末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、近年、横ばいで推移している。依然として法人が少ないなど、税基盤が脆弱であることに加え、人口減少や高齢化に伴い、厳しい状態が続いている。第２次財政健全化計画を施行し、歳出削減・歳入確保に取り組んでいたが、本計画が平成２８年度に計画期間満了となったことから、平成２９年２月に計画期間を平成３３年度まで延長した、「忠岡町みらい計画」を策定した。今後は、本計画に基づき、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１４年度から１６年連続して１００％を超えており、財政構造の硬直性が顕著である。平成１７年度以降、職員の給与カットをはじめとする健全化策を講じているものの、景気の低迷等による税収の伸び悩みなどの影響で改善できていない状況にある。平成２９年度については、町税等の増加や公債費や物件費の減により、３．３ポイント改善している。しかし、依然として類似団体内順位が最下位であり、今後も急激な歳入の増が見込みにくい状況であるため、さらなる健全化により経常経費の抑制に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから比較的高い水準であるが、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めている。物件費については、平成１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からは温水プールの運営期間の見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、また、中学校給食の開始や小中学校の空調機器導入に伴うランニングコストの増など、経常的な物件費が増加してきていることから、今後も引き続いて見直しを進め、経費の削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄集中改革プランの実施や財政状況の悪化により、退職者不補充など人件費の抑制に努めてきたが、団塊世代の大量退職に伴い、新規採用を再開し、また、その初任給については、優秀な人材を確保するため国より高めに設定していることなどから類似団体内平均値を上回る結果となっている。今後、類似団体の状況、国の指針や財政状況等を考慮しながら、適正な給与の運用に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄給食調理、ごみ・し尿収集等について、積極的に民間委託等の推進を行っているものの、消防署の単独設置、保育所、幼稚園等の各施設の充実により、平均を上回っていたが、集中改革プランによる定員適正化計画や財政健全化計画の執行により、定年退職者不補充、組織機構の見直し、事務事業の見直し等を進めてきたことで、近年は若干ではあるが類似団体内平均値を下回る傾向にある。今後も類似団体内平均値を大きく上回ることのないよう、定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、公債費に準ずる債務負担行為に係るクリーンセンター長期包括整備運営管理事業における大規模改修分が増加したことにより、近年は類似団体内平均値を大きく上回っている。建設事業債等については、緊急性が高いものを除き、極力発行を抑えている。平成２９年度においては、庁舎建設事業債の大部分が償還完了したことにより、１．５ポイントの改善となった。平成３０年度以降は、実質公債費比率が徐々に減少していく見込みである。今後も、引き続き地方債の新規発行の抑制など、健全な比率の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体内平均値を大きく上回っている。これは、一般会計において平成１０年竣工のシビックセンター（庁舎・温水プールなどの複合施設）の建設や、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を活用し、第三セクターを解散したことにより地方債残高が増加したこと、また下水道事業特別会計おいても地方債残高が多いことなどが原因である。近年は、地方債発行を必要最小限に抑制し残高を減少させるよう努めており、比率は減少傾向にある。今後も、引き続き地方債残高の減少に努めていく。 |
人件費の分析欄人件費については、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めているものの、類似団体内平均値を上回る結果となっている。平成２７年度においては、退職手当が増加したことにより増となったが、平成２８年度及び平成２９年度は、退職手当が減となったことにより減少している。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体内平均値と比較して高くなっている主な要因は、シビックセンター（庁舎及びスポーツセンター等の複合施設）、文化会館及びごみ処理施設などの施設維持管理経費が大きくなっていることである。平成１８年度から一部施設の休館日を増やすなどの健全化策を実施しており、平成２２年度からはスポーツセンター内温水プールの運営期間見直しによる光熱水費の削減を実施しているものの抜本的な改善には至っておらず、今後も引き続き経常経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を上回っており、かつ増加傾向である。扶助費が類似団体内平均値と比べて高くなっている主な要因としては、保育所運営経費（公立２所、私立１所）が大きいことや、平成２６年度以降、児童発達支援事業費などの増に伴い、障がい福祉扶助費が著しく増加していることがあげられる。 | その他の分析欄その他が類似団体内平均値を大幅に上回っているのは、下水道事業特別会計等に対する繰出金が大きいことが主な要因である。下水道事業特別会計については、普及率が９５％を超えており、過去のインフラ整備に伴う公債費が大きくなっている。今後も新規事業については、効率的に効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えることで、一般会計の負担を減らすように努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体内平均値と比べて低くなっているが、本町は消防、ごみ処理施設などを単独で有しているため、一部事務組合等に対する負担金が少ないことが要因である。但し、補助費等が低い分、物件費などが高くなっており、今後も適正な執行に努めていく必要がある。 | 公債費の分析欄平成２５年度は第三セクター等改革推進債、平成２６年度は退職手当債の償還発生等により悪化している。平成２７年度は前年度に比し１．４ポイントの改善が見られたが、平成２８年度においては、学校施設耐震化事業に係る償還発生等により、再び０．６ポイント悪化している。庁舎建設事業債の大部分が償還完了となった平成２９年度は、１．９ポイントの改善となった。今後も、引き続き地方債の新規発行の抑制などに努めていく。 | 公債費以外の分析欄補助費等は類似団体内平均値と比較して低く抑えているが、物件費、繰出金が大きいなど、全体として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も一般財源収入の増が見込めないなか、経常経費の削減に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費について、平成２５年度においては退職金の増により一時的に増加しているが、それ以降は類似団体内平均値を下回って推移している。民生費については、類似団体内平均値を下回って推移しているものの、子ども医療費助成の対象拡大や障害児童発達支援にかかる給付などの増加に伴い、増加傾向である。衛生費について、ごみ処理施設などを単独で有していることから、類似団体内平均値を若干ではあるが上回って推移していたが、平成２８年度以降、し尿処理業務を泉北環境施設整備組合に事務委託したことから維持補修費等が減少し、類似団体内平均値をやや下回る結果となっている。公債費について、平成２５年度は第三セクター等改革推進債、平成２６年度は退職手当債の償還発生等により近年緩やかに増加し、平成２８年度についても、学校施設耐震化事業に係る償還発生により微増となったが、平成２９年度においては、庁舎等建設債の大半が償還完了となったことから、住民一人当たりのコストは減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３７６，５８４円となっている。主な構成項目である人件費では、住民一人当たり７３，９６４円であり、類似団体内平均値並みで推移している。しかし、保育所や消防署などの施設を直営で行っていることから比較的高い水準であり、定員管理や管理職手当カットなどにより抑制に努めている。物件費においては、委託業務などの経常的経費の増加に伴い年々増加傾向であったが、平成２８年度以降、し尿処理業務を泉北環境施設整備組合に事務委託したことにより減となった。今後も、委託業務の内容見直しや臨時職員の採用抑制など、経常的な経費の抑制に努めていく。また、平成２７年度まで類似団体内平均値並みで推移していた維持補修費についても、平成２８年度より、し尿処理業務を事務委託したことにより減となっている。扶助費は増加傾向にあるが、これは、子ども医療費助成の対象拡大や障害児童発達支援にかかる給付などが増加していることが要因である。公債費について、平成２５年度は第三セクター等改革推進債、平成２６年度は退職手当債の償還発生等により近年緩やかに増加し、平成２８年度についても、学校施設耐震化事業に係る償還発生により微増となったが、平成２９年度においては、庁舎等建設債の大半が償還完了となったことから、住民一人当たりのコストは減となった。今後は、学校耐震事業債などの償還が発生していくが、住民一人当たりのコストは徐々に減少していく見込みである。繰出金については、類似団体内平均値を上回って推移している。主な要因の一つが下水道事業特別会計で、過去のインフラ整備に伴う公債費に係る繰出金が大きいことがあげられる。今後も新規事業については、効率的に効果が見込めるものを対象に進めることにより企業債の発行を抑えることで、一般会計の負担を減らすように努めていく。 |
基金全体（増減理由）平成29年度においては、前年度と比べ基金総額は増となっている。これは、財政調整基金で、収支調整のため取り崩しを行ったことにより、基金残高が減となったものの、その他特定目的基金において、ふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立が増えたことにより、残高が増となったためである。（今後の方針）適切な行政運営が可能となるよう、計画的に積立を行い、基金残高の増に努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成26年度以降、決算時に歳入不足となったことにより、財政調整基金を取り崩して収支調整を行っているため。（今後の方針）平成18年度に財政調整基金を全額取り崩し、それ以降平成22年度まで基金残高が「0」の状態が続いた。今後、他の基金とのバランスを考えながら、標準財政規模の10％以上の残高を確保できるよう努める。 | 減債基金（増減理由）設置無し。（今後の方針）設置無し。 | その他特定目的基金（基金の使途）国際交流基金：住民の国際交流の促進及び国際都市機能の充実を図るもの。愛の福祉基金：住民の福祉向上に資するもの。奨学資金積立金基金：児童生徒奨学の資金に充てるもの。公共施設整備基金：公共施設整備事業に要する資金に充てるもの。霊園基金：霊園事業の円滑な執行を図るもの。（増減理由）ふるさと忠岡応援寄附金などの基金積立が増えたことにより、残高が増となったためである。（今後の方針）各基金ごとの特定目的を達成することができるよう、適切な基金運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度においては、有形固定資産の増加があったため、昨年度に比べ、１６．６ポイントの改善となりました。しかしながら、現在は公共施設の整備等を抑制していることから、類似団体内平均値を上回っています。今後は「忠岡町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な修繕及び更新を行い、適正な施設の管理に努めます。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２９年度においては、債務償還可能年数が類似団体内平均値よりも大きく上回っています。これは、一般会計において、シビックセンター（庁舎・温水プールなどの複合施設）建設債、いこいの広場（公園）建設債、第三セクター等改革推進債等の地方債残高により、将来負担額が多額であることが主な要因となっています。近年では、庁舎建設債残高が段階的に償還完了していることなどにより、比率は徐々に減少していく見込みです。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体内平均値を上回っています。将来負担比率においては、一般会計、下水道事業会計において地方債残高が多額であることが主な要因となっています。しかしながら、現在は地方債の発行を極力抑制するなどしているため、将来負担額については着実に減少しており、今後も減少する見込みです。有形固定資産減価償却率については、平成28年度においては、昨年度に比べ改善しましたが、財政的な事情により公共施設の整備等を抑制していることから類似団体内平均値を上回っています。今後は「忠岡町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な修繕及び更新を行い、適正な施設の管理に努めます。なお、平成29年度決算に係る固定資産台帳については、平成31年１月１日時点で未整備であるため、平成29年度の当該団体値等は表示されていません。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の起債発行の影響により、将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体内平均値を上回って推移しています。しかしながら、近年では、地方債の発行を極力抑制していることや、庁舎建設債の残高が段階的に減少していることなどにより、比率はともに減少傾向にあり、今後も減少する見込みです。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、昭和４６（１９７１）年ごろから昭和６０（１９８５）年ごろに整備が集中していたため、その結果、昭和６１（１９８６）年以前に建てられた築３０年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向となっています。特に、公営住宅については、築６０年を超えており、有形固定資産減価償却率が１００％となっています。現在、空き家となった住宅については新規入居者の募集は行っておらず、順次解体する予定としています。また、認定こども園・幼稚園・保育所においても、７４．７％と高水準となっています。これは、町内４施設ある幼稚園・保育所のうち、３施設が昭和５１～５２年に建てられ築４０年を経過していることによるものであります。今後は、平成２９年に策定した「忠岡町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な修繕及び更新を行い、安全性の確保に努めるとともに、保育所、幼稚園については、『忠岡町幼保一体化推進基本計画』に基づき、認定こども園として再整備を図ります。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の公共施設は、昭和４６（１９７１）年ごろから昭和６０（１９８５）年ごろに整備が集中していたため、その結果、昭和６１（１９８６）年以前に建てられた築３０年以上の建築物も多く、有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い傾向となっています。また、消防本部や庁舎については、比較的築年数が浅いため、類似団体内平均値を下回る結果となっています。今後は、平成２９年に策定した「忠岡町公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な修繕及び更新を行い、安全性の確保に努めるとともに、体育館・プールについては、平成３０年度に改修を実施するため、比率は下がる見込みです。なお、平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていません。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額は17,883百万円で、前年度に比べて335百万円(△1.8%)減少した。資産のうち17,198百万円(96.2%)が有形固定資産となっており、その内訳として事業用資産が13,125百万円(73.4%)、インフラ資産が3,927百万円(21.9%)を占めている。事業用資産のうち、建物については、総額の69.6%を減価償却していることから、今後、維持管理・更新等の支出が伴うことが想定される。一方、負債は資産形成のために発行した地方債が長期分で7,158百万円、短期分で606百万円と負債全体の84.1%を占めている。負債総額は9,230百万円で総資産に占める割合としては51.6%だが、総資産から換金可能性のないインフラ資産を除いた金額で算定すると66.1%と資産総額の6割以上の負債を抱えている。また、現在の資産に対する将来の世代と過去・現世代の負担割合は1:0.94(負債9,230百万円純資産8,653百万円)となり、将来世代と過去・現世代の負担割合は公平に近くなっている。下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から565百万円減少(△2.0%)し、負債総額は876百万円減少(△4.9%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,686百万円多くなるが、負債総額も主に地方債(固定負債)の影響から、7,751百万円多くなっている大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から612百万円減少(▲2.0%)し、負債総額は942百万円増加(△5.0%)した。資産総額は、大阪府広域水道企業団が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,583百万円 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況1年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は5,947百万円で、前年度に比べて88百万円(+1.5%)の増加となった。経常収益は271百万円となっており、経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは5,676百万円となっている。この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示している。経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で1,452百万円(24.4%)となっている。また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で2,176百万円(36.6%)、その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり2,209百万円(37.1%)となっており､前年度比64百万円(3.0%)の増となっている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,243百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,018百万円多くなり、純行政コストは2,817百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,428百万円多くなっている一方、補助金等が6,407百万円多くなっているなど、経常費用が6,573百万円多くなり、純行政コストは5,147百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産は57百万円増加した。要因は財源として税収4,594百万円と国や県からの補助金収入1,101百万円の合計5,695百万円を調達し、その調達した財源を使用して、純行政コスト5,638百万円に充当しているため、本年度差額が57百万円生じた形となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,323百万円多くなっており、本年度差額は312百万円となり、純資産残高は311百万円の増加(+3.0%)となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,436百万円多くなっており、本年度差額は346百万円となり、純資産残高は330百万円の増加(+3.0%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は586百万円となった。また、投資活動収支においては166百万円のマイナスとなった。業務活動収支の内訳として支払利息支出が88百万円あるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の金額は532百万円のプラスとなった。一方で、財務活動収支は411百万円のマイナスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が427百万円に対して地方債の償還支出が781百万円となっており、地方債の償還が進んでいることを示している。全体の業務活動収支は、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計より624百万円多い1,210百万円、投資活動収支はマイナス210百万円、財務活動収支はマイナス887百万円となっている。連結の業務活動収支は、一般会計より710百万円多い1,296百万円、投資活動収支はマイナス296百万円、財務活動収支はマイナス915百万円となっている。3会計全てにおいて財務活動収支がマイナスとなっているのは、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っているためである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、資産のうち有形固定資産において、老朽化した公共施設などが多く、建物総額に対し、69.6%を減価償却しているため、資産額を引き下げていることが要因となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づいて、公共施設等の維持管理や保有量の適正化を図っていくことが必要となるため、資産額も増加していく見込みである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、資産の新規取得や現状保有資産に対して、地方債の発行を抑制していることによるものである。有形固定資産対減価償却率については、上述のとおり、公共施設等の老朽化が顕著であることから、類似団体平均値を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、負債のうち、46.6%は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、68.6%となる。将来世代負担比率については、庁舎建設等に係る地方債残高が多額であることにより、類似団体平均値を上回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、これは、第二次財政健全化計画に基づき、職員数や人件費などの経常経費を削減していたことが、要因として考えられる。今後も引き続き、限りある財源のなかで行政コストを抑制し、効率のよい行政運営に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値と同程度であるが、大規模な公共事業を抑制していることや、流動負債のうち、約3割を占める庁舎建設等に係る地方債償還が徐々に完了していくため、今後、負債額は、徐々に減少することが見込まれる。基礎的財政収支において、業務活動収支は、税収等収入により経常的な支出を賄えている。一方、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小学校非構造部材耐震化工事などの公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値と同程度であるが、今後、経常費用のうち、公共施設等の維持管理経費については、増加していくため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の再編や受益者負担の適正化等を図り、経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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