還額等の増加が要因となっている。平成29年度・平成30年度の比率が突出しているのは、今後管路の更新等で多額の建設費が見込まれるため、一般会計の余剰金を簡易水道基金へ積立てするために繰入れたためである。企業債残高対給水収益比率については、簡易水道統合事業の実施による借り入れにより、平成28年度以降比率は大きく上昇しており、令和元年度以降は類似団体平均値を越えている。今後も管路更新事業を予定しており、比率は上昇する見込みである。料金回収率については、令和2年から100%を大きく割り込んでいるのは、新型コロナウイルス感染症対応による基本料金減免に伴い、分母の給水原価が大きく減少していることが原因である。ただし、基本料金減免分は国庫補助金で補填している。また、一般会計からの繰出金についても繰出基準以内で適正な水準を確保している。給水原価については類似団体と比較して低い原価となっている。しかしながら、料金回収率及び給水原価は、起債償還額と密接に関係しており、今後償還額が増加することで、同指標についても悪化する危険性を含んでいる。施設利用率及び有収率については、令和3年度から施設更新により配水能力が向上しているため数値に変動がみられるが、適正な範囲で稼働している。
管路更新率について、R2年度に大きく突出しているのは、簡易水道統合事業に伴い新施設からの導水管・配水管の敷設・更新を実施したことによる。また、管路の老朽化も深刻となっているため、令和4年度からに計画的な更新を図っていく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。