大阪府忠岡町の財政状況（2016年度）
大阪府忠岡町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、近年、横ばいで推移している。依然として法人が少ないなど、税基盤が脆弱であることに加え、人口減少や高齢化に伴い、厳しい状態が続いている。第２次財政健全化計画を施行し、歳出削減・歳入確保に取り組んでいたが、本計画が平成28年度に計画期間が満了となることから、今後、一層の改善を図るため、平成33年度まで延長した、「忠岡町みらい計画」を策定し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
平成１４年度から１５年連続して１００％を超えており、財政構造の硬直性が顕著である。平成１７年度以降、職員の給与カットをはじめとする健全化策を講じているものの、景気の低迷等による税収の伸び悩みなどの影響で改善できていない状況にある。平成２８年度については、地方消費税交付金や臨時財政対策債が減少したが、人件費や物件費の減により、０．９ポイント改善している。しかし、依然として類似団体内中最下位であり、今後も歳入の増が見込みにくい状況であるため、さらなる健全化により経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから比較的高い基準であるが、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めている。物件費については、１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からは温水プールの運営機関の見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、また、中学校給食の開始や小中学校の空調機器導入に伴うランニングコストの増など、経常的な物件費が増加してきていることから、今後も引き続いて見直しを進め、経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
集中改革プランの実施や財政状況の悪化により、退職者不補充など人件費の抑制に努めてきたが、団塊世代の大量退職に伴い、新規採用を再開し、その初任給については優秀な人材を確保するため国より高めに設定していることなどから類似団体平均を上回る結果となっている。今後、類似団体の状況、国の指針や財政状況等を考慮しながら、適正な給与の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
給食調理、ごみ・し尿収集等について積極的に民間委託等の推進を行っているものの、消防署の単独設置、保育所、幼稚園等の各施設の充実により、平均を上回っていたが、集中改革プランによる定員適正化計画や財政健全化計画の執行により、定年退職者不補充、組織機構の見直し、事務事業の見直し等を進めてきたことで、近年は若干ではあるが類似団体内平均を下回る傾向にある。今後も平均を大きく超えることのないよう、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に係るクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が増加したことにより、近年は類似団体内平均を大きく上回っている。建設事業債等については、緊急性が高いものを除き、極力発行を抑えている。庁舎建設事業債の大部分が償還完了となる平成２９年度以降は、実質公債費比率は徐々に減少していく見込みである。今後も、引き続き地方債の新規発行の抑制など、健全な比率の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体内平均を大きく上回っている。これは、一般会計において平成１０年竣工のシビックセンター（庁舎・温水プールなどの複合施設）の建設や、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用し、第三セクターを解散したことにより地方債残高が増加したこと、また下水道会計おいても地方債残高が多いことなどが原因である。近年は、地方債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めており、比率は減少傾向にある。今後も、引き続き地方債在高の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めているものの、類似団体内平均を上回る結果となっている。平成２５年度１０月～翌３月まで国家公務員給与削減に準ずる給与カット（３～５％）により減となったが、平成２６年度は、給与削減の未実施等により若干の増、また、平成２７年度においては退職手当が増加したことにより増となった。平成２８年度においては、昨年度増加した退職手当が減となったことにより、減少したものである。
物件費の分析欄
物件費が類似団体と比較して高くなっている主な要因は、シビックセンター（庁舎及びスポーツセンター等の複合施設）、文化会館、ごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることである。平成１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からはスポーツセンター内温水プールの運営期間見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均値を上回っており、かつ増加傾向である。扶助費が類似団体と比べて高くなっている主な要因としては、保育所運営経費（公立２所、私立１所）が大きいことや、平成２６年度以降、児童発達支援事業費などの増に伴い障がい福祉扶助費が著しく増加していることがあげられる。
その他の分析欄
その他が類似団体を大幅に超えているのは、下水道会計等に対する繰出金が大きいことが主な要因である。下水道会計については、普及率が９５％を超えており、過去のインフラ整備に伴う公債費が大きくなっている。今後も新規事業については、効率的に効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えることで、一般会計の負担を減らすように努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体と比べて低くなっているが、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため、一部事務組合等に対する負担金が少ないことが要因である。但し、補助費等が低い分、物件費などが高くなっており、今後も適正な執行に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
平成２４年度は多目的広場整備事業債、平成２５年度は第三セクター等改革推進債、平成２６年度は退職手当債の償還発生等により悪化している。平成２７年度は前年度に比し１．４ポイントの改善が見られたが、平成２８年度においては学校施設耐震化事業に係る償還発生等により再び０．６ポイント悪化している。庁舎建設事業債の大部分が償還完了となる平成２９年度以降は、徐々に改善していく見込みである。今後も、引き続き地方債の新規発行の抑制などに努めていく。
公債費以外の分析欄
補助費等は類似団体と比較して低く抑えているが、物件費、繰出金が大きいなど、全体として類似団体を大きく上回っている。今後も一般財源収入の増が見込めないなか、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、平成２４年度は開発協会損失補償金による増、平成２５年度においては退職金の増により一時的に増加しているが、それ以降は類似団体平均を下回って推移している。衛生費については、ごみ処理施設などを単独で有していることから、類似団体平均を若干ではあるが上回って推移していたが、平成２８年度においては、し尿処理業務を泉北環境施設整備組合に事務委託したことから維持補修費等が減少し、また平成２７年度において、クリーンセンター粗大ごみ破砕施設更新工事を実施した反動により前年度に比べ大幅な減となり、住民一人当たり４８，２９７円となり、類似団体平均をやや下回る結果となっている。公債費については、平成２４年度は多目的広場整備事業債、平成２５年度は第三セクター等改革推進債、平成２６年度は退職手当債の償還発生等により近年緩やかに増加し、平成２８年度についても、学校施設耐震化事業に係る償還発生により微増となった。今後は学校耐震事業債などの償還が発生していくが、庁舎等建設債の大半が平成２９年度で償還完了となることから、以降は一人当たりのコストは徐々に減少していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３６７，２５１円となっている。主な構成項目である人件費では、住民一人当たり７３，３２８円であり、類似団体平均並みで推移している。しかし、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから比較的高い水準であり、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めている。物件費においては、委託業務などの経常的経費の増加に伴い年々増加傾向であったが、平成２８年度においては、し尿処理業務を泉北環境施設整備組合に事務委託したことにより減となった。今後も、委託業務の内容見直しや臨時職員の採用抑制など、経常的な経費の抑制に努めていく。また、平成２７年度まで類似団体平均並みで推移していた維持補修費についても、平成２８年度よりし尿処理業務を事務委託したことにより減となった。扶助費の増加傾向については、子ども医療費助成の対象拡大や障害児童発達支援にかかる給付などが増加していることが要因である。公債費については、平成２４年度は多目的広場整備事業債、平成２５年度は第三セクター等改革推進債、平成２６年度は退職手当債の償還発生等により近年緩やかに増加し、平成２８年度についても、学校施設耐震化事業に係る償還発生により微増となった。今後は学校耐震事業債などの償還が発生していくが、庁舎等建設債の大半が平成２９年度で償還完了となることから、以降は一人当たりのコストは徐々に減少していく。繰出金については、類似団体平均を上回って推移している。主な要因の一つが下水道会計で、過去のインフラ整備に伴う公債費に係る繰出金が大きいことがあげられる。今後も新規事業については、効率的に効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えることで、一般会計の負担を減らすように努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
２１年度以降、普通交付税(臨時財政対策債含む)の増や健全化計画の実施による歳出削減の影響で収支は徐々に改善傾向となっていました。しかし、２６年度決算、２７年度決算において歳入不足となったため、財政調整基金を取り崩して収支を調整することとなりました。また、２８年度決算においても、町税全体で増となったものの、地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債が大幅な減となったこと、歳出で、児童発達支援や子ども医療費の拡充の影響などに伴う扶助費の増などにより、歳入不足となったため、財政調整基金を取り崩し、収支調整をすることとなりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計についての分析は、別紙実質収支比率等に係る経年分析のとおりであるが、それ以外としては国民健康保険事業勘定特別会計が毎年度赤字決算となっているところである。国保会計においては、平成２７・２８年度は単年度黒字となったものの、平成１４年度以降１５年連続して赤字決算となっており、平成２８年度末の累積赤字額は８８，３８５千円となっている。累積赤字の主たる要因としては、医療費が増嵩しているなか、毎年保険料率の改定は実施しているものの、急激な住民負担増を避けるために必要額に見合う賦課ができておらず、また、人員配置及びノウハウの問題から収納対策についても充分でなかったことがあげられる。収納率については、長らく府内でも下位の状況であったが、体制整備・差押等滞納処分の強化等により近年は上昇傾向にあり、平成２７年度は前年度比５．２％、平成２８年度は同５．６％改善している。その他、特定健診・特定保健指導、レセプト点検等による医療費の適正化について引き続き実施しており、また、累積赤字の解消を目的とした一般会計繰入金の増額を平成２７年度より実施しているところである。今後も、上記取組を重点的に実施することにより、赤字解消に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成２０年度以降は、債務負担行為に基づく支出予定額としてクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分、２４年度は一般単独事業債（多目的広場整備事業）の償還発生、２５年度は、第三セクター等改革推進債の償還発生、２６年度は、退職手当債の償還発生により元利償還金が増加している。２７年度においては、大きな元金発生等がなく、前年度に比べると微減となっている。平成２８年度には学校耐震事業債の償還が開始され、再び増となったが、庁舎等建設債の大半が平成２９年度で償還完了となることから、その後は徐々に減少していく見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率については、債務負担行為に係る支出予定額としてクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が２０年度以降発生しており、比率が高い要因となっている。２３年度までは、第三セクターであった財団法人忠岡町開発協会に対する損失補償により、設立法人等の負債額等負担見込額が年々増加していたが、２４年度末に第三セクター等改革推進債を発行して解散し、地方債に振り替えたことでこれ以上の増加を抑えた。現在は、公共事業を抑制し、地方債の発行を極力抑制するなどしているため、将来負担額については着実に減少しているが、今後、充当可能財源等の減少が予想されるため、更なる比率の低下に努めなければならない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の保有する公共施設は、築30年以上経過した施設が約61％を占めており、老朽化が進んでいることから、類似団体内平均を大幅に上回っています。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均を上回っています。将来負担比率については、一般会計においてシビックセンター（庁舎・温水プールなどの複合施設）建設債、いこいの広場（公園）建設債、第三セクター等改革推進債等の地方債残高が多額であること、また、下水道会計においても地方債残高が多額であることが主な要因となっています。有形固定資産減価償却率については、町内公共施設の多くが築30年を経過していることなどによるものです。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均を上回って推移していますが、近年では、地方債発行を必要最小限に抑制していることや、庁舎建設債残高が段階的に償還完了していることなどにより、比率はともに減少傾向にあります。今後も、引き続き比率の減少に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、昭和46（1971）年ごろから昭和60（1985）年ごろに整備が集中していたため、その結果、昭和61（1986）年以前に建てられた築30年以上の建築物は60.6％に上り、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向となっています。特に、公営住宅については、築60年を超えており、有形固定資産減価償却率が100％となっています。返還があり次第、解体する予定としていますが、居住している住宅については、今後、耐震性能も含めた現況調査を実施する予定としています。また、認定こども園・幼稚園・保育所においても、72.5％と高水準となっています。これは、町内4施設ある幼稚園・保育所のうち、3施設が昭和51～52年に建てられ築40年を経過していることによるものであります。今後は、計画的な修繕及び更新を行い、安全性の確保に努めるとともに、保育所、幼稚園については、『忠岡町幼保一体化推進基本計画』に基づき、認定こども園として再整備を図ります。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、昭和46（1971）年ごろから昭和60（1985）年ごろに整備が集中していたため、その結果、昭和61（1986）年以前に建てられた築30年以上の建築物は60.6％に上り、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向となっています。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が、83.4％とかなり高くなっており、老朽化が激しいため、今後、施設の長寿命化等の整備を図る必要があります。また、消防本部や庁舎については、比較的築年数が浅いため、類似団体内平均を下回る結果となっています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は18,218百万円、負債額は9,621百万円となり、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は8,597百万円となった。資産のうち17,471百万円(95.9%)が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が13,286百万円(72.9%)、インフラ資産が4,035百万円(22.1%)を占めている。事業用資産のうち、建物については、総額の70.2%を減価償却していることから、今後、維持管理・更新等の支出が伴うことが想定される。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で7,241百万円、短期分で877百万円と負債全体の84.4%を占めている。負債総額は9,621百万円で総資産に占める割合としては52.8%ですが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると67.8%と資産総額の6割以上の負債を抱えている。また、現在の資産に対する将来の世代と過去・現世代の負担割合は1:0.89(負債9,621百万円純資産8,597百万円)となり、将来世代への負担が大きくなっている。
2.行政コストの状況
1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は5,859百万円、また、経常収益は287百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストは5,572百万円となっている。この純経常行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示している。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で1,405百万円(24.0%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で2,169百万円(37.0%)、その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり2,145百万円(36.6%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産は69百万円減少した。要因は財源として税収4,486百万円と国や県からの補助金収入1,017百万円の合計5,502百万円を調達し、その調達した財源を使用して、純行政コスト5,571百万円に充当しているため、本年度差額が69百万円不足した形となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は460百万円となった。また、投資活動収支においても62百万円のプラスとなった。業務活動収支の内訳として支払利息支出が105百万円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は627百万円のプラスとなった。一方で、財務活動収支は519百万円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が397百万円に対して地方債の償還支出が858百万円となっており、地方債の償還が進んでいることを示している。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、資産のうち有形固定資産において、老朽化した公共施設などが多く、建物総額に対し、70.2%を減価償却しているため、資産額を引き下げていることが要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設等の維持管理や保有量の適正化を図っていくことが必要となるため、資産額も増加していく見込みである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、資産の新規取得や現状保有資産に対して、地方債の発行を抑制していることによるものである。有形固定資産減価償却率については、上述のとおり、公共施設等の老朽化が顕著であることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、負債のうち、44.1%は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、67.0%となる。将来世代負担比率については、庁舎建設等に係る地方債残高が多額であることにより、類似団体平均値を上回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、これは、第二次財政健全化計画に基づき、職員数や人件費などの経常経費を削減していたことが、要因として考えられる。今後も引き続き、限りある財源のなかで行政コストを抑制し、効率のよい行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度であるが、大規模な公共事業を抑制していることや、流動負債のうち、約3割を占める庁舎建設等に係る地方債償還が徐々に完了していくため、今後、負債額は、徐々に減少することが見込まれる。基礎的財政収支において、業務活動収支は、税収等収入により経常的な支出を賄えている。一方、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校空調整備事業などの公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、今後、経常費用のうち、公共施設等の維持管理経費については増加していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編や受益者負担の適正化等を図り、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府忠岡町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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