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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率３４．８９％（令和７年２月末）に加えて、関西国際空港の近くにあるものの、準工業地域などの用途地域が少なく、法人市民税も少ないため、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、令和３年９月に策定した「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を行うことで、歳入の確保など財政力指数の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度は令和４年度より２．４ポイント悪化し、９４．９％となっている。悪化した要因として、経常的経費である扶助費や物件費の増加によるものが考えられる。また、全国平均を上回る高齢化率に伴う特別会計への繰出金などにより類似団体内平均値をやや上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を着実に実行していくことで経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っている。物件費はこれまで進めてきた施設管理・運営の指定管理者制度導入によるものであり、人件費は定年退職の延長によるものである。令和４年度からの主な減少要因としては、物件費について、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業規模の縮小によるものである。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、総人件費の適正化や事務事業の見直しなどに取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成２７年４月から管理職員の給料を２．５％～４％、平成３１年１月から管理職員の給料を４％～５．５％、平成３１年４月から非管理職員の給料を１％～２．３％減額し、人件費抑制に努めている。令和４年４月から非管理職員の給料減額は終了したが、改めて管理職員の給料の減額率を２．５％～４％で設定し直し、人件費抑制に努めた結果、給与水準は国の水準及び類似団体内平均値を下回る状況となった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。また、同計画に基づき、職員数を令和３年４月１日現在の３７６人から、令和８年度には３６１人まで、令和１３年度頃には３４０人程度まで減らすことを目標に設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度は市内小学校の大規模改造耐震事業などの償還が終了したことに伴い、類似団体内平均値より下回った。しかし、今後は、学校給食センター改修事業など大きな事業が控えているので、今後も、住民ニーズや緊急性の高いものなどを的確に把握し、より効果的、効率的な事業を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は特段大きな事業に対する地方債発行がなかったため、令和４年度と比べ、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は改善した。しかし、類似団体内平均値を上回っており、今後は、学校給食センターの大規模改修や老朽化施設の改修など地方債発行を行う事業が見込まれるため、将来負担比率の上昇が考えられることから、地方債発行金額や、年間の公債費を鑑み、各年度の事業実施を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄管理職職員等の給与カットを引き続き行うとともに、定年退職の延長に伴う退職金の減少により、令和４年度と比べ０．８ポイント良化した。しかし、施設にかかる職員数が多いことから類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄令和５年度は令和４年度と比較して０．９ポイント悪化したが、特定財源の充当が良かったこともあり類似団体内平均値よりも３．４ポイント下回る結果となった。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上に取り組む。 | 扶助費の分析欄本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきたため、類似団体内平均値を下回っている。本市の高齢化率が３４．８９％（令和７年２月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応など適切に行っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。高齢化に伴う介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加している影響が大きい。今後は重度化予防や介護予防の推進、大阪府後期高齢者医療広域連合会と連携し、医療費適正化の施策の検討・実施に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高いのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務、病院事業及び下水道事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。令和５年度は令和４年度と比べ同率となっているが、ごみ処理場の改修など大きな事業が控えており補助費等の増加が見込まれることから、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄市内小学校の大規模改造耐震事業などの償還が終了したことに伴い、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．９ポイント下回った。今後は、学校給食センター改修事業等の大きな事業が控えているため、公債費を見据えた事業実施のより一層の適正化を図ることにより、将来にわたって持続可能な財政運営の確立に取り組む。 | 公債費以外の分析欄「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が２５．５％、繰出金が１７．４％、物件費が１３．５％、補助費等が１３．９％となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、高齢化に伴う特別会計への繰出金や一部事務組合等に対する補助費等の影響が大きい。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、特別会計の健全な運営等による繰出金や補助費等の抑制により、経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費が住民一人当たり１６，２５６円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、無線局整備事業や緊急自動車購入事業の実施等によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値より低く推移しているが、令和４年度と比べ増加した。これは、鳥取東中学校トイレ改修事業の実施等によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８７，７４２円となっており、類似団体内平均値の４５９，６４５円と比較して７１，９０３円低くなっている。項目別でも全体的に類似団体内平均値より低くなっているが、類似団体内平均値を大きく上回っているのが、繰出金である。繰出金については、全国平均を上回る高齢化に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が増加しているため、高い状況となっている。また、人件費も類似団体内平均値を上回っているが、定年退職の延長による退職金の減少に伴い、令和４年度と比べ１，５５２円減の６７，６４１円となっている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。 |
基金全体（増減理由）普通建設事業にかかる基金の取崩し、ふるさとまちづくり応援基金を寄付者の意向を反映した6事業への取崩しを行ったが、後年度に控えている普通建設事業の一般財源分の積立を行ったことにより、全体として199百万円の増加となった。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、自主財源の確保など歳入の増加、事務事業の見直しなど歳出の抑制に努め、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。また、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加による基金の増加をめざす。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税が臨時経済対策費等で増加したことや、地方消費税交付金が増加したことによる歳入の増加や、歳出の抑制に努めた結果、財政調整基金残高は268百万円増加した。（今後の方針）災害などの緊急対応等のために、一定の基金残高を確保することや、財政非常事態宣言の早期解除に向け、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施することで基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。 | 減債基金（増減理由）令和6年度及び令和7年度の2か年の臨時財政対策債元利償還金の一部が普通交付税により交付されたことに伴い、減債基金残高は56百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還を踏まえ、財政状況を鑑みながら積み立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公益施設整備基金：開発行為等に伴う公共公益施設の整備資金ふるさとまちづくり応援基金：阪南市のまちづくりを応援する個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募ることにより、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資する。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金SDGｓまちづくり基金：SDGｓの理念を踏まえ、子どもから高齢者まで全ての市民が、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進する施策の経費に充てる。森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する資金（増減理由）公共公益施設整備基金は、道路改修事業などの財源として24百万円充当した一方で、後年度の公共施設の改修事業の財源として48百万円積み立てたため、基金残高が24百万円増加した。また、教育施設整備基金は、学校給食センター改修事業などの財源として52百万円充当した一方で、後年度の教育施設の改修事業の財源として54百万円積み立てたため、基金残高が2百万円増加した。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目で得た効果額の一部を老朽化した施設の改修財源とするために、基金に積立てる。ふるさとまちづくり応援基金はふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加をめざす。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄※令和５の数値は誤りで、正しくは７３．９％。以下、正しい数値に対する分析。令和５年度は令和４年度と比べて有形固定資産減価償却率が増加している。原因としては、投資的事業の抑制や大規模改修ではなく修繕で対応していることなどによるものである。類似団体内平均値と比べると本市の有形固定資産減価償却率が上回っていることもあり、今後は阪南市行財政構造改革プラン重点取組方針に掲げる取組項目を実施することにより、財源を捻出する中で、優先順位をつけ施設改修等を行うことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成２９年度をピークに良化傾向にある。これは、基金に頼らない、持続可能な行財政運営の確立をめざし、阪南市行財政構造改革プランなどの取組を行ってきたことによるものであり、今後も、債務償還比率の改善に向けて「阪南市行財政構造改革プラン改訂版重点取組方針」に掲げる取組項目を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析※Ｒ5の数値は誤りで、正しくは73.9％。以下、正しい数値に対する分析。地方債の新規発行を抑制してきたことや行財政構造改革プラン改訂版の取組により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和40年～60年代に建設された公共施設が多く、幼稚園・保育所、保健センターの有形固定資産減価償却率は90％以上となっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は令和元年度から令和３年度まで横ばいであるが、これは、令和元年度に事業の中止に伴い、地方債を一括償還したことや猶予特例債の償還が発生したことによるものである。地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、学校施設であり、同水準又は低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、点検結果に基づき随時更新してきたことにより類似団体平均より低くなっている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和４０年から５０年に建てられたものが多く、類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率が大きく上回っており、一人当たり面積も大きくなっている。引き続き、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方を検討し、阪南市行財政構造改革プラン改訂版の取組で得た経営資源をもとに施設の大規模改修を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、一人当たりの面積は類似団体内平均値と比較して小さいが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。施設は昭和５０年度後半から平成の最初に建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるが、施設の大規模改修を行うのではなく、修繕により維持管理を行っているためである。今後は阪南市公共施設等総合管理計画や阪南市行財政構造改革プラン改訂版に基づき、財源を捻出し、優先順位を定め、施設の大規模改修等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から708百万円の減少(▲3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、投資的事業の抑制等から、地方債償還額が発行額を上回り、722百万円減少した。病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から507百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から1,345百万円減少(△3.8%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,725百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、16,337百万円多くなっている大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から583百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から1,228百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,905百万円多くなるが、負債総額も上水道管の整備等の借入金等があること等から、24,755百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,804百万円となり、前年度比343百万円の減少(△1.9%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業等の減少に伴う物件費が前年比403百万円減少したためである。令和6年度においては、円安等の影響による急激な物価高騰対策事業を1,026百万円実施しており、純行政コストは増加する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が468百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,019百万円多くなり、純行政コストは11,237百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、上水道料金等を使用料及び手数料に計上し、経常収益が2,266百万円多くなっている一方、人件費が1,099百万円多くなっているなど、経常費用が21,280百万円多くなり、純行政コストは19,300百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(18,190百万円)が純行政コスト(17,488百万円)を上回ったことから、本年度差額は702百万円(前年度比△764百万円)となり、純資産残高は590百万円の増加となった。差額が減少した主な要因は、普通地方交付税(前年度比△146百万円)やふるさとまちづくり応援寄附(前年度比△116百万円)が減少したこと等による。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,509百万円多くなっており、本年度差額は285百万円となり、純資産残高は838百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,891百万円多くなっており、本年度差額は293百万円となり、純資産残高は645百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,617百万円であったが、投資活動収支については、寄附金などを基金に積立てたことから、△881百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△707百万円となっており、本年度末資金残高は324百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より282百万円多い1,899百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業等を実施したため、△1,029百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△915百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、895百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団の上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より954百万円多い2,571百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の整備事業等を行ったため、△1,580百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△953百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、2,429百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40~60年頃に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.6ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、今年度策定予定の、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版~重点取組方針~」に基づく取組項目を実施するなど、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っており、昨年度から減少(△0.1万円)している。主な要因として、新型コロナ感染症対策の経費が減少したことによるものである。しかし、本年度も物価高騰対策事業を実施しており、終息すると令和元年度と同程度の水準になる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.8万円減少している。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで地方債残高が減少したため、全体として負債額が減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から19百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を一定とする場合は、387百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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