事業・施設概要
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,153人 | |
| 現在給水人口 | 4,595人 | 給水区域面積 | 998ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額8,601.8万円
| 都道府県 | 和歌山県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,153人 | |
| 現在給水人口 | 4,595人 | 給水区域面積 | 998ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額8,601.8万円
収益的収支比率については、100%以上を維持しており、現時点では健全経営といえる。27年度から29年度の比率が突出しているのは、今後管路の更新等で多額の建設費が見込まれるため、一般会計の余剰金を簡易水道基金へ積立てするために繰入れたためである。企業債残高対給水収益比率についても、現状は類似団体と比較して相当低い比率となっているが、簡易水道統合事業の実施による借り入れにより、28年度以降比率は大きく上昇しており、30年度以降も上がる見込みである。料金回収率については、100%以上となっており、一般会計からの繰出金についても繰出基準以内で適正な料金水準を確保している。また、給水原価についても類似団体と比較して低い原価となっている。しかしながら、料金回収率及び給水原価については、起債償還額と密接に関係しており、今後償還額が増加することで、同指標についても悪化する危険性を含んでいる。施設利用率が28年度大幅に低下しているのは、一日配水能力が増加したためである。これは一日配水能力の数値の捉え方を見直したためである。有終率については、類似団体平均を上回っているが、近年老朽化に伴う漏水が増加しており減少傾向となっている。
管路更新率については、1%に満たない年がほとんどであり、近年は簡易水道統合事業に取り組んでおり、なかなか老朽化に対応できていない状況である。簡易水道統合事業が完了する32年度以降、計画的な更新を図っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。