大阪府忠岡町の財政状況（2018年度）
大阪府忠岡町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、近年、横ばいで推移している。依然として法人が少ないなど、税基盤が脆弱であることに加え、人口減少や高齢化に伴い、厳しい状態が続いている。第2次財政健全化計画を施行し、歳出削減・歳入確保に取り組んでいたが、本計画が平成28年度に計画期間満了となったことから、平成29年2月に計画期間を平成33年度（令和3年度）まで延長した、「忠岡町みらい計画」を策定した。現在は、本計画に基づき財政基盤の強化に努めている。
経常収支比率の分析欄
平成14年度から17年連続して100％を超えており、財政構造の硬直性が顕著である。平成17年度以降、職員の給与カットをはじめとする健全化策を講じているものの、景気の低迷等による税収の伸び悩みなどの影響によるものである。平成30年度については、地方交付税等の増加や公債費の減により、5.5ポイント改善したものの、未だ類似団体内平均値からの乖離は大きく、今後も急激な歳入の増が見込みにくい状況であるため、さらなる健全化により経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから比較的高い水準であるが、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めている。物件費については、１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からは温水プールの運営期間の見直しによる光熱水費の削減を実施している。その結果、平成30年度においては類似団体内平均値を下回ることとなった。なお、中学校給食の開始や小中学校の空調機器導入に伴うランニングコストの増など、経常的な物件費が増加してきていることから、今後も引き続いて見直しを進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
集中改革プランの実施や財政状況の悪化により、退職者不補充など人件費の抑制に努めてきたが、団塊世代の大量退職に伴い、新規採用を再開し、また、その初任給については、優秀な人材を確保するため国より高めに設定していることなどから類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後、類似団体の状況、国の指針や財政状況等を考慮しながら、適正な給与の運用に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育所や消防署などの施設を直営で行っているものの、集中改革プランによる定員適正化計画や財政健全化計画の執行により、定年退職者不補充、組織機構の見直し、事務事業の見直し等を進めてきたことで、近年は類似団体内平均値と概ね同水準で推移している。今後も類似団体内平均値を大きく上回ることのないよう、定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に係るクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が増加したことにより、近年は類似団体内平均値を大きく上回っている。建設事業債等については、緊急性が高いものを除き、極力発行を抑えている。平成29年度において、庁舎建設事業債の大部分が償還完了したことにより、２９年度、３０年度と段階的に改善している。今後も、引き続き地方債の新規発行の抑制など、数値の改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、一般会計において平成24年度に第三セクター等改革推進債を活用し、第三セクターを解散したことにより地方債残高が増加したこと、また下水道事業特別会計においても地方債残高が多いことなどが原因である。近年は、地方債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めており、比率は減少傾向にある。今後も、引き続き地方債残高の減少に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めているものの、類似団体内平均値を上回る結果となっている。平成28年度及び平成29年度は、退職手当が減少したことにより減となったが、平成30年度は退職手当が増加したことによって増に転じた。
物件費の分析欄
物件費が類似団体内平均値と比較して高くなっている主な要因は、シビックセンター（庁舎及びスポーツセンター等の複合施設）、文化会館及びごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることである。平成18年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成22年度からはスポーツセンター内温水プールの運営期間見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、平成30年度は臨時福祉給付金等の事業が終了したことにより0.9ポイント減少した。扶助費が類似団体内平均値と比べて高くなっている主な要因としては、保育所運営経費が大きいことや、平成26年度以降、児童発達支援事業費などの増に伴い、障がい福祉扶助費が著しく増加していることがあげられる。
その他の分析欄
その他が類似団体内平均値を大幅に上回っているのは、下水道事業特別会計等に対する繰出金が大きいことが主な要因である。下水道事業特別会計については、普及率が95％を超えており、過去のインフラ整備に伴う公債費が大きくなっている。今後も新規事業については、効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えることで、一般会計の負担を減らすように努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体内平均値と比べて低くなっているが、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため、一部事務組合等に対する負担金が少ないことが要因である。但し、補助費等が低い分、物件費などが高くなっており、今後も適正な執行に努めていく必要がある。
公債費の分析欄
過去に発行した起債の償還に加え、退職手当債や学校施設耐震化事業の償還の開始により、平成29年度までは類似団体内平均値を上回っていたが、庁舎建設事業債の償還完了により、平成30年度は前年度より4.7ポイントの改善となり、類似団体内平均値を下回った。今後は小学校、中学校の空調整備事業債等の償還が発生していくが、引き続き地方債の新規発行の抑制などに努めていく。
公債費以外の分析欄
補助費等は類似団体内平均値と比較して低く抑えているが、物件費、繰出金が類似団体内平均値と比べ大きいなど、全体として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も一般財源収入の増が見込めないなか、経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については類似団体内平均値を下回って推移している。民生費については、平成29年度までは類似団体内平均値を下回って推移してきたものの、子ども医療費助成の対象拡大や障がい児童発達支援にかかる給付などの増加に伴い、増加傾向である。平成30年度においては認定こども園の整備によって増となり、平均を上回る事となった。衛生費について、ごみ処理施設などを単独で有していることから、類似団体内平均値を若干ではあるが上回って推移していたが、平成28年度以降、し尿処理業務を泉北環境施設整備組合に事務委託したことから維持補修費等が減少し、類似団体内平均値をやや下回る結果となっている。しかし平成30年度においてはクリーンセンター煙突内筒整備工事等によって増加しており、概ね類似団体平均値と並ぶ形となった。公債費について、平成26年度は退職手当債の償還発生等により増加し、平成28年度についても、学校施設耐震化事業に係る償還発生により微増となったが、平成29年度において、庁舎等建設債の大半が償還完了となったことから、30年度は住民一人当たりのコストは減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり397,563円となっている。主な構成項目である人件費では、住民一人当たり80,518円である。保育所や消防署などの施設を直営で行っているものの、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めているため、類似団体平均値並みで推移している。物件費においては、委託業務などの経常的経費の増加に伴い年々増加傾向であったが、平成28年度以降、し尿処理業務を泉北環境施設整備組合に事務委託したことにより減となった。今後も、委託業務の内容見直しや臨時職員の採用抑制など、経常的な経費の抑制に努めていく。また、平成27年度まで類似団体内平均値並みで推移していた維持補修費についても、平成28年度より、し尿処理業務を事務委託したことにより減となっている。扶助費は増加傾向にあるが、これは、子ども医療費助成の対象拡大や障がい児童発達支援にかかる給付などが増加していることが要因である。公債費について、平成26年度に退職手当債の償還発生等により微増し、平成28年度についても、学校施設耐震化事業に係る償還発生により増となったが、平成29年度において、庁舎等建設債の大半が償還完了となったことから、平成30年度の住民一人当たりのコストは減となった。今後は、学校耐震事業債などの償還が継続していくが、住民一人当たりのコストは徐々に減少していく見込みである。繰出金については、類似団体内平均値を上回って推移している。主な要因の一つが下水道事業特別会計で、過去のインフラ整備に伴う公債費に係る繰出金が大きいことがあげられる。今後も新規事業については、効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えることで、一般会計の負担を減らすように努めていく。普通建設事業費においては数年横ばいで推移していたが、スポーツセンターの耐震化等整備工事等によって30年度は上昇している。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成26年度決算～平成29年度決算にかけて歳入不足となったため、財政調整基金を取り崩して収支を調整することとなった。平成30年度決算においては、退職手当の増加や認定こども園整備補助金に伴う投資的経費の増等により歳出は増加したが、歳入において地方交付税や国・府支出金、ふるさと忠岡応援寄附金の増等によって増加したことで単年度収支が黒字となり、財政調整基金残高が増加することとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計についての分析は、別紙（7）実質収支比率等に係る経年分析のとおりであるが、それ以外としては国民健康保険事業勘定特別会計（以下、「国保会計」という。）が平成28年度まで15年連続で赤字決算となっていたが、平成29年度に黒字決算を達成し、続く平成30年度も黒字決算を継続している。国保会計においては、平成28年度末時点の累積赤字額が88,385千円であったが、平成27年度以降、国からの財政支援が拡充されてきたことや、徴収の強化に取り組んできたことなどにより、平成27年度から平成30年度にかけて4年連続で単年度黒字となっている。平成30年度より国民健康保険の広域化が実施され、府下全体での保険料の統一化を目指す動きが進められる中で、「財政の安定化」は各保険者にとって重要課題として認識されている。被保険者の高齢化や高額医薬品の承認などの要因により医療費は増嵩しており、住民負担を急激に増加させることなく均衡財政を維持するため、特定健診・特定保健指導、レセプト点検等による医療費の適正化、差押等滞納処分の強化等による収納率の向上を図るなど、更なる取組みの強化を引き続き実施していくことにより、健全な財政の維持に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
クリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分や過去に発行した起債の償還により、高い水準で推移していた。しかし、平成29年度において、庁舎等建設債の大半が償還完了となったことから、平成30年度は元利償還金が大幅に減少し、前年度に引き続き平成30年度も実質公債費比率は減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率については、債務負担行為に係る支出予定額としてクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が平成20年度以降発生しており、比率が高い要因となっている。平成23年度までは、第三セクターであった財団法人忠岡町開発協会に対する損失補償により、設立法人等の負債額等負担見込額が年々増加していたが、平成24年度末に第三セクター等改革推進債を発行して解散し、地方債に振り替えたことでこれ以上の増加を抑えた。現在は公共事業を抑制し、地方債の発行を極力抑制するなどしているため、平成30年度においては、公営企業債繰入見込額の減少等により前年度より減少している。将来負担額については着実に減少しているが、更なる比率の低下に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度においては、前年度と比べ基金総額は増となっている。これは、財政調整基金で、5年ぶりに収支調整のための取り崩しが発生しなかったことや、ふるさと忠岡応援寄附金の増加に伴い、各基金の積立額が増えたことが原因である。（今後の方針）適切な行政運営が可能となるよう、計画的に積立を行い、基金残高の増に努める。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度においては決算時に歳入不足が発生せず、取り崩しが発生しなかったことや、ふるさと忠岡応援寄附金によって例年以上の積立を行ったため。（今後の方針）平成18年度に財政調整基金を全額取り崩し、それ以降平成22年度まで基金残高が「0」の状態が続いた。今後、他の基金とのバランスを考えながら、標準財政規模の10％以上の残高を確保できるよう努める。
減債基金
（増減理由）設置無し。（今後の方針）設置無し。
その他特定目的基金
（基金の使途）国際交流基金：住民の国際交流の促進及び国際都市機能の充実を図るもの。愛の福祉基金：住民の福祉向上に資するもの。奨学資金積立金基金：児童生徒奨学の資金に充てるもの。公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する資金に充てるもの。霊園基金：霊園事業の円滑な執行を図るもの。（増減理由）愛の福祉基金：ふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立が増えたことにより、残高が増となったためである。公共施設整備基金：ふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立が増えたことにより、残高が増となったためである。国際交流基金：事業に活用したことによる減。（今後の方針）各基金ごとの特定目的を達成することができるよう、適切な基金運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度においては、有形固定資産の増加（新規取得）があったため、平成27年度に比べ、16.6ポイントの改善となりました。しかしながら、公共施設の整備等を抑制していることから、類似団体内平均値を上回って推移しています。今後も、公共施設の再編や長寿命化対策について、財政状況を見ながら、実施時期や方針について検討してまいります。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体平均値よりも大きく上回って推移していますが、平成29年度に比べて、131.8ポイントの改善となりました。一般会計において、シビックセンター（庁舎・温水プールなどの複合施設）建設債、いこいの広場（公園）建設債、第三セクター等改革推進債等の地方債残高により、将来負担額が多額であることが類似団体平均値と比較して大きく上回っている主な要因ですが、庁舎建設債残高が段階的に償還完了していることなどにより、今後も比率は改善していく見込みです。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っています。将来負担比率においては、一般会計、下水道事業会計において地方債残高が多額であることが主な要因となっています。しかしながら、現在は地方債の発行を極力抑制するなどしているため、将来負担額については着実に減少しています。有形固定資産減価償却率については、財政的な事情により公共施設の整備等を抑制していることから類似団体内平均値を上回っています。今後も、将来負担比率については、地方債残高の減少や充当可能基金の増加により、改善していくことを見込んでいます。公共施設の再編や長寿命化対策については、財政状況を見ながら、実施時期や方針について検討し、適切な施設の管理に努めます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値を上回って推移しています。しかしながら、近年では、地方債発行を必要最小限に抑制していることや、庁舎建設債残高が段階的に償還完了していることなどにより、比率はともに減少傾向にあります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、昭和46（1971）年ごろから昭和60（1985）年ごろに整備が集中していたため、その結果、昭和61（1986）年以前に建てられた築30年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向となっています。特に、公営住宅については、築60年を超えており、有形固定資産減価償却率が100％となっています。返還があり次第、解体する予定としていますが、居住している住宅については、今後、耐震性能も含めた現況調査を実施する予定としています。また、認定こども園・幼稚園・保育所においても、78.9％と高水準となっています。これは、町内4施設ある幼稚園・保育所のうち、3施設が昭和51～52年に建てられ築40年を経過していることによるものであります。令和元年度には『忠岡町幼保一体化推進基本計画』に基づき、公立保育所及び幼稚園の１所１園を廃止し、公私連携幼保連携型認定こども園として開園を予定しています。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本町の公共施設は、昭和46（1971）年ごろから昭和60（1985）年ごろに整備が集中していたため、その結果、昭和61（1986）年以前に建てられた築30年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向となっています。体育館・プールについては、平成30年度に耐震化等工事を実施したため、比率は大きく改善しました。また、消防本部については、比較的築年数が浅いため、類似団体内平均値を下回る結果となっています。今後は、令和2年度、令和3年度とごみ処理施設各機器更新工事等を予定しているため、一般廃棄物処理施設については比率が改善する見込みです。その他の公共施設においても、計画的に再編や長寿命化対策について検討し、実施してまいります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から139百万円の増(+0.8%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が95.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、前年度末から121百万円の減(△1.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは、退職手当引当金であり、前年度に比し108百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から192百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から469百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等と比べて9,355百万円多くなるが、負債総額についても、上下水道事業に係る地方債等により7,403百万円多くなっている。大阪府後期高齢者医療連合、大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から53百万円減少(△0.2%)し、負債総額は前年度末から478百万円減少(△2.7%)Lた。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は6,198百万円となり、前年度比251百万円の増加(+4.2%)となった。主な増加の要因としては、移転費用で公私連携幼保連携型認定こども園の整備のための補助金(282百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より195百万円増加しているためである。また、人件費等の業務費用が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,247百万円、前年度比+71百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。今後も、保育所及び幼稚園の1所1園を幼保連携型認定こども園として整備するなど、施設の集約化・複合化事業に着手し、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体においては、一般会計等に比べて、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が655百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,683百万円多くなり、純経常行政コストは3,181百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経営収益が848百万円多くなっている一方、人件費が133百万円多くなっているなど、経常費用が6,111百万円多くなり、純行政コストは5,321百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(5,934百万円)が純行政コスト(5,894百万円)を上回ったことから、本年度差額は40百万円となり、純資産残高は261百万円の増加となった。主な純資産残高の増加の要因は、無償で譲渡または取得した固定資産の評価額等の無償所管換等の増加(+221百万円)である。純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加(新規取得)が247百万円に対して、有形固定資産等の減少(減価償却など)が532百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,252百万円多くなっており、本年度差額は56百万円となり、純資産残高は277百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,422百万円多くなっており、本年度差額は141百万円となり、純資産残高は426百万円の増加となった。全体及び連結で、本年度差額が平成29年度に大きく増加し、平成30年度に再び減少している。これは、平成29年度に国民健康保険特別会計において療養給付費負担金の精算が行われ、財源が増加したことにより本年度差額が増加したこと、また平成30年度において療養給付費の返還を行ったことで純行政コストが増加したことにより本年度差額が減少したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は303百万円であったが、投資活動収支については、スポーツセンター耐震化等整備事業などを行ったことから、△221百万円となった。財務活動収支については、△25百万円となっており、その内訳として地方債の発行額が638百万円に対し、地方債償還額が606百万円であり、行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より483百万円多い786百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから、△388百万円となり、本年度末資金残高は前年度から18百万円増加し、454百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より597百万円多い900百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△418百万円となり、本年度末資金残高は前年度から40百万円増加し、739百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については類似団体平均値を大きく下回って推移している。これは、資産のうち有形固定資産において、老朽化した公共施設などが多く、建物総額に対し、70.1%を減価償却しているため、資産額を引き下げていることが要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設等の維持管理や集約化・複合化を図っていく。有形固定資産減価償却率については、上述のとおり、公共施設等の老朽化が顕著であることから、類似団体平均値を上回って推移している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回って推移しているが、負債のうち、40.1%は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.7%となる。将来世代負担比率については、地方債残高が多額であること、財政健全化を図るため有形固定資産で公共施設の整備等を抑制しており、減価償却が進んでいることにより類似団体平均値を上回っている。現在は、地方債の発行を極力抑制するなどしているため、地方債残高については減少傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回って推移しているが、これは、「忠岡町みらい計画」に基づき、職員数や人件費などの経常経費を削減していたことが、要因として考えられる。今後も引き続き、限りある財源のなかで行政コストを抑制し、効率のよい行政運営に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、大規模な公共事業を抑制していることや、庁舎建設等に係る地方債償還の大半が完了したことにより、負債額は減少傾向にある。基礎的財政収支において、業務活動収支は、税収等収入により経常的な支出を賄えている。一方、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、スポーツセンター耐震化等整備事業などの公共施設等の整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、今後、経常費用のうち、公共施設等の維持管理経費については増加していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編や受益者負担の適正化等を図り、経常費用の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府忠岡町の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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