末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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農業集落排水
小規模集合排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和元年度から地方公営企業法を適用した企業会計へ移行しています。①使用料収入や一般会計繰入金などの総収益では維持管理費や支払利息を賄えておらず、公共下水道事業から補う必要があります。②欠損金はありませんが使用料収入が減少傾向にあることから経営改善に向けた取組みが必要です。③令和7年度に企業債償還のピークを迎えることが見込まれ、流動資産の不足を公共下水道事業から補う必要があり、支払い能力が低くなっています。経費削減に努めているものの償還金の負担が大きく流動資産が減少傾向にあるため、更なる経費削減など経営のスリム化に努める必要があります。④本市合併以降の主要施策として生活排水処理施設の整備を進め、平成17年度末に市内全域で水洗化が可能となりましたが、短期間に多額の投資をした結果、類似団体平均を上回り企業債償還は大きな負担となっています。⑤経費削減に努めているものの汚水処理に要する費用を使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰入金で不足額を補っている状況です。⑥多額の投資による減価償却費と支払利息の負担が大きいことから、施設統廃合による経費の削減など更なる維持管理費等の削減が必要です。⑦今後も施設の統廃合や効率的な施設運用を計画的に進め、利用率の向上に努める必要があります。⑧全国や類似団体平均を上回っているものの未接 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①令和元年度から法適化により減価償却を開始したため類似団体平均より大きく下回っています。②、③現在、耐用年数を迎えている管渠はありません。しかしながら、年々老朽化していく施設と管路の更新について計画的に更新を進めていく必要があります。 |
全体総括本市の下水道事業は、短期間で生活排水処理施設の整備を進め、それに伴い多額の企業債発行を行った結果、その元利償還金の支払いが経営の大きな負担となっています。また、市内の人口も平成14年度以降減少に転じ、今後も減少の推移予測があるため、今以上の経費節減に努め健全経営に向けた対策を講じる必要があります。平成28年度に策定した経営戦略を令和5年度に改定し、現在の下水道処理施設の耐用年数や今後の投資見通しを勘案しながら、施設の統廃合に取り組み、適正な投資と維持管理費の更なる節減に努めるとともに、地方公営企業法を適用した企業会計として更なる経営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。 |
出典：
経営比較分析表
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