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財政力指数の分析欄人口増加や高齢化などにより需要が増加したが、法人税割の増加や、固定資産税の評価替えによる路線価上昇などの影響で税収増となり、過去３か年において基準財政需要額の伸び以上に基準財政収入額が増加したため、財政力指数は前年度に比べ微増となった。また、類似団体の平均は大きく上回るものの、会計年度任用職員制度の開始や、子どもの数が多い本市で影響の大きい幼児教育・保育無償化など、今後、委託料や人件費、扶助費などの経常経費の増加が見込まれる。引き続き中期財政計画等により、人口増加による需要や税収のバランスを見ながら、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度は、経常経費充当一般財源等及び経常一般財源等はともに増加したが、税収増が顕著であったため、経常経費充当一般財源等に比べ経常一般財源等が大幅に増加したことにより、経常収支比率は改善した。今後は、国の動向などによると経常経費充当一般財源等は増加する要素がある一方、経常一般財源等は消費税率の増加に伴う地方消費税交付金の増加が見込めるものの、法人市民税は税制改正により減少し、これを補うための地方法人税交付金は減少分には足りないため、予算編成のタイミングで税の見込みを精査し、歳入に見合った歳出予算にすることで、経常収支比率を現状保持できるようコントロールしていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は人事院勧告の影響より地域手当及び期末・勤勉手当が増加し、物件費は民間保育所委託料やスマートインターチェンジ整備業務委託料が増加したことなどにより、人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体の平均とほぼ同水準にあるものの、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国の制度に準拠した給与体系を採用しているが、組織内の一部学歴の年齢構成の偏りにより、数値が上昇傾向にある。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第５次定員適正化計画（平成２８年度から令和２年度までの５年間）では、人口増加に伴う業務量の増加に加え、業務の専門化や高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、平成２７年度の職員数と比べ、５年間で１２人の増員としている。各年度の職員数は、定年退職予定者数等を鑑みながら、年度単位で設定しており、定員適正化計画に則り職員採用を行っているため、今後も適正な職員数の確保に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業の地方債の償還財源として充てられると認められる繰入金は増加したが、普通会計における元利償還金の額の減少が上回ったため、全体としては、減少となった。類似団体平均より低い水準にはあるが、今後も中期財政計画に基づき、地方債発行管理を適性に行い、将来負担比率と同様に健全な水準の維持に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度も引き続き将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため、将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後も人口増加に伴う子育て施策の拡充や公共施設の老朽化対応、下水道整備事業等が見込まれるため、世代間の公平性を勘案して起債発行管理を適正に行い、中期財政計画に基づき引き続き健全な水準の維持に努める。 |
人件費の分析欄人件費総額は増加したが、人件費充当経常一般財源等及び経常経費充当一般財源等もともに増加したため、前年度と同水準となった。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画及び給与水準の見直し等により、人件費が過大とならないように努める。 | 物件費の分析欄物件費総額は民間保育所委託料やスマートインターチェンジ整備業務委託料の増加などにより増加したが、物件費充当経常一般財源等及び経常経費充当一般財源等もともに増加したため、前年度と同水準となった。アウトソーシングを積極的に進めているため、物件費は依然として類似団体の平均を大きく上回っているものの、人件費と併せた経常経費比率の健全な水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄社会福祉費の自立支援給付費及び児童福祉費の施設型給付費が大きく増加したことに伴い、扶助費に充当する経常経費充当一般財源等が増加し、扶助費の経常収支比率も前年度と比較して０．１ポイント増加した。今後も、人口増加による子育て支援、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、比率の推移を注視していく。 | その他の分析欄類似団体平均の半分以下となっているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加、高齢化や医療費の増加による国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後も計画的な修繕の遂行、繰出金の適正な水準の維持により指標の上昇抑制に努める。 | 補助費等の分析欄経常の補助費等総額は増加したが、税収増により経常一般財源等が大幅に増加したことなどにより、０．３ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、各組合への負担金は増加することが予測されるため、類似団体とほぼ同水準ではあるが、急激に増加することのないよう努める。 | 公債費の分析欄平成３０年度は、上納池スポーツ公園の用地取得に伴う地方債の償還が終わったことなどにより、０．９ポイント減少した。今後は公共施設の大規模改修等に伴う地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、公債費負担の健全な水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄平成３０年度は類似団体平均より人件費で２．１ポイント、扶助費で２．２ポイント、その他で、７．２ポイント下回ったことなどにより、公債費以外の経常収支比率で、２．２ポイント下回った。前年度と比較すると、その他で１．４ポイント減少したことなどにより、公債費以外の経常収支比率も１．６ポイント減少した。今後も、保育需要に対応した民間保育所委託料の増加による物件費の上昇や、自立支援給付費等の扶助費の増加が見込まれるが、定員適正化計画や中期財政計画等により、適正な水準の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較すると、ほぼ全ての項目で低い水準で推移している。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１１６，３３７円となっており、類似団体平均を下回っているが近年増加傾向にある。構成比を見ると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が全体の約５８％を占めており、ついで社会福祉費が約２３％を占めている。生活保護費の割合は低く抑えられている。平成３０年度は臨時福祉給付金が皆減したものの、自立支援給付費や民間保育所運営委託料、施設型給付費などが増加したことなどにより、前年度から１，９１１円増加した。今後は幼児教育・保育無償化などの影響で増加が見込まれる。土木費は、赤池箕ノ手土地区画整理推進支援事業の増加や道の駅整備業務委託料の皆増などにより、前年度から２，７１６円増加した。今後はスマートインターチェンジ整備事業や道の駅整備事業が控えていることから増加が見込まれる。総務費は、財政調整基金積立金が皆増したものの、東部丘陵地西部地区用地購入費の皆減などにより、前年度から４，３４０円減少した。教育費は、小・中学校トイレ改修工事が増加したものの、小学校空調設備設置工事の皆減などにより、前年度から１，７３４円減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり２６４，３７８円となっている。全国類似団体を上回っているのは物件費であるが、民間保育所運営委託料やスマートインターチェンジ整備業務委託料の増加などにより、一人当たり物件費も増加しており、依然として類似団体平均と比べてかなり高い水準となった。扶助費は、住民一人当たり５３，６９３円となっている。類似団体平均と比較して一人当たり歳出金額が低い状況となっているものの、障害者自立支援給付費や施設型給付費の増加などにより、前年度から９２２円増加した。普通建設事業費は、住民一人当たり１８，８２３円となっており、東部丘陵地西部地区用地購入の皆減にともない前年度から６，１１７円減少した。公債費は、上納池スポーツ公園の用地取得に伴う地方債の償還が終わったことなどにより、前年度から１，２８９円減少した。積立金は、財政調整基金元金積立金の皆増や公共施設整備基金元金積立金の増加により、前年度から１，３９５円増加した。今後は、老朽化を迎えるインフラ・公共施設等の大規模修繕や新規にスマートインターチェンジや道の駅整備等の大規模事業が控えていることから普通建設事業費の増加が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を補正予算における財源確保分として７，５１５万９千円、公共施設整備基金を２億１０４万１千円積み立てたことなどにより、基金全体で２億７，５２０万８千円増加した。（今後の方針）本市では、平成２９年度から中期財政計画をローリング更新にあらためた。同計画において財政調整基金の積立目標等を定めていることから、計画的に積立をおこなっていく。また、公共施設の老朽化による大規模修繕・更新費用としての公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づき年間２億円程度確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）補正予算における財源確保分として７，５１５万９千円、利子収入分として、１３５万３千円を積み立てた。（今後の方針）中期財政計画において、経済事情の著しい変動や災害等に備えるため、標準財政規模に対する同基金残高割合を、県内類似団体平均まで確保する。ただし、リーマンショックによる景気後退以の降税収が回復するまでの３年間で、約３０億円程度の税収減であったことから、最低積立目標額を３０億円とする。 | 減債基金（増減理由）当該基金の利用予定なし。（今後の方針）当該基金の利用予定なし。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設の大規模修繕や更新費用として積み立てている。地域福祉基金は、地域福祉の推進に財源を確保するため積み立てている。（増減理由）公共施設整備基金を２億１０４万１千円積み立てたことなどにより、その他特定目的基金全体で１億９，８６８万５千円増加した。（今後の方針）主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づき年間２億円程度確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体と比べると若干低くなっている。有形固定資産全体のうち、占める比率の最も大きい道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ、低くなっていることが原因であると考えられる。また、経年比較では、有形固定資産減価償却率は＋増加傾向にあり、今後も増加していく見通しである。なお、公共建築物等については、平成３０年度から固定資産台帳から得られる財務情報と現地調査に基づく老朽化状況などを考慮し、計画的な修繕に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は１５９．０％であり、類似団体６４３．６％と比べ、低くなっている。充当可能基金は多くはないものの、地方債残高を考慮し、計画的に地方債の発行をしてきたことなどで、地方債の現在高が低くなっており、その結果、分子は小さくなっている。また、収入の６割近くを地方税が占めており、そのほとんどが経常一般財源等であることから、分母は大きくなっており、その結果、債務償還可能年数は低くなっている。今後も、地方債の発行等については、計画的に行うことで、債務償還比率の推移に注視していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は施設の法定耐用年数に対する建築後の経過年数の比率であり、新たな資産形成分より既存の減価償却費が上回ったことにより増加した。また、将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。今後も人口増加が見込まれることなどから、直ちに施設の削減等を予定しておらず、有形固定資産減価償却率は増加していく見通しである。今後も公共施設等総合管理計画をふまえつつ、中期財政計画に基づいた計画的な財政運営を行うことで、持続可能な形での修繕等を計画的に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。実質公債費比率についても、上納池スポーツセンター用地取得等に伴う地方債の償還の終了等により、減少となった。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館である。道路については、類似団体との差は３．２％と大きくはないものの、総量は多いため、全体の有形固定資産減価償却率に対しての影響としては、大きいものである。また、道路・橋りょう等のインフラ資産についても、個別に現況の点検を行っており、優先度の高い箇所から長寿命化対策などを講じている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２７年度に米野木台西保育園が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は４３．０％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と比べ高くなっている。学校施設については、平成２５年度に竹の山小学校、日進北中学校の併設校が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は５９．２％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と同程度となっている。児童館については、福祉会館の一部を児童館としているが、６館中４館が平成１１年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。ただし、施設単体では、有形固定資産減価償却率の高い施設もあり、修繕の優先順位をつけ、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館については、平成２０年度に取得しているため、有形固定資産減価償却率は２４．０％となり、類似団体と比べると低くなっている。福祉施設については、福祉会館６館中４館が平成１１年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。庁舎については、北庁舎（昭和３７年築）が法定耐用年数５０年であるのに対し、５７年が経過しており、法定耐用年数を超えて使用していること、本庁舎（昭和５４年築）の法定耐用年数が５０年であるが、４０年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。また、平成３０年度は本庁舎外壁改修工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は微減となっている。保健センター・保健所については、保健センター本館（昭和５８年築）の法定耐用年数は５０年であるのに対し、３６年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。有形固定資産減価償却率の高い施設、特に、法定耐用年数を超えて使用している施設については、実際の老朽化の状況や公共施設等総合管理計画で設定している使用可能年数をも踏まえて、今後のあり方について、検討を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産については、267百万円減少している。その主な要因は、新たな資産形成以上に減価償却が進んだことなどによる、有形固定資産の1,224百万円減、退職手当組合積立金額が増加したことなどによる、投資その他の資産の795百万円増、財政調整基金、公共施設整備基金を積み立てたことによる、基金の275百万円増などである。一般会計等の負債については、1,026百万円減少している。その主な要因は、小学校トイレ改修事業のため、134百万円借り入れたものの、地方債の元金償還が1,084百万円あったことなどである。国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から94百万円減少し、負債総額は前年度末から1,027百万円減少した。資産総額は、各保険事業特別会計が加わったことで、現金預金、未収金などが一般会計等と比べて多くなるが、負債総額は、各保険事業特別会計では、地方債を発行していないため、大きな差はない。愛知中部水道企業団、日東衛生組合等を加えた連結では、水道事業を連結したことによるインフラ資産増加により、一般会計と比べて資産が増加しており、負債についても、水道事業のインフラ資産整備に伴う地方債が増加したことにより増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は23,947百万円となり、前年度比531百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,315百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,632百万円であり、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいのは、物件費等であり、業務委託等を活用していることで、大きくなっているものである。今後も、人口の増加等により、経常費用の増加が見込まれるが、過度な増加とならないよう、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、医療給付費等の社会保障給付費負担額が補助金等に含まれることから、一般会計等と比較して、移転費用が9,815百万円増加している。また、経常収益については、使用料及び手数料などは徴収していないことから、一般会計と大きな変化はない。連結では、水道事業における使用料及び手数料収益などにより、一般会計等に比べて、経常収益が1,978百万円増加している一方、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が増加していることなどで、経常費用は20,073百万円増加しており、純行政コストは18,311百万円増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等(18,741百万円)と国県等補助金(4,295百万円)の合計が純行政コスト(22,497百万円)を上回っており、本年度差額は539百万円となり、純資産残高は83,449百万円となった。純行政コストの削減に努めるとともに、国県等補助金の積極的な確保、地方税の滞納整理などにより、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,908百万円多くなっており、純資産残高は1,747百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合に国県等補助金の収入があることなどにより、一般会計等と比べて財源が19,430百万円増加しており、純資産残高は20,071百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入の増などにより、3,409百万円であったが、投資活動収支については、国県等補助金収入や基金取崩収入が減少したことなどにより、▲2,235百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入等を地方債償還支出等が上回ったことにより、1,055百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から110百万円増加し、1,588百万円となった。全体では、各保険事業会計が加わることで社会保障給付に伴う負担金が大幅に増加するとともに、国民健康保険税や介護保険料が加わったことにより、業務支出、業務収入ともに増加しており、業務活動収支は、一般会計と比べ、222百万円の増加となった。投資活動収支は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において基金を積み立てたことにより、投資活動支出が増加しており、594百万円の減少となった。財務活動収支は、各保険特別会計では、地方債の借り入れをしていないことから、一般会計と大きな変化はない。連結では、業務活動収支は、連結対象団体の業務収入が業務支出を上回っているため、一般会計と比べると2,573百万円増加している。投資活動収支は、愛知中部水道企業団のインフラ整備のため、公共施設等整備費支出が1,001百万円増加していることなどにより、1,001百万円の減少となった。財務活動収支は、財務活動支出、財務活動収入ともに増加しているため、一般会計と大きな変化はない。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均より39.6万円低い、104.3万円となっている。また、人口は増加しており、固定資産は、新たな資産形成以上に減価償却が進んでいることで、住民一人あたり資産額は減少している。歳入額対資産比率は、3.76年となっており、類似団体平均と大きな差はない。民間活力の利用や施設の複合化などを活用することで、効率的に資産形成をできているといえる。歳入総額は増加しているものの、前述の理由により、資産合計が減少していることから、歳入額対資産比率は減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より2.4%低い58.3%となっているが、今後、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる公共施設等の更新・大規模改修については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、資産と負債のバランスを見ながら、計画的に進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。資産合計も多くはないものの、計画的な地方債発行を行っていることにより、負債が少なくなり、その結果、純資産比率は高くなっている。また、地方債償還が、発行以上に進んでいることにより、昨年度から1.0%増加している。また、将来世代負担比率についても、同様の理由により、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が減少し、将来世代が享受できる資産を蓄積することができている。今後も、世代間負担の公平性に考慮し、健全な財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。効率的な行政運営をすることで、コストの増大を抑制できているためである。昨年度と比べると、人口は増加しているものの、社会保障経費が増加していることなどにより、行政コストは増加し、住民一人当たり行政コストは0.3%増加した。今後、国、県の動向による、社会保障給付費の伸びから移転費用の増加等が見込まれるため、行政コストの状況について、注視する必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体と比べて、大きく下回っている。これまで、計画的な地方債発行を行っていることにより、負債が抑制されてきたためである。基礎的財政収支については、効率的な行政運営をすることで、コストの増大を抑制しているため、類似団体を上回っている。また、業務活動収支については、税収等の影響などにより、増加しており、投資活動収支は基金を取り崩しが減少したことから、減少しており、基礎的財政収支は増加した。今後予定されている新規事業や大規模修繕等に注視するとともに、負債の主な増減事由は地方債であるため、世代間の公平性や、将来負担とのバランスを考慮しつつ、地方債の発行にあたっては、計画的に行う。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担率は、公共料金の基本的な考え方【改訂版】(平成28年4月策定)により、適正な受益者負担を図っている。なお、経常収益に、諸収入等の受益者負担に必ずしもつながらない収入が含まれているため、受益者負担率が類似団体と比べて高くなっているひとつの要因であることが推測される。また、公共料金の基本的な考え方の見直しは、定期的に行っており、昨年度は微増となったが、今後も、適正な受益者負担となるよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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