簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
福知山市民病院
福知山市民病院 大江分院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額は法人市民税や固定資産税の増収もあり前年度比３．１％増の３４０百万円増額となった。一方、基準財政需要額は福知山公立大学生数の増加や、再算定などもあり前年度比２．４％増の５１１百万円増額となり、単年度ベースでの財政力指数はわずかに上昇している。近年の財政力指数はほぼ横ばいで推移しているが、物価高騰などによる行財政コストの更なる上昇が見込まれるため、財政基盤の強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源は地方税（＋１１１百万円）、普通交付税（＋１７２百万円）の増額などにより前年度比＋２１５百万円の２６，０６９百万円となった一方、分子となる経常一般歳出は人事院勧告による人件費（＋２３２百万円）の増や、公債費（＋１０６百万円）などにより前年度比＋４３３百万円となった。分母の増に比べ、分子の増が大きくなったことから経常収支比率は前年度より０．９ポイント悪化した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人事院勧告による給与改定、再任用職員の雇用などにより人件費は＋２３２百万円となり、物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用の減、自宅療養者配食サービス事業費の減などにより－８３百万円となり、前年度比＋１４９百万円となったため１人当たりの決算額が増加した。 | ラスパイレス指数の分析欄学歴別年齢構成が異なるため、全国平均を上回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１８年の市町村合併により増加した職員数については、行政改革大綱に基づいた計画的な人事管理に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度の元利償還金については、小中学校の大規模改修、災害復旧事業など令和２年度以前に発行した地方債の元金償還が開始となったことから増加したが、過去に実施した繰上償還により１０６百万円の増加に留めることができた。結果として前年度より０．２ポイント上昇したが、単年度ベースでは０．１ポイント改善している。本市は類似団体平均と比べて高い水準であり、交付税算入率の高い地方債の有効活用、繰上償還などを引き続き実施し更なる改善に努めたい。 | 将来負担比率の分析欄一般会計等の市債残高については、４９８百万円の繰上償還を実施したことなどにより前年度比７百万円減となった。加えて農業集落排水施設事業の法適用への移行などもあり、将来負担額全体で１，６５６百万円減少した。しかし、依然として類似団体、全国平均を上回っている状況は続いており、更なる改善が必要である。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員報酬が２２３百万円増加したことなどにより、人件費に係る経常充当一般財源は２０３百万円増加し、経常収支比率にしめる割合は０．３ポイント上昇した。類似団体平均を上回っているため、行財政改革の取組により抑制に努める必要がある。 | 物件費の分析欄福知山市温水プールの維持管理経費において指定管理方式から民設民営方式へ変更したことにより委託料が－３３百万円となったことなどにより、前年度比－３２百万円となった。施設の維持管理コスト削減のためにも、引き続き公共施設マネジメントを推進していく必要がある。 | 扶助費の分析欄障害者福祉サービス（自立支援給付）の増（＋１５８百万円）、保育所委託費の増（＋１２７百万円）などにより前年度比＋２７５百万円となっている。社会保障経費については増加の一途をたどっており、類似団体平均を上回っているため、単独扶助事業の検証・見直しなどを進める。 | その他の分析欄農業集落排水施設事業が下水道事業に経営統合したことにより、繰出金が皆減（－５３９百万円）となり、経常収支比率における繰出金等の比率は前年度比２．１ポイント減の１０．９％となった。国民健康保険や介護保険に係る繰出金についても、需要が伸びることが想定されるため、一層厳しい財政規律が求められる。 | 補助費等の分析欄令和５年度から学校給食費を公会計化したことにより、学校給食会への支出が皆増（＋３１１百万円）となったこと、農業集落排水施設事業が下水道事業に経営統合したことにより、負担金が増額（＋４１５百万円）したため前年度比＋７９０百万円となった。今後も企業会計の経営健全化による負担金の軽減等に努める必要がある。 | 公債費の分析欄令和５年度の公債費については、小中学校の大規模改修、災害復旧事業など令和２年度以前に発行した地方債の元金償還が開始となったことから増加したが、過去に実施した繰上償還により１０６百万円の増加に留めることができた。本市は類似団体平均と比べて高い水準であり、交付税算入率の高い地方債の有効活用、繰上償還などを引き続き実施し更なる改善に努めたい。 | 公債費以外の分析欄前年度より繰出金や物件費、維持補修費は減少したものの、人件費及び補助費等が増加しており経常収支比率は悪化している。近年、最低賃金等の上昇が著しいことから様々な経常経費にも大きな影響があるため、自主財源の確保及び公共施設マネジメントの推進など更なる経費の削減を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は、４９，９３９百万円で前年度比＋４，１１１百万円（＋９．０％）となった。目的別の主な増減要因は以下のとおりである。【農林水産業費（－６９７百万円・－３７．２％）】農業集落排水施設事業特別会計繰出金の皆減（－５８２百万円）、稚児野台地国道９号改良関連事業の減（－１１１百万円）などによる【土木費（＋１，１８４百万円・＋２７．９％）】つつじが丘・向野団地建替事業の増（＋９７９百万円）、下水道事業会計負担金の増（＋５７４百万円）などによる【消防費（＋９１０百万円・＋４２．５％）】消防救急デジタル無線更新事業の皆増（＋４３５百万円）、中・北部地域共同指令センター整備事業の増（＋２９４百万円）などによる【教育費（＋８４０百万円・＋１９．８％）】地域公民館等長寿命化（大規模改修）事業の増（＋４１３百万円）、学校給食管理運営事業の増（＋３３５百万円）などによる |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別区分では物件費、繰出金が主な減少項目である。物件費では新型コロナウイルスワクチン接種に要する経費の減、繰出金は農業集落排水施設事業が下水道事業に経営統合したことにより皆減となったことが要因である。一方、令和５年度においては普通建設事業費及び災害復旧費が大幅に増加している。これはＰＦＩ方式を採用した市営住宅「つつじが丘・向野団地建替事業」や公民館の大規模改修、三和荘の整備、中・北部通信指令センターの整備など大型の投資的事業が集中したことによるものである。こうした大型の投資的事業は、地方債を財源に執行するためこれらの元金償還が開始となる数年度には公債費が膨らむことが見込まれる。加えて人件費の増加も大きく、これは人事院勧告に基づく給与改定等によるものであり、今後は業務のあり方を含めた抜本的な人員管理が求められる。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、2,718百万円を取り崩し各種事業の財源としたため、残高も大きく減少している。内訳として財政調整基金、減債基金併せて982百万円、特定目的基金1,740百万円取り崩しており、特定目的基金の減少が著しい状況である。（今後の方針）基金全体の減少が続いており、事業そのもののあり方を含めて見直しを行い、将来の財政需要に備えるため適正な基金残高の確保に努めたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は、令和５年度において燃料費高騰対策等の財源とするため480百万円を取り崩した一方、歳計剰余金568百万円を積み立てており、年度末残高は95百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和8年度までに4,510百万円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、災害や感染症対応においては、機動的かつ国府の支援を補完できるだけの財政的体力があることが重要であることから、必要な財政対策基金の残高を確保する。 | 減債基金（増減理由）市債繰上償還の財源とするために502百万円取り崩した一方、普通交付税再算定において「臨時財政対策債償還基金費」が設けられ、追加交付を受けるなどしたことにより229百万円を積み立てており、年度末残高は270百万円減少した。（今後の方針）減債基金の残高は、福知山市持続可能な財政運営の基本方針において、令和8年度までに4,510百万円（財政調整基金、減債基金の合計残高）を見込んでおり、今後も適正な基金残高の確保に努めるとともに、基金を活用し繰上償還を行うなど公債費の縮減に活用したい。 | その他特定目的基金（基金の使途）安心・安全で快適に暮らせる生活基盤、防災基盤の整備や子どもから高齢者まで健やかに暮らせるまちづくり、地域の特色を活かしたにぎわいのあるまちづくりなどの各種事業の推進に活用する。（増減理由）特定目的基金は、ふるさと納税基金や公共施設等総合管理基金への積立が増加した一方で、地域振興基金や過疎地域持続的発展基金を積極的に活用したことで、令和5年度末現在高は5,466百万円となり、前年度に比べて704百万円減少となった。（今後の方針）中期財政見通しでは、基金全体の残高は令和6年度以降も減少するものと見込んでおり、基金の使途の明確化や活用事業の厳選を進め、市域の均衡ある発展や少子高齢化、人口減少による様々な行政課題、地域課題に対応するため、適正な基金残高の確保に努めたい。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体に比して減価償却率は高くなっており、類似団体よりも老朽化した資産を多く抱えている。全国的な傾向と同様に、本市では昭和５０年代以降建設の進んだ公共施設の大規模な更新時期を迎えている一方で、改修や建替えが抑制傾向にあるため、数値は増加傾向にある。こうした状況下で、平成２７年度から取り組む公共施設マネジメントでは、公共施設等の延べ床面積を１０年で２０％削減を目標に掲げ、民間への譲渡や、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているため、今後の伸びは抑えられていくと考える。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体に比べ高い水準となっている。これは、市債残高による将来負担額が類似団体に比べ多いことが影響しているものと考えている。交付税算入率の有利性を見極め、計画的な市債発行に努めるとともに一部元金の繰上償還を積極的に進めるなど、不断の努力を進めており、令和５年度においては前年度よりも比率が減少していることから、近年の債務償還費比率は改善傾向にあると言える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率いずれも類似団体と比較して高い水準にある。市債の新規発行の抑制や一部繰上償還などにより市債残高が減少したこと、また交付税算入率の高い市債発行に努めたことや充当可能基金が増加したことで、将来負担比率は年々低下している。一方で有形固定資産減価償却率については増加しているが、これは一斉に更新時期が到来している施設の改修・建替え・除却・利活用を計画的に行うため、長期的な視点から現時点のところ施設更新等が抑制傾向にあるためである。今後は本市公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化の進む施設を優先的に長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく予定である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準となっているが、猶予特例債償還の皆減や繰上償還の実施により前年度から改善が見られた。また、将来負担比率についても類似団体と比較して依然として高い水準となっているが、近年の市債新規発行抑制や一部繰上償還などによって市債残高が減少し、低下傾向にある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の施設類型別における有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べると高い傾向にある。インフラ資産においては、道路、橋りょう・トンネルともに高い償却率を示しており、一人あたりの延長、額も大きいことから、今後の維持・更新について計画的な実施が求められている。認定こども園・幼稚園・保育園、児童館においても類似団体に比べ償却率が高く、子育て世帯が住みやすいまちづくりを進める上で課題となる。今後も、平成２７年度より進めている公共施設マネジメント基本計画を段階的に見直しながら進捗を図り、市全体で老朽化の進む施設の長寿命化に係る改修や集約化、除却を計画的に行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【消防施設】一人当たり面積における令和元年度、２年度、３年度の数値は誤りであり、正しくは令和元年度が０．１２７、令和２年度が０．１３２、令和３年度が０．１３６である。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、庁舎、一般廃棄物処理施設であり、特に低い施設は図書館、消防施設、福祉施設である。一般廃棄物処理施設については、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて建設された処理施設（耐用年数３５年前後）の減価償却率が高くなっているため、施設が安全に機能するように各年度毎に老朽箇所の修繕を実施しており、令和３年度以降改善傾向にある。庁舎についても、昭和５１年に本庁舎が建設されて以降、施設の老朽化が進んでいることに加え、平成１８年の合併により３つの支所が加わり、償却率は年々増加傾向にあるため、耐震化、修繕によって機能維持を図っている状況である。消防施設については近年、公共施設マネジメント基本計画に基づいた消防団施設の統廃合を積極的に行っていることで、また図書館については平成２５年度、福祉施設については平成２７年度に複合施設の大規模改修を行ったため、減価償却率は低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産の部で153,474百万円と、前年度末から34百万円の減(△0.02%)となった。固定資産は老朽化の進む有形固定資産の減価償却の割合の増加及び公債費抑制のために実施した地方債繰上償還等による基金取り崩しにより減少する一方、建設事業等の大規模投資的事業が重なったことにより事業用資産が増加したことで固定定資産全体で342百万の増となった。流動資産においては、業務支出が増加したことにより、現金預金が減少し376百万円の減となった。負債の部では、人事院勧告に伴う給与改定により賞与等引当金が増加し、全体で33百万円の増となった。全体会計の資産の部では、有形固定資産が230,576百万円と資産全体の87.7%を占めており、負債の部では、地方債残高が83,707百万円と負債全体の63.2%を占め、資産のみ増加する結果となった。一方、連結会計の資産の部では、有形固定資産が232,995百万円と資産全体の87.6%、負債の部では地方債残高が83,707百万円と負債全体の63.0%を占め、資産のみ増加する結果となった。今後も公共施設マネジメント基本計画に基づき、市全体で老朽・未利用化が進む施設等の長寿命化、改修、集約、除却等を進め、効率的な資産の活用・改善に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が41,319百万円となり、前年度比2,448百万円の増加(+6.3%)となった。そのうち業務費用については22,691百万円であり、前年度比1,709百万円の増加(+8.1%)となったが、これは光熱費の高騰等による物件費の増加、会計年度任用職員の制度改正による人件費の増加が主な要因である。また、移転費用については18,628百万円であり前年度比739百万円の増加(+4.1%)となった。これは住民税非課税世帯等臨時特別給付金や自立支援給付等が増加したことが主な要因である。分担金をはじめとする諸収入や財産収入等の増加により、経常収益は前年度比156百万円増(+5.7%)の2,765百万円となり、資産除売却損の増加に伴い純行政コストは前年度比2,941千円の増となった。全体行政コストは業務費用が45,375百万円、移転費用が32,053百万円で総額が77,428百万円、経常収益の総額は21,204百万円となっており、純経常行政コストは56,334百万円、純行政コストは60,164百万円となった。また、連結行政コストの経常費用は、業務費用が47,462百万円、移転費用が43,687百万円で総額が91,149百万円、経常収益の総額は22,242百万円となり、純経常行政コストは68,908百万円、純行政コストは72,601百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計においては、前年度の期末純資産残高102,091百万円から67百万円減少し、102,024百万円(△0.1%)となった。その内訳は、固定資産等形成分が151,848万円、余剰分が△49,824百万円となっている。純行政コストをまかなう財源においては、税収等が730百万円増となった。国府等補助金が住民税非課税世帯等臨時交付金の増加により72百万円の増となり、財源全体では前年度比802百万円(△0.3%)の増加となった。また、純行政コストが前年度比で2,942百万円増加しており、コストと財源の差引、及びその他の要因を合わせ、本年度純資産変動額は△2,049百万円の減となった。全体・連結会計においては本年度差額及び純資残高ともに、前年度よりも増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が2,102百万円(前年度比△2,677百万円)となった。光熱費の高騰による物件費の増加や、退職手当の増加や会計年度任用職員の制度改正等による人件費の増加などにより事業支出が1,616百万円増となり、住民税非課税世帯等臨時特別給付金をはじめとする補助金等支出金や自立支援給付(障害福祉サービス等)をはじめとする社会保障給付支出等の増に伴い、移転費用支出が739百万円増となったことから、事業活動支出全体で37,979百万円(前年度比+3,039百万円)となった。一方、業務活動収入は国府等補助金等収入が減少した一方で市税収入が増加し40,080百万円(前年度比+383百万円)となった。投資活動においては、支出は大型建設事業の増加、基金積立金支出の減少等の増減要因により6,925百万円(前年度比+1,218百万円)、収入は国支出金等の増加や基金の取り崩しなどにより851百万円増となり、収支全体で2,581百万円の資金不足が生じる結果となった。また財務活動収支においても、地方債償還支出5,604百万円(前年度比△80百万円)なのに対し、投資的経費に伴い地方債が増加し収入が5,596百万円(前年度比+2,301百万円)となり、結果7百万円の資金不足(前年度比+2,381百万円)となった。資金収支総額では487百万円の資金不足となり、資金残高が減少している。全体会計においても同様の傾向となり、業務活動収支が382百万円減となったことから382百万円の資金残高減となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市における住民一人当たり資産額は、大型投資事業や基金積立、税収増などによって若干の増加傾向にあり、令和5年度の類似団体平均値が減少した中でも、比較的高い水準を示している。平成18年の合併以降、厚生、防災、教育各種施設等の新設・改修など、必要な大型投資的事業に取り組んできたことで、ある一定の資産を保有していると言える。一方で、老朽化した資産を多数保有していることから、歳入額対資産比率(年)が類似団体よりも低いのは、有形固定資産減価償却率の高さが大きく影響していると考えられる。平成27年度から継続して推進している公共施設マネジメント計画において、老朽化の進む施設を対象に、長寿命化に係る改修や集約化、除却を優先的に実施し、各指標の改善に努めている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市の将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、将来世代の負担が大きい状況となっている。こうした状況から令和元年度以降、5年続けて地方債の繰上償還を実施。令和5年度は約5億円の繰上償還をおこなうとともに、交付税算入率の低い地方債の借入を抑制するなど、不断の努力を継続している。しかし、令和5年度は特例地方債を除く地方債残高が前年度比1,254百万円増加し、その結果0.8ポイント比率が上昇した。依然類似団体平均を上回っているが、純資産比率の増加からも将来世代が利用可能な資源の蓄積ができている傾向が見てとれる。今後も、公共施設の建設・長寿命化対策などに伴う地方債の発行も想定されるが、交付税算入率の高い市債の活用に努めるなど、将来世代負担比率の改善を進める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、人口減少による一人当たりの負担増や、行政課題の多様化などによって、経年比較から増加傾向にある。令和5年度は光熱費・物価等の高騰や、会計年度任用職員の制度改正に伴う人件費の増加等により行政コストが上昇していること、また人口減少による住民一人当たりの割合が増えることで、令和4年度と比較し4.3ポイントの上昇となった。今後、物価等の高止まり、人口減少、高齢化等の進展により、将来的な経常費用の増加や収入の減少など、地方自治体の厳しい状況が予想される。行政コスト上昇を抑制するためにも、効率的な行財政運営は喫緊の課題と言える。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から0.6ポイント増加した。これは投資的経費の増加に伴い地方債が増加したことによるものである。また、基礎的財政収支に関しては、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を下回ったため、△1,755百万円となった。国支出金等の増加により投資的活動収入は増加したものの、大型建設事業の増加、基金積立金支出の減少等により投資的活動支出が増加し、この赤字分が業務活動収支を上回った結果、類似団体と比較して高い水準となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均より高い傾向にある。その要因としては、分担金をはじめとする諸収入や、財産収入等の増加が主として挙げられる。経常費用に関しては、公共施設マネジメント基本計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、維持補修費を抑制するなど、引き続き、削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,