簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和３年度から市町村類型が変更（Ⅰ－０→Ⅰ－２）となり、２年連続で類似団体を下回っている。令和５年度においては、メガソーラー発電所の供用開始により固定資産税（償却資産）の増や、ゴルフ場等が存在していることにより、固定資産税やゴルフ場利用税収入等の歳入に占める割合が比較的多いため、上記のとおり類似団体内順位は上位に位置する結果となっている。ただ、全国的に過疎化が進行している中、当村でも少子高齢化がますます進行していくことが明らかなため、財源確保【企業誘致、流入人口の増】を目指す必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和５年度も地方交付税が比較的多額であったが、経常収支比率は上昇することとなった。類似団体内順位においても、かなり下位に位置している。通常の行政運営を行っていく中で、扶助費の増加傾向やＤＸの推進や電算の改修等、次世代のニーズに合わせたさまざまな支出項目が増加することも予想される。近年は、大規模災害が発生する可能性も非常に高く、財政の弾力性の確保が求められており、今後も比率には注視していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体の平均よりも低くなっている。この主な要因は、教育費に関して東部広域連合に事務移管されているため全額補助費として計上されているためである。また、当村は以前から人口当たりの職員数が少ない中で行政運営をしていることもあり比較的上位に位置している。これからは、ＤＸ等が進んでいく中で必要な職員を確保する必要があるが、引き続き定員管理に努めることとする。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度以降は、類似団体を上回る結果となっている。今後も給与改定にあたっては近隣町村及び類似団体の実態などを踏まえて一層の適正化に努めるとともに、職員の意識改革や意欲の向上が図れるような給与体系の検討等に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均より下回っており、良好な水準は維持されている。これは、行政事務の効率化・合理化を徹底するとともに各種広域連合への事務の移管等により行政のスリム化を図ったことによるものである。近年増加傾向にあるが、これは職員採用数よりも人口減が関係しているものと考えられる。新しい住民ニーズに応えるためにもある程度の職員数を確保する必要がある。また、災害時に対応できる職員も必要不可欠であるため、行政サービスや財政運営等のバランスを保ちながら管理を続ける必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度から南山城小学校の空調設備関係で借り入れた起債の元金償還が始まったこともあり、令和５年度においても比率が横ばいの結果となっている。なお、平成１５年度に開校した南山城小学校及び道の駅事業での起債の償還が令和９年度で終了するが、それまでは高止まりするものと考えられる。今後も引き続き当比率に注視しながら、事業の精査、発行額の抑制等に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は、前年度に引き続き基金を積み立てることが出来たこともあり、将来負担比率が０％となった。しかしながら今後は、新規事業だけでなく、既存施設の更新や蛍光灯の製造中止に伴う公共施設の照明のＬＥＤ化を進めることで事業費が増加していくことが想定されるため、事業実施の年度毎の平準化を行い、計画的に実施していく必要がある。また、人口減少社会を見越して、より一層の事業精査を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、主に類似団体よりも下回った定員で行政運営を実施しているためである。令和４年度より比率が上がっているのは職員数が１名増えたことによるものである。引き続き、過疎・辺地地域からの脱却を図り、地方創生等の事業を行っていく必要もあるものの、今後も必要最小限の人員で行政運営を行っていく予定である。 | 物件費の分析欄類似団体の平均よりも低い水準にある。この要因は、教育費について東部広域連合に事務移管しているため補助費として計上されているためである。また、その他の行政サービスについても一部事務組合等に事務移管しているものが多く物件費としては類似団体と比較して低くなっていると考えられる。 | 扶助費の分析欄類似団体よりも低い水準にある。扶助費の主な内訳は障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業が多く市町村に裁量の余地がないものが多い。よって、年度によって支出額が大きく変動することもあるが、少子高齢化が進行する中で、減少していくとは考えにくいため、動向を注視していく。また単独事業における扶助費については、財政状況を考慮しながら実施する必要があると認識している。 | その他の分析欄類似団体の平均よりも高い水準にある。これは、平成１７年度～平成２２年度に実施した中央簡易水道統合事業による簡易水道特別会計への繰出金が主な要因である。簡易水道特別会計への一般会計からの繰出金は、平成２８年度にピークを迎えており、その後逓減している。しかし、新規事業を実施するとこの限りではないため財政状況を考慮しながら計画的に実施しなければならないと認識している。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均よりも著しく高い水準にある。これは、広域連合や一部事務組合等に行政サービスを移管している割合が高いためと考えられる。特に平成２１年度より教育委員会に係る経費が東部広域連合負担金として補助費に計上されることになったため補助費の割合が高くなった。また、相楽中部消防組合及びゴミ処理に対する負担金（東部広域連合負担金）も高く構成市町村と連携し財政力に見合った負担金になるように努力する必要がある。 | 公債費の分析欄令和４年度より南山城小学校の空調設備関係等で借り入れた起債の元金償還が始まったこともあり、令和５年度においても横ばいの比率となった。今後は、既存施設の更新が必要不可欠となっていく。事業精査を行うとともに、補助金の活用やより有利な地方債の選択、事業実施の平準化等を行い、後世の負担を限りなく少なくすることが求められている。 | 公債費以外の分析欄類似団体より高い数値となっているが、これは、人件費や物件費は抑制できているものの、補助費等の数値が大きく上回っているからである。今後は、必要に応じて構成団体の負担金率の見直しや、一部事務組合での事業に対するより有利な起債の充当等、可能な限り一般財源の支出を抑制する必要がある。他にも、今後人口減少が進めば、簡易水道特別会計の使用料収入が減少し、更なる一般会計からの支出が必要となる可能性もあるため、施設の統廃合等、可能な限り歳出抑制に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度から市町村類型が変更（Ⅰ－０→Ⅰ－２）したが、前年度に引き続き類似団体より低コストとなっているのが見受けられる。総務費については電算管理事業の大幅な増、民生費については、主に障害者自立支援法の給付事業費や医療費の助成及び児童手当の給付費等法律により制度化された事業であり市町村に裁量の余地がない事業が多いが、電力・ガス等価格高騰関係において増となった。衛生費については、新型コロナウイルス感染症予防対策関連事業が大幅に減額となり、商工費についてもコロナ関連事業とした商品券配布事業が昨年より減額となっている。消防費が少ないのは、相楽中部消防組合を設立しているが、人口規模等から主となる木津川市の支出が大きいことも考えられる。災害復旧費は台風の影響により公共土木施設及び農林水産施設において１１箇所が被災し大幅の増額となった。公債費は、他団体に比べて低いものの、１人当たりの積立金等は少ないため、今後も新規事業を含めて十分精査の上で、必要最小限の起債発行に留める必要がある。令和５年度は新型コロナウイルス感染症予防対策関連事業の影響による増減がみられる年となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度から市町村類型が変更（Ⅰ－０→Ⅰ－２）となったが、昨年度同様、ほぼ類似団体より低コストとなっている。普通建設事業費においては公民館の建替えを行ったことにより令和４年度より比率が上がってはいるが類似団体と比べると比率が低いということは、施設の老朽化対策が進んでいないことを表している面があると考える。また、普通建設事業費が他団体の３分の１程度にも関わらず、公債費が半分以上であることは中山間地域であり建設単価が高額となっているか、各種補助金の活用がうまく出来ていない可能性が考えられる。扶助費が令和４年度に比べて大きく増加しているが、これは、主に物価高騰対応重点支援事業において物価高騰対策給付金を給付したもので来年度以降においては減少傾向になっていくものと思われる。なお、積立金については他団体の半分以下であるため、必要且つ十分な基金の積み増しは必要であり、常に事業の精査を行い後年度負担を軽減することに努める。 |
基金全体（増減理由）ふるさと南山城村みらい応援基金等により、基金全体で25百万円の増額となった。主に積み立てた基金としてはふるさと納税について、令和5年度中に寄付をいただいた分の12百万円をふるさと南山城村みらい応援基金に積立をした。また、庁舎の建て替えのための基金の積立をした。（今後の方針）今後は、ふるさと南山城村みらい応援基金については保育所の運営や交通推進事業、未給水地における個別浄水器設置における補助等、子育て支援や交通手段の確保、飲み水の安全性の確保等地域の活性化に役立てる予定。また、庁舎の建て替えのための基金の積み増しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和4年度に比べ全体的に歳出が増えたことにより、財政調整基金で歳入歳出の不足を調整したため減となった。特に歳出の増としては電算管理事業が前年と比べ49百万円の増となり、今後もシステムの標準化等の課題があるため電算関連事業については増額となる見通しとなっている。（今後の方針）必要以上の当基金の積み増しをする必要はなく、当基金の更なる大幅な積み立ては考えていない。 | 減債基金（増減理由）地方交付税の伸びにより、積み立てることが出来ている。（今後の方針）道路のインフラや施設の老朽化等の改修が引き続き発生するため、今後も必要な起債発行が続くと考えており、暫くは積み増しを考えている。 | その他特定目的基金（基金の使途）南山城村庁舎等整備基金：庁舎等の整備に要する経費の財源に充てるため。ふるさと南山城村応援基金：豊かな自然と魅力ある伝統・文化・歴史を有する南山城村をこよなく愛し、南山城村を応援しようとする人の理解と協力のもと、かけがえのないふるさと南山城村での暮らしを守り続けること及びみらいに向けての発展を目的とする。電源立地地域対策交付金基金：地方自治法第241条第1項の規定に基づき設置する。文化振興基金：本村の文化の振興と発展を図り、円滑かつ効率的な実施運用を図ることを目的とする。中山間ふるさと・水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を適正に発展させるための集落共同活動の強化に対する支援事業を行うため。（増減理由）ふるさと納税制度による寄附金の積み立てにより増額となった。（今後の方針）引き続き、南山城村庁舎等整備基金への積み立てを行っていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の総合的且つ計画的な管理に関する基本的な方針を定めている。しかしながら、限りある財源等の問題より計画的な改修等が行えていないことや、少子高齢化が進行しているなか、集落が点在しているため、施設の統廃合に容易に取り組めないものの、利用する見込みのない施設については、できる限り早期に取り壊すことも含めての検討や長寿命化等の対策を取っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は令和元年度から減少傾向にあり、京都府平均を下回っている状況であるが類似団体の平均を上回っており、既存施設の更新や道路整備等に伴い債務が増え、債務償還比率は高止まりになると見込まれる。今後も引き続き経費の節減に努めるとともに、事業の見直しによる起債発行額の減少等により様々な面から数値の逓減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度より3年連続基金を積み増すことが出来たため、将来負担比率を改善することが出来ている。しかしながら、有形固定資産減価償却率は徐々に上昇している。これは、先に述べたとおり、山間地であり集落が点在していて、且つ、高齢化が進行しているため、施設の統廃合等が出来ないことが大きい。また、既存施設についても、大規模改修ではなく、部分的な補修に留まっているため、数値が改善されにくい状況になっている。いずれ更新しなければならない時期が来るため、今後は、計画的に大規模改修や更新等を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体の数値を上回っている。将来負担比率については、基金の積み増し等により改善したが、実質公債費比率は若干増加している。これは、道の駅関係の起債等が大きく、元利償還が始まったことにより、単年度の比率が上昇したことにより、３ヵ年平均値も上がったものと思われる。当村は、比較的交付税算入率の高い地方債（辺地や過疎債）が使えることから、急激に数値が悪化することはないと考えるものの、今後は多額の建て替えや更新費用等が必要なインフラ等が耐用年数を迎えることになるため、可能な限り補助金等を活用した事業を実施し財源を確保するとともに、起債の発行を極力抑え、財政の硬直化を避ける必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は公民館である。これは村内唯一の公民館が特に大規模な改修をせずに建築後４０年余り経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるためである。また、数値の変動内容としては令和５年度に公民館館の建て替えを行ったたことによるもの。保育所については、平成１５年度に４園を１園に統合したが、旧施設を地域の活性化等のための拠点として除去せずに使用しているため、減価償却率が高止まりしている。１人あたり面積が増加しているが、これは増築等を行った結果ではなく開園からの園児の減少を意味しており、少子化が進んでいることを表している。今後においても一人当たり面積については出生数が年々減少傾向にあり今後も増加していくと考えられる。道路の１人あたりの延長については、曲がりくねった道路が真っすぐになることで減少することもあるが、人口減少による増加の方が要因としては大きいと考えられる。学校施設が表示されないのは、相楽東部広域連合に資産が譲渡されているためであるが、補修・改修時には多額の負担金が発生する。建築後２０年が経過しており、徐々に修繕作業等が必要となってきている。施設の資産規模が大きく、今後も補修箇所が増加することが見込まれるため、そのほかの資産とともに、適切な維持管理や小・中学校の長寿命化計画に基づく計画的な修繕を実施していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、全体的に減価償却率が高くなっている。中でも市民会館は通称「やまなみホール」と呼ばれる南山城村文化会館を示しているが、建築後３１年が経過し、建物全体の償却が進んでいる。しかしながら、これまで大規模な改修等を実施しておらず、特に内部の設備（空調や照明、電気・機械設備関係等）の多くが大規模改修等の更新時期を迎えている。音響設備等は故障しても修理ができない機器がほとんどとなっており、貸館事業を行っている以上、適切な更新や維持管理が必要である。保健福祉センターも平成１４年度の完成から２０年が経過しており、補修・更新を行っている。故障等による応急的な補修作業を行っているが、補修してもまだ改修できていない同じ設備の弱い箇所が次に故障するといった状況にある。高齢者が集う施設でもあるため、予防的な施設改修が必要である。他には庁舎の減価償却率が高い。増築工事を複数回実施しているが、当初建築部分が既に耐用年数を経過している。南海トラフ地震の発生確率が徐々に上昇してきている近年において、緊急時の避難所や災害対策本部を設置する場所でもあり、庁舎移転に向けてなお一層の基金の積み増しを図る必要がある。また、全ての施設において一人当たり面積が高くなっている。これは人口の減少を意味しており、少子化が進んでいることを表している。今後においても一人当たり面積については出生数が年々減少傾向にあり今後も増加していくと考えられる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計では資産総額が前年度末に比べて70百万円増加し、+1.1%となった。資産総額のうち有形固定資産が占める割合は78.2%と高く、これらの資産は将来的には更新などの支出を伴う可能性がある。そのため、「公共施設等総合管理計画」に基づき適切な管理を行い、持続可能な運営を目指す。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計では、経常費用が2,286百万円となり、前年度比で113百万円増加(+5.2%)。主な内訳として、業務費用(人件費や物件費など)が66百万円増加し、移転費用(補助金や社会保障給付など)が48百万円増加しており、業務費用の増加額が移転費用よりも大きい。物件費では、施設老朽化に伴う維持修繕の委託料増加が主な要因。社会保障給付は前年度比で35百万円増加しており、高齢化の進展により増加傾向が続くと見込まれる。このため、介護予防の推進などを通じて経費抑制に努める必要がある。あわせて、人件費の抑制も重要であり、業務効率化や合理化を図り、財政負担の軽減を目指す。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計において、税収等の財源(2,353百万円)が純行政コスト(2,225百万円)を上回り、本年度の差額は128百万円を確保となります。これにより、純資産残高は131百万円増加した。今後も地方税の徴収業務を強化し、税収等の増加を図るとともに、公共施設の適正化や効率化に努めることで、経費削減を推進し、健全な財政運営を維持していくことが重要。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は公共施設整備事業等の影響により77百万円の減少となった。一方、投資活動収支では、公共施設等の適正化に取り組んだ結果、数値の変動を抑えることができ、前年度の△371百万円から△372百万円とほぼ横ばいとなった。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、今後、地方債等償還支出の増加が見込まれる。このため、新規地方債の発行を可能な限り抑制する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体と比較して大幅に下回っている。これは、重複した施設や余剰な施設を保有していないということを表している反面、資産の老朽化が進行しているということを示している。それぞれの減価償却率を見てみると、事業用資産の建物で78.7%(前年度77.8%)、工作物で70.9%(同68.1%)、インフラ資産の工作物で71.6%、(同71.0%)物品で68.1%(同78.1%)となっている。これらの状況を踏まえ、今後の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するためには、長期的視点に立った予防保全策を実施することで資産の長寿命化を図る必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体を上回っているが、地方債残高(2,534百万円)のうち交付税算入率が有利な地方債(辺地債、過疎債、臨時財政対策債)が2,076百万円(81.9%)を占めている。一方で負債が多いため、純資産比率は類似団体を下回る結果となっている。また、保有資産の老朽化率が高く、今後改修費用などが発生する見込みであるため、不要な資産の除却などを進め、施設保有量の適正化に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。これは、資産が少なく重複がほとんどないことから、維持補修費などが抑えられているためである。しかし、今後は老朽化した資産の修繕や建て替え費用、社会保障給付費の増加が見込まれるため、固定経費の縮減(総人件費の逓減など)に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を下回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回った結果、81百万円の黒字となった。今後も、新規地方債の発行抑制など財政健全化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っている状況にある。今後も老朽化した施設の長寿命化を推進し、経常経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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