末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、近年、横ばいで推移している。依然として法人が少ないなど、税基盤が脆弱であることに加え、人口減少や高齢化に伴い、厳しい状態が続いている。現在、第２次財政健全化計画に諸施策を加え期間を延長した「忠岡町みらい計画」に基づき財政基盤の強化に努めているが、本計画が令和３年に計画期間満了となる。今後も少子高齢化が進む中、持続可能な行財政をめざすため財政運営基本方針の策定を検討していく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度の経常収支比率は９５．５％で、前年度（１０４．２％）と比べ８．７ポイント改善し、また２０年ぶりに１００％を下回る結果となった。これは、令和３年度において普通交付税が大幅に増加、また、町税や地方消費税交付金などにおいても増加したことにより比率が改善したものである。しかし、次年度以降、同水準の収入を確保できない、もしくは経費の圧縮がなされなければ、再び比率は悪化する可能性があり、予断を許さない状況である。今後は、人件費及び物件費の削減のため、認定こども園の整備やＥＳＣＯ事業（年間で約１千９百万円の光熱水費削減）を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているのは、主に物件費が要因となっている。これは、主に令和元年度において、スポーツセンターを民間に指定管理したことや、公立保育所・幼稚園を１か所ずつ廃止したことにより、経費を節減したためである。今後もＥＳＣＯ事業等により、一層の経費削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄本町のラスパイレス指数が１００を超えている原因は、国よりも大卒以外の管理職が多いこと及び優秀な人材を確保するために初任給を高く設定していること並びに過去に実施した退職者不補充により職員の年齢構成に偏りがあることなどによるものである。令和３年度は、大卒の初任給を国と同じ水準に引き下げる給与改定や職員の年齢構成の偏りを解消するために職員の中途採用等ラスパイレス指数の上昇を防ぐための制度改革を行った。よって、今後は現在の数値よりも低くなることを予想している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄保育部門や消防部門などを直営で行っているものの、事務事業や組織を見直すことにより、近年は類似団体内平均値と概ね同水準で推移している。今後も類似団体内平均値を大きく上回ることのないよう、業務や職務の分析・評価を行いながら職務にみあった人材を必要な人数だけ適材適所に配置する定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄建設事業債等については、緊急性が高いものを除き、極力発行を抑えており、比率は改善傾向である。また、令和３年度には前年度に比べて１．１ポイント改善し、類似団体平均と同水準となった。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の新規発行の抑制など、改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体内平均を上回っており、主な要因としては、一般会計において平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用し、第三セクターを解散したことにより地方債残高が増加したこと、また下水道事業特別会計においても地方債残高が多いことなどが挙げられる。近年は、地方債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めているが、今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄令和３年度において２９．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。これは、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。令和元年度において、スポーツセンターへ指定管理制度を導入し、また公立保育所・幼稚園を１か所ずつ廃止するなど削減を進めていることろであり、今後も定員管理計画に基づき、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均と比較して高止まりしているのは、シビックセンター（庁舎及びスポーツセンター等の複合施設）、文化会館及びごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることが主な要因である。また、令和２年度は３．３ポイントの改善となったが、これは会計年度任用職員制度が運用されたことに伴い、賃金が人件費へと移行したことによるものである。今後は令和５年度に開園する認定こども園やＥＳＣＯ事業の実施によりコスト削減効果が出てくることが見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均を上回って推移している。扶助費が類似団体内平均と比べて高くなっている主な要因としては、保育所運営経費が大きいことや、平成２６年度以降、児童発達支援事業費などの増に伴い、障がい福祉扶助費が著しく増加していることが挙げられる。資格審査の適正化等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体内平均と比較して上回って推移していたが、令和２年度より下水道事業の法適化に伴う下水道事業特別会計に対する繰出金の減の影響により比率は改善し、類似団体内平均と同水準で推移している。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均と比較して下回っているのは、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため、一部事務組合等に対する負担金が少ないことが要因である。令和２年度より下水道会計が地方公営企業法の適用となったことに伴う下水道会計負担金の支出により、比率は上昇した。今後は国民健康保険財政調整交付金や介護給付費負担金など社会保障関係経費の増加等が見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により経費の縮減に努めていく。 | 公債費の分析欄過去に発行した起債の償還に加え、退職手当債や学校施設耐震化事業の償還の開始により、平成２９年度までは類似団体内平均を上回っていたが、庁舎建設事業債の償還完了により、平成３０年度は平成２９年度より４．７ポイントの改善となり、類似団体内平均を下回った。その後は類似と同水準で横ばいに推移している。引き続き地方債の新規発行の抑制などに努めていく。 | 公債費以外の分析欄物件費、扶助費が類似団体内平均値と比べ大きいなど、全体として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も一般財源収入の増が見込めないなか、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については住民一人あたり５７，３１０円となっており、類似団体内平均値を下回って推移している。令和２年度においては、特別定額給付金に係る経費などの影響により大幅な増であったが、令和３年度においては、例年並みとなった。民生費については住民一人当たり１７１，７１３円となっており、認定こども園施設型給付費や児童発達支援にかかる給付などの増加に伴い、増加傾向である。令和３年度においては、子育て世帯臨時特別給付金や東忠岡地区認定こども園整備事業などよりに大幅な増となった。衛生費については、類似団体内平均値並みで推移していたが、令和２年度においては、クリーンセンター各機器更新等工事の実施や新型コロナワクチン接種対応に係る経費により、住民一人当たりのコストは増となり、令和３年度においても、新型コロナワクチン接種対応により、令和元年度と比較するとコストは増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４４６，４２５円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８９，８３３円となっており増加傾向である。保育所や消防署などの施設を直営で行っているものの、定員管理などにより抑制に努めているため、類似団体内平均値並みで推移している。物件費は住民一人当たり７７，６２４円となっており、令和２年度において実施した東忠岡小学校第二体育館解体撤去工事や学校校内通信ネットワーク整備事業、都市計画マスタープラン改定及び立地適正化計画策定業務委託などの臨時的な事業の反動減により前年度に比べ大幅な減額となった。補助費等においては、令和２年度において実施した特別定額給付金給付事業等の反動減により大幅に減額となったが、令和３年度においても新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の実施や令和２年度より下水道会計が地方公営企業法の適用となった影響により、令和元年度と比較すると大幅な増額となっている。公債費について、平成２９年度に庁舎等建設債の大半が償還完了となったことから、平成３０年度の住民一人当たりのコストは減となったが、令和元年度、令和２年度には町立小学校の空調等整備事業に係る元金償還の発生などにより住民一人当たりのコストは増加となった。今後は、地方債の新規発行を抑制していることから、徐々に減少していく見込みである。普通建設事業費においては令和３年度に東忠岡地区認定こども園整備工事や西区ふれあい公園整備工事等の実施により、前年度と比較すると増となった。しかしながら、公共施設等の整備を抑制していることから、類似団体内平均値と比較すると住民一人当たりのコストは大幅に下回って推移している。積立金においては、ふるさと忠岡応援寄附金に係る基金の積立ルールの変更に伴い減となっている。 |
基金全体（増減理由）平成30年度以降、基金総額は増加している。令和3年度において、前年度と比べ基金総額が増となった主な要因は、ふるさと忠岡応援寄附金を各基金へ積み立てたことによるものである。（今後の方針）適切な行政運営が可能となるよう、計画的に積立を行い、基金残高の増に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度において、前年度と比べ増となっている。これは、ふるさと忠岡応援寄附金を積み立てたこと、また令和3年度決算において、財政調整基金の取り崩しを行わなかったことが主な要因である。（今後の方針）平成18年度に財政調整基金を全額取り崩し、それ以降平成22年度まで基金残高が「0」の状態が続いた。今後、他の基金とのバランスを考えながら、標準財政規模の10％以上の残高を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）設置なし。（今後の方針）設置なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）愛の福祉基金：住民の福祉向上に資するもの。公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する資金に充てるもの。忠岡町新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金：新型コロナウイルス感染症の影響により、国及び大阪府の利子補給制度の対象となる融資を受けた町内事業者に対して、町が当該利子補給制度終了後に実施する利子補給事業の財源に充てるもの。（増減理由）愛の福祉基金：認定こども園整備事業等の活用（-31百万円）及びふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立による増（＋46百万円）。公共施設整備基金：ふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立による増（＋13百万円）。（今後の方針）各基金ごとの特定目的を達成することができるよう、適切な基金運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は、前年度に比べ１．０ポイント悪化した。これは、財政的事情により老朽化している公共施設の整備等を抑制し、大規模な修繕・改修を行っていないことが主な要因である。また、有形固定資産減価償却率は緩やかな上昇傾向が続いており、類似団体内平均値を上回って推移している。今後は、公共施設の再編や長寿命化対策について、財政状況を見ながら、実施時期や方針について検討する。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体内平均値よりも上回って推移する中で、令和３年度は前年度に比べ３４０．４ポイント改善した。主な要因として、前年度に比べ地方債の現在高などの将来負担額が減少したこと、経常一般財源等（歳入）で普通交付税や臨時財政対策債、地方税が増加したことがあげられる。将来負担額は減少傾向にあり、また充当可能基金は増加傾向にあるが、比率の更なる改善に向け、引き続き財政の健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率においては、一般会計、下水道事業会計において地方債残高が多額であることが主な要因である。しかしながら、現在は地方債発行の抑制等により、将来負担額については着実に減少している。一方の有形固定資産減価償却率については、財政的な事情により公共施設の整備等を抑制していることから類似団体内平均値を上回っている。今後の将来負担比率については、地方債残高の減少や充当可能基金の増加により改善を見込んでいるが、公共施設の再編や長寿命化対策については、財政状況を見ながら、実施時期や方針について検討する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体内平均値を上回って推移してきたが、令和３年度は後者が類似団体内平均値を下回る結果となった。令和３年度は、認定こども園の整備事業や本町クリーンセンターにおける老朽化した機器等の更新工事などに地方債を活用したが、地方債の発行を必要最小限に抑制していること、また、地方債の返済を着実に実行していることから比率は減少傾向にある。令和３年度の将来負担比率及び実質公債費比率は、前年度に比べ、前者は1.6ポイント増加し、後者については1.1ポイント低下した。今後は、将来負担比率及び実質公債費比率は横ばいあるいは減少傾向が続くものと見込まれるが、極端な財政負担が生じることのないよう、引き続き適正な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、昭和４６（１９７１）年頃から昭和６０（１９８５）年頃に整備が集中しており、その結果、昭和６１（１９８６）年以前に建てられた築３０年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向にある。中でも、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設が公営住宅であり、４団地すべてにおいて築６０年を超えており、比率は１００％で推移している。多くの住棟で空き戸数や老朽化が進んでおり、返還があり次第、解体する予定であるが、居住している住宅をはじめ、今後のあり方について検討している。また、認定こども園・幼稚園・保育所において、有形固定資産減価償却率は８１．４％と極めて高い水準で推移している。前年度より、「忠岡町幼保一体化推進基本計画」に基づき、公立幼稚園と公立保育所を統廃合し認定こども園に再編するための整備事業（（仮称）東忠岡地区認定こども園整備事業）に着手しており、当該認定こども園の開園を予定している令和５年度においては、有形固定資産減価償却率が改善する見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、昭和４６（１９７１）年頃から昭和６０（１９８５）年頃に整備が集中しており、その結果、昭和６１（１９８６）年以前に建てられた築３０年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向にある。そのような中で、体育館・プールについては、平成３０年度に耐震化等工事を実施したことにより、消防施設については比較的築年数が浅いことから、類似団体内平均値を下回る結果となっている。また、一般廃棄物処理施設については、昨年度に続き令和３年度においても老朽化した機器等の大規模な更新工事（２期目）を実施したことから、有形固定資産減価償却率が４．２ポイント改善し、一人当たり有形固定資産（償却資産）額についても１３，９０２円増加する結果となった。その他の公共施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高く上昇傾向にあることから、今後は更なる老朽化の進行や各施設の維持管理費用の増加が見込まれるため、財政状況等を踏まえつつ計画的に公共施設の老朽化対策等について検討する。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から806百万円の増(+4.1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が81.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額については、前年度末から147百万円の減(△1.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは、固定負債(地方債)であり、前年度に比し80百万円減少した。下水道事業等を加えた全体では、資産総額は前年度末から263百万円増加(+0.9%)し、負債総額は749百万円減少(△4.0%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等より9,758百万円多くなり、負債総額も下水道事業に係る地方債等により9,337百万円多くなっている。大阪府後期高齢者医療連合、大阪府広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から269百万円増加(+0.8%)し、負債総額は前年度末から796百万円減少(△4.1%)した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,458百万円であり、前年度比1,510百万円の減(△19.0%)となった。経常収益は247百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは6,211百万円となっている経常費用のうち、今年度においては移転費用が大幅に減少(△1,572百万円)した結果、業務費用が多くなっている。この主な理由としては、前年度に実施した特別定額給付金給付事業による反動減であり、移転費用のうち補助金等が1,645百万円の減(▲58.7%)となったことによるものである。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が238百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,753百万円多くなり、純行政コストは3,353百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が415百万円多くなっている一方、移転費用が5,082百万円多くなっているなど、経常費用が6,096百万円多くなり、純行政コストは5,678百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,153百万円)が純行政コスト(6,211百万円)を上回ったことから、本年度差額は942百万円となり、純資産残高は954百万円の増加となった。本年度は、前年度に実施した特別定額給付金給付事業の反動減により、財源と純行政コストいずれも大幅な減少となったが、税収等が275百万円の増加となったことによるものである。純資産の内部変動をみると、有形固定資産等の増加が552百万円に対し、その減少(減価償却・除売却)が520百万円となっており、施設サービスの観点からみると、32百万円の固定資産の価値が増加している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,462百万円多くなっており、本年度差額は1,001百万円となり、純資産残高は1,012百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,423百万円多くなっており、本年度差額は1,036百万円となり、純資産残高は1,064百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支については、前年度に実施した特別定額給付金給付事業による反動減により財源や補助金等支出が減少したものの、普通交付税の再算定などにより税収等収入が増加したことなどから、1,191百万円となった。投資活動収支については、本町のごみ処理施設であるクリーンセンターの老朽化に伴う機器更新工事や認定こども園整備事業(保育所と幼稚園を統合しこども園として再編)の実施などにより、△542百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、△100百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から548百万円増加し、566百万円となった。全体では国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれていること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より349百万円多い1,540百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったことから、△521百万円となり、本年度末資金残高は前年度から487百万円増加し、677百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より429百万円多い1,620百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△549百万円となり、本年度末資金残高は前年度から465百万円増加し、985百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については類似団体平均値を大きく下回って推移している。これは、資産のうち有形固定資産において、老朽化した公共施設などが多く、建物総額に対し、72.0%を減価償却しているため、資産額を引き下げていることが要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設等の維持管理や保有量の適正化を図っていく。有形固定資産減価償却率については、上述のとおり、公共施設等の老朽化が顕著であることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大きく下回って推移しているが、負債の40.5%は地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.9%となる。将来負担比率については、地方債残高が多額であること、財政健全化を図るため公共施設の整備等を抑制しており、減価償却が進んでいることにより類似団体平均値を上回っている。地方債の発行については、財政規模に見合った極端な財政負担が生じることのないよう適正な発行に努めており、地方債残高については横ばいで推移している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、これは、忠岡町みらい計画に基づき、職員数や人件費などの経常経費を削減していたことが要因として考えられる。今後も引き続き、限りある財源のなかで行政コストを抑制し、効率のよい行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、現在は大規模な公共事業を抑制していることや、庁舎建設等に係る地方債償還の大半が完了したことにより、負債額は減少傾向にある。また、基礎的財政収支において、業務活動収支は税収等収入により経常的な支出を賄えている。一方、投資的活動収支が赤字となっているのは、クリーンセンターの老朽化に伴う機器更新等工事や認定こども園整備事業を実施したことなどによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、当該比率が前年度を上回った理由として、経常収益や経常費用のうち業務費用は横ばいで推移しているものの、令和2年度に実施された特別定額給付金給付事業の反動減により移転費用である補助金等が1,645百万円の大幅な減となったことなどが考えられる。なお、類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、1,312百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、63百万円経常収益を増加させる必要がある。上記を踏まえ、経費の削減や公共施設等の使用料の見直し等を行うことにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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