末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、近年、横ばいで推移している。依然として法人が少ないなど、税基盤が脆弱であることに加え、人口減少や高齢化に伴い、厳しい状態が続いている。今後も少子高齢化が進む中、持続可能な行財政をめざすため財政運営基本方針の策定を検討していく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度の経常収支比率は９８．９％で、前年度（９５．５％）と比べ３．４ポイント悪化した。これは、令和４年度において普通交付税が増加したものの、臨時財政対策債が大幅に減少したことによるものである。次年度以降においても、同水準の収入を確保できない、あるいは経費の圧縮がなされなければ、再び比率は悪化する可能性があり、予断を許さない状況である。今後は、税収の大幅な増加や新たな収入の確保が困難な中で、公共施設等の維持管理費など歳出の増加が見込まれることから、シビックセンター等ＥＳＣＯ事業（年間で約１千８百万円の光熱水費削減）などを進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、主に令和元年度において、スポーツセンターを民間に指定管理したことや、公立保育所・幼稚園を１か所ずつ廃止したことにより、経費を節減したためである。今後もシビックセンター等ＥＳＣＯ事業などにより、一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数が１００を超えている原因は、国よりも大卒以外の管理職が多いこと及び優秀な人材を確保するために初任給を高く設定していること並びに過去に実施した退職者不補充により職員の年齢構成に偏りがあることなどによるものである。前年度に続き、令和４年度においても、職員の年齢構成の偏りを解消するために職員の中途採用を実施するなど、ラスパイレス指数の上昇を防ぐための制度改革を行った。よって、今後は現在の数値よりも低くなることを予想している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育部門や消防部門などを直営で行っているものの、事務事業や組織を見直すことにより、近年は類似団体内平均値と概ね同水準で推移している。今後も類似団体内平均値を大きく上回ることのないよう、業務や職務の分析・評価を行いながら職務にみあった人材を必要な人数だけ適材適所に配置する定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄建設事業債等については、緊急性が高いものを除き、極力発行を抑えているため、比率は改善傾向にある。また、令和４年度は前年度に比べ０．９ポイント改善し、類似団体平均を下回った。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、過度の財政負担の生じることのないよう地方債を発行するなど、改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均を上回っており、主な要因としては、一般会計において平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用し、第三セクターを解散したことにより地方債残高が増加したこと、また下水道事業特別会計においても地方債残高が多いことなどがあげられる。近年は、地方債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めているが、今後も行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄令和４年度において２８．７％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。令和元年度において、スポーツセンターへ指定管理制度を導入し、また公立保育所・幼稚園を１か所ずつ廃止するなど削減を進めていることろであり、今後も定員管理計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して高止まりしているのは、シビックセンター（庁舎及びスポーツセンター等の複合施設）、文化会館及びごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることが主な要因である。また、令和４年度は１．５ポイントの悪化となったが、この主な要因は、燃料価格の高騰による各公共施設等の電気使用料の増によるものである。今後は令和５年度に開園する認定こども園やシビックセンター等ＥＳＣＯ事業の実施によりコスト削減効果が出てくることが見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回って推移しており、令和４年度は電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業などの増により０．９ポイント悪化した。類似団体内平均と比べて高くなっている主な要因としては、平成２６年度以降、児童発達支援事業費などの増に伴い、障がい福祉扶助費が著しく増加していることが挙げられる。資格審査の適正化等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体内平均と比較して上回って推移していたが、令和２年度より下水道事業の法適化に伴う下水道事業特別会計に対する繰出金の減の影響により比率は改善し、類似団体平均と同水準で推移している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して下回っているのは、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため、一部事務組合等に対する負担金が少ないことが要因である。令和２年度より下水道会計が地方公営企業法の適用となったことに伴う下水道会計負担金の支出により、比率は上昇した。今後は国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄過去に発行した起債の償還に加え、退職手当債や学校施設耐震化事業の償還の開始により、平成２９年度までは類似団体平均を上回っていたが、庁舎建設事業債の償還完了などにより、平成３０年度は類似団体平均を下回った。その後は類似団体平均と同水準で横ばいに推移している。引き続き、過度の財政負担が生じることのないよう地方債の発行に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費が類似団体平均値と比べ大きいなど、全体として類似団体平均値を大きく上回っている。今後も一般財源収入の増が見込めないなか、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人あたり８５，７５５円となっており、類似団体平均を下回って推移している。令和２年度は特別定額給付金に係る経費などの影響により大幅な増となったが、令和３年度は例年並みに、令和４年度は前年度決算剰余金の処分に伴う財政調整基金積立金の増などにより前年度に比べ２８，４４５円の大幅な増となった。民生費は住民一人当たり１８９，２０３円となっており、認定こども園施設型給付費などの増加に伴い、増加傾向となっている。また、令和４年度においては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業、東忠岡地区認定こども園整備事業などの実施により大幅な増となった。衛生費は、類似団体平均並みで推移していたが、令和２年度及び令和３年度にクリーンセンター各機器更新等工事の実施や新型コロナワクチン接種対応に係る経費により住民一人当たりのコストは増となったが、前述の更新工事が前年度で完了したことなどから令和４年度は減となった。教育費は、民生費と同様に東忠岡地区認定こども園整備事業の実施などにより、前年度より２１，１５８円の大幅な増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４９８，９１１円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８６，７７８円となっており、前年度に比べ３，０５５円の減となったものの、全体的には増加傾向にある。また、定員管理などにより抑制に努めているため、類似団体平均並みで推移している。物件費は、住民一人当たり８０，１０８円となっており、前年度に比べ２，４８４円の増となった。この主な要因は燃料価格の高騰によりシビックセンターやクリーンセンターをはじめとした各公共施設等の電気使用料が増となったことによるものである。補助費等は、令和３年度は令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業等の反動減により大幅な減となったが、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し水道基本料金の減免を行ったことなどから増となった。公債費は、令和２年度に町立小学校の空調等整備事業に係る元金償還の発生などにより住民一人当たりのコストは増加傾向にあったが、令和４年度に庁舎建設事業債が償還完了したことなどにより住民一人当たりのコストは減となった。令和５年度にシビックセンター等ＥＳＣＯ事業や町民運動場整備事業などの起債を活用する大規模事業の実施を予定していることから、公債費の一時的な増加は見込まれるが、今後は徐々に減少していく見込みである。普通建設事業費は、令和４年度に町立小中学校体育館床改修工事や昨年度に続き東忠岡地区認定こども園整備工事を実施したことにより増となった。積立金は、前年度決算剰余金の処分に伴う基金積立金の増などにより、一人当たり３９，３６９円と、前年度に比べ３１，７３９円の大幅な増となっている。 |
基金全体（増減理由）平成30年度以降、基金総額は増加している。令和4年度において、前年度と比べ基金総額が増となった主な要因は、ふるさと忠岡応援寄附金を各基金へ積み立てたことによるものである。（今後の方針）適切な行政運営が可能となるよう、計画的に積立を行い、基金残高の増に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度において、前年度と比べ増となっている。この主な要因は、ふるさと忠岡応援寄附金や前年度決算剰余金を積み立てたこと、令和4年度決算において、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことが主な要因である。（今後の方針）平成18年度に財政調整基金を全額取り崩し、それ以降平成22年度まで基金残高が「0」の状態が続いた。今後、他の基金とのバランスを考えながら、財政リスクをしっかりと把握したうえで、適切な基金残高を確保・維持できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）設置なし。（今後の方針）減債基金の設置について検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）愛の福祉基金：住民の福祉向上に資するもの。公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する資金に充てるもの。国際交流基金：住民の国際交流の促進及び国際都市機能の充実を図る資金に充てるもの。教育振興基金：義務教育段階までの子ども達の教育・保育の振興・充実に資する事業を推進する資金及び忠岡町奨学資金貸与条例に基づく奨学資金に充てるもの。忠岡町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、国及び大阪府の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して、町が当該利子補給制度終了後に実施する利子補給事業の財源に充てるもの。（増減理由）愛の福祉基金：認定こども園整備事業等の活用（-99百万円）及びふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立による増（＋30百万円）。公共施設整備基金：町民運動場整備事業への活用（-5百万円）及びふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立による増（＋9百万円）。（今後の方針）各基金ごとの特定目的を達成することができるよう、適切な基金運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和４年度は、前年度に比べ１．０ポイント改善した。これは、公立幼稚園と公立保育所を統廃合し認定こども園に再編したことが主な要因である。しかしながら、上記理由により令和４年度は改善したものの、全体的に有形固定資産減価償却率は緩やかな上昇傾向にあり、類似団体内平均値を上回って推移している。今後は、公共施設の再編や長寿命化対策について、財政状況を見ながら、実施時期や方針について検討する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体内平均値よりも上回って推移する中で、令和４年度は前年度に比べ４２．４ポイント悪化した。主な要因として、前年度に比べ地方債の現在高などの将来負担額は減少したものの、経常一般財源等（歳入）で臨時財政対策債が減少したことや経常経費充当一般財源が増加したことがあげられる。将来負担額は減少傾向にあり、また充当可能基金は増加傾向にあるが、比率の改善に向け、引き続き財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率においては、一般会計、下水道事業会計において地方債残高が多額であることが主な要因である。しかしながら、現在は地方債発行の抑制等により、将来負担額については着実に減少している。一方の有形固定資産減価償却率については、財政的な事情により公共施設の整備等を抑制していることから類似団体内平均値を上回っている。今後の将来負担比率については、地方債残高の減少や充当可能基金の増加により改善を見込んでいるが、公共施設の再編や長寿命化対策については、財政状況を見ながら、実施時期や方針について検討する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回って推移してきたが、令和３年度以降は後者が類似団体内平均値を下回っている。令和４年度は、認定こども園の整備事業や消防施設等整備事業などに地方債を活用したが、庁舎建設債が償還完了したことや地方債の発行を必要最小限に抑制していること、また、地方債の返済を着実に実行していることから比率は減少傾向にある。令和４年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、前年度に比べ、前者は21.6ポイント低下し、後者についても0.9ポイント低下した。今後は、将来負担比率及び実質公債費比率は横ばいあるいは減少傾向が続くものと見込まれるが、極端な財政負担が生じることのないよう、引き続き適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、昭和４６（１９７１）年頃から昭和６０（１９８５）年頃に整備が集中しており、その結果、昭和６１（１９８６）年以前に建てられた築３０年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向にある。中でも、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が公営住宅であり、４団地すべてにおいて築６０年を超えており、比率は１００％で推移している。多くの住棟で空き戸数や老朽化が進んでおり、返還があり次第、解体する予定であるが、居住している住宅をはじめ、今後のあり方について検討している。また、認定こども園・幼稚園・保育所において、有形固定資産減価償却率は極めて高い水準で推移していたが、令和２年度より、「忠岡町幼保一体化推進基本計画」に基づき、公立幼稚園と公立保育所を統廃合し認定こども園に再編するための整備事業（（仮称）東忠岡地区認定こども園整備事業）を実施し、令和４年度に新施設（こども園園舎）が完成したことから、有形固定資産減価償却率は６６．７ポイントの大幅な減となった。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、昭和４６（１９７１）年頃から昭和６０（１９８５）年頃に整備が集中しており、その結果、昭和６１（１９８６）年以前に建てられた築３０年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向にある。そのような中で、体育館・プールについては平成３０年度に耐震化等工事を実施したこと、また、消防施設については比較的築年数が浅いことから類似団体内平均値を下回る結果となっている。ただし、全体的に有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、今後は更なる老朽化の進行や各施設の維持管理費用の増加が見込まれるため、財政状況等を踏まえつつ計画的に公共施設の老朽化対策等について検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から646百万円の増(+3.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が79.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、前年度末から196百万円の減(△2.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは、固定負債(地方債)であり、前年度に比し263百万円減少した。下水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から277百万円増加(+0.9%)し、負債総額は673百万円減少(△3.7%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より9,389百万円多くなり、負債総額も下水道事業に係る地方債等により8,860百万円多くなっている。大阪府後期高齢者医療連合、大阪府広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から232百万円増加(+0.7%)し、負債総額は前年度末から732百万円減少(△3.9%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,665百万円であり、前年度比207百万円の増(+3.2%)となった。経常収益は264百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは6,401百万円となっている。経常費用のうち、人件費等の業務費用は3,731百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,934百万円であり、業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、純行政コストの30.8%を占めていることから、今後も公共施設等の適正管理をはじめ健全な財政運営に努めることにより、経費の縮減を図る。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が262百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,739百万円多くなり、純行政コストは3,282百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が436百万円多くなっている一方、移転費用が5,195百万円多くなっているなど、経常費用が6,195百万円多くなり、純行政コストは5,752百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,367百万円)が純行政コスト(6,530百万円)を上回ったことから、本年度差額は837百万円となり、純資産残高は841百万円の増加となった。純資産の内部変動をみると、有形固定資産等の増加が688百万円に対し、その減少(減価償却・除売却)が615百万円となっており、施設サービスの観点からみると、73百万円の固定資産の価値が増加している。また、本年度は、国税収入の伸びによる普通交付税の増などにより税収等が39百万円の増となったが、自治体の歳入の根幹である地方税の大幅な増収が見込み難い状況から、今後も徴収率の向上による財源確保や経費の削減などによる健全な財政運営を推進する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,453百万円多くなっており、本年度差額は944百万円となり、純資産残高は949百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,490百万円多くなっており、本年度差額は955百万円となり、純資産残高は964百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、普通交付税の再算定などにより税収等収入が増加したことなどから、1,262百万円となった。投資活動収支については、前年度に続き認定こども園整備事業(保育所と幼稚園を統合しこども園として再編)を実施したことなどにより、△1,150百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから△256百万円となった。本年度末資金残高は前年度から144百万円減少し、422百万円となった。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれていること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より445百万円多い1,707百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、△663百万円となり、本年度末資金残高は前年度から76百万円減少し、601百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より458百万円多い1,720百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△678百万円となり、本年度末資金残高は前年度から122百万円減少し、863百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については類似団体平均値を大きく下回って推移している。これは、資産のうち有形固定資産において、老朽化した公共施設などが多く、建物総額に対し、69.7%を減価償却しているため、資産額を引き下げていることが要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の維持管理や保有量の適正化を図っていく。有形固定資産減価償却率については、上述のとおり、公共施設等の老朽化が顕著であることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大きく下回って推移しているが、負債の38.7%は地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は75.5%となる。将来負担比率については、地方債残高が多額であること、また、財政的な事情により公共施設の整備等を抑制しており減価償却が進んでいることから、類似団体平均値を上回っている。地方債の発行については、財政規模に見合った極端な財政負担が生じることのないよう適正な発行に努めており、地方債残高については横ばいで推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、これは財政健全化に向けた取組みなどを通じ職員数や人件費などの経常経費の削減に努めてきた効果が一定表れているものと考えられる。しかしながら、今後は少子高齢化の進展や社会保障費の増加により行政コストの高止まりが見込まれることから、引き続き経常費用の削減を図り、限りある財源を有効活用しながら健全な財政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、現在は大規模な公共事業を抑制していることや、庁舎建設等に係る地方債償還が完了したことなどにより、負債額は減少傾向にある。また、基礎的財政収支において、業務活動収支は税収等収入により経常的な支出を賄えている。一方、投資的活動収支が赤字となっているのは、町立小中学校体育館床改修工事や前年度に続き認定こども園整備事業を実施したことなどによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、当該比率が前年度を上回った理由として、経常費用のうち業務費用と移転費用がともに増となったが、とりわけ令和4年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業などにより移転費用である補助金等が90百万円の増となったことなどが考えられる。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,048百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、49百万円経常収益を増加させる必要がある。上記を踏まえ、経費の削減や公共施設等の使用料の見直し等を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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