末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄ここ数年間で微増となっているが、今後も適正な指数となるよう、歳出削減、定数管理・給与の適正化等に取り組むことにより財政基盤の強化に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄平成１４年度から９年連続して１００％を超えており、財政構造の硬直性が限界となっているため、平成１７年度から職員の給与カットをはじめとする健全化策を講じているものの、景気の低迷による税収の伸び悩みなどの影響で改善できていない状況にある。また、平成２０年度については歳入の減に加え、歳出においても公債費が一時的に増となったため、比率が大幅に悪化し、類似団体中最下位となった。平成２２年度については普通交付税の増収などの影響で３．２ポイント改善したものの、今後も歳入の増が見込めない状況であるため、更なる健全化により経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、定員管理や職員の給与カットなどにより抑制しているが、保育所や消防署、文化会館などの施設運営を直営で行っているため類似団体平均を上回っている。１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度は温水プールの冬季休館による光熱水費の削減を実施したものの抜本的な改善には至っておらず、今後も引き続いて施設の統廃合や開館時間等の見直しを進め、経費の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度に職員給与一律５％削減を行い、平成１８年度からは新給料表を導入したことにより１７年度と同水準の削減を行ったこと、及び平成１９年度から３年間の給与カット（一律５％）の実施、平成２２年度についても１年間の給与カット（一律２％）などにより、人件費の削減に努めた。今後も類似団体平均を上回ることのないよう、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄給食調理、ごみ・し尿収集等積極的に民間委託等の推進を行っているものの、消防署の単独設置、保育所、幼稚園等の各施設の充実により、平均を上回っていたが、集中改革プランによる定員適正化計画により、定年退職者不補充、組織機構の見直し、事務事業の見直し等を行うことで、平成２１、２２年度は若干ではあるが平均を下回った。今後も平均を大きく超えることのないよう、計画的な採用を行ってまいりたい。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、既発債の償還完了などにより公債費自体は前年度より減少しているが、公債費に準ずる債務負担行為に係るクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が増加したことにより平均を上回った。今後は第三セクター改革推進債の発行などにより公債費自体の増加が見込まれることから、緊急度に応じた事業の選択により、普通建設事業など起債の新規発行の抑制に努め、比率の抑制に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均を大きく上回っている。これは、平成１０年竣工のシビックセンター（庁舎・温水プールなどの複合施設）の建設により地方債残高が多いこと、下水道会計における地方債残高が多いことに加え、第三セクターに対する損失補償を行っていることなどによるものである。地方債残高については、事業の抑制に努めた結果、平成９年度以降は年々減少しているが、今後も起債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めていく。また第三セクターについては、平成２４年度に解散を予定しており、損失補償から起債へ振り替えることにより債務の増加を抑制していく。（注）平成２０年度決算数値について、２３５．９となっているが２７０．３に修正している。 |
人件費の分析欄（別掲「人件費及び人件費に準ずる費用の分析」を併せて参照）人件費については、平成１７年度に職員給与一律５％削減を行い、平成１８年度からは新給料表を導入したことにより平成１７年度と同水準の削減を行ったことから類似団体との差が縮まっており、さらに平成１９年度から職員給与一律５％削減を行ったことにより、平均を下回ることとなった。平成２０、２１年度については５％削減の継続、平成２２年度についても給与の２％削減を実施したものの類似団体平均を上回る結果となっているが、これは景気の低迷による税収の伸び悩みや制度の見直しに伴う交付税の減収などの影響で分母となる経常的収入が大幅に減となったことによるものである。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体と比較して高くなっている主な要因は、シビックセンター（庁舎及び温水プール等の複合施設）、文化会館、ごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることである。１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度は温水プールの冬季休館による光熱水費の削減を実施したものの抜本的な改善には至っておらず、今後も引き続いて施設の統廃合等を進め、経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体と比べて高くなっている主な要因としては、保育所関連経費（公立２所、私立１所）が大きいことである。現在公立保育所の統合を検討しており早期に経費の抑制に努めていく。また、２２年度については前年度まで愛の福祉基金を取り崩して単独扶助費に充当していたが、取りやめたことや、職員に支給する子ども手当を人件費より振り替えたことによる影響などで大幅な増となった。 | その他の分析欄その他が類似団体を大幅に超えているのは、下水道会計に対する繰出金が大きいことが主な要因である。下水道会計については、すでに普及率が９５％を超えており、それに伴い公債費が大きくなっている。昭和６２年の供用開始以来料金改定を行っておらず、平成１８年１月にようやく料金改定を行ったことで若干の改善とはなった。今後は、定期的に料金改定を行うことで一般会計への負担を減らすように努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体と比べて低くなっているが、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため一部事務組合に対する負担金がほとんどないことが要因である。但し、補助費等が低い分、物件費などが高くなっている。今後も適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄（別掲「公債費及び公債費に準ずる費用の分析」を併せて参照）公債費については、平成２０年度に一時的に大きくなっている。これは平成１９年度に公共用地先行取得事業債を発行したためその償還があったことによるものであるが、平成２０年度において本債に振り替えたことにより平成２１年度以降は抑制された結果比率が回復しているところである。今後も緊急度に応じた事業の選択により、普通建設事業など起債の新規発行の抑制に努め、比率の上昇を抑えていく。 | 公債費以外の分析欄人件費、補助費等は類似団体と比べても低く抑えているが、物件費、繰出金が大きいことなどで、全体として類似団体を大きく上回っていると思われる。今後は、一般財源収入の増が見込めない中、経常経費の削減に努めてまいりたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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