愛知県日進市の財政状況（2021年度）
愛知県日進市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
人口増加や高齢化などにより基準財政需要額が増加（１３，４６４，７２２千円→１４，１１２，１１８千円）したが、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が続くことなどにより基準財政収入額（１３，９８０，２８１千円→１３，７０８，９０２千円）が減少したため、財政力指数は前年度より減少となった。類似団体の平均は大きく上回るものの、子どもの数が多い本市では、影響の大きい幼児教育・保育無償化の影響により、基準財政需要額の増加が見込まれる。今後も、地方財政計画等を鑑みると１．００付近で推移すると見込まれる。
経常収支比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が続くなかでも、経常経費充当一般財源等及び経常一般財源等はともに増加となり、経常収支比率は改善した。今後は、経済動向に持ち直しの動きが見られることにより、個人市民税、法人住民税の回復が見込まれているため、予算編成のタイミングで税の見込みを精査し、歳入に見合った歳出予算にすることで、経常収支比率に留意し、コントロールしていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が会計年度任用職員の人数が増えた（４７１人→４９７人）ことに伴って増加し、物件費は微減であったことから、人口１人当たりの決算額は増加した。類似団体の平均と同水準にあるものの、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与制度に準拠した給与体系を採用しているが、組織内の一部の学歴区分において年齢構成に偏りがあるため、数値が一時的に上昇する可能性がある。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持を図る必要がある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口増加に伴う業務量の増加、業務の専門化、高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、定員適正化計画に基づいて、各年度の定年退職予定者等を鑑みながら職員の増員を行ってきた。今後も、デジタル化の推進等により業務の効率を図るとともに、定年延長等の状況を踏まえて適正な職員数の確保に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が続くなかでも、普通会計における元利償還金も減少したため、全体としては横ばいとなった。類似団体平均より低い水準にはあるが、今後も中期財政計画に基づき、地方債の発行管理を適性に行い、将来負担比率と同様に健全な水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額に対し、充当可能財源等が上回るため、引き続き将来負担比率の表示はない。しかしながら、今後も人口増加に伴う子育て施策の拡充や公共施設の老朽化対応、下水道整備事業等が見込まれるため、世代間の公平性を勘案して地方債の発行管理を適正に行い、中期財政計画に基づき引き続き健全な水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員の人数が増加した（４７１人→４９７人）ものの、全体の経常一般財源も増加したため、人件費の経常収支比率は微減となった。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持を図る。
物件費の分析欄
物件費総額が微増したものの、全体の経常一般財源も増加したことから、物件費の経常収支比率は微減した。類似団体の平均を上回っている理由は、アウトソーシングを積極的に進めているためであり、人件費と併せた経常収支比率の健全な水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
子ども・ひとり親家庭等医療費助成金及び障害・精神障害者医療費助成金が増加したため、扶助費の経常収支比率は増加した。今後も、ニーズの増加により子育て支援、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、比率の推移を注視する。
その他の分析欄
引き続き類似団体平均を下回っているものの、今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加、高齢化や医療費の増加による介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後も計画的な修繕の遂行、基金の活用等による繰出金の適正な水準の維持により指標の上昇抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等総額が微増したものの、全体の経常一般財源も増加したため、補助費等の経常収支比率は微減した。今後は、一部事務組合の施設の老朽化対策が必要となることから、負担金の増加が予測されるため、補助費等の比率が急増することのないよう努める。
公債費の分析欄
香久山西部土地区画整理組合推進支援事業に係る公共事業等債及び東小学校外壁改修事業等に係る防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債を新規発行したものの、既借入分の償還が進んだため、公債費の経常収支比率は減少した。今後は公共施設の大規模改修等に伴う地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、公債費負担の健全な水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
扶助費の経常収支比率が増加したものの、人件費、物件費、補助費等及びその他の経常収支比率が減少したため、公債費以外の経常収支比率は減少した。今後も、施設型給付費等の増加による扶助費の増加が見込まれるため、定員適正化計画や中期財政計画等により、適正な水準の維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、近年増加傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比べて低い水準にある。民生費の構成割合としては、児童福祉費が全体の約６３％を占めており、ついで社会福祉費が約２１％を占めている。生活保護費の割合は約２％と低く抑えられている。令和３年度は、子ども・ひとり親家庭等医療費助成金及び障害・精神障害者医療費助成金の増加によって、住民一人あたりの金額が増加した。土木費は、道の駅用地購入費や赤池箕ノ手土地区画整理事業等の減少によって、住民一人あたりの金額が減少した。総務費は、公共施設整備基金への積立が増加したものの、特別定額給付金給付事業の皆減などによって、住民一人あたりの金額が減少した。教育費は、小・中学校のＩＣＴ整備委託料及びＩＣＴ支援委託料の減少などにより、住民一人あたりの金額が減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、ワクチン接種の実施による増加や小・中学校のコンピュータ機器等借上料の増加などにより、住民一人あたりの金額が増加しており、依然として類似団体平均と比べて高い水準となっている。扶助費は、子ども・ひとり親家庭等医療費助成金及び障害・精神障害者医療費助成金の増加によって、住民一人あたりの金額が増加しているが、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。公債費は、香久山西部土地区画整理組合推進支援事業に係る公共事業等債及び東小学校外壁改修事業等に係る防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債を新規発行したものの、既借入分の償還が進んだため、住民一人あたりの金額が微減しており、類似団体平均と比較して低い状況となっている。積立金は、公共施設整備基金への積立が増加したことにより、前年度から大きく増加した。歳出決算総額は、住民一人当たり３１９，７７２円となっている。今後は、より一層の事業の選択と集中により、老朽化を迎えるインフラ・公共施設等の大規模修繕や新規の大規模事業等を行う。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金は、中期財政計画に基づき目標残高を３０億円としている。令和３年度は、財源確保分及び利子収入分として、約３千万円を積み立てたが、子どもや高齢者の増加によって経常的経費が上昇傾向にあることに加え、道の駅整備事業等の大型事業の実施により、令和９年度まで減少の見込みである。実質収支額は、市税及び地方消費税交付金の上振れにより、前年度比で増加となった。実質単年度収支は、財政調整基金への積立金が減少したものの、単年度収支が増加したため、前年度比で増加となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計は、市税及び地方消費税交付金の上振れにより、前年度比で増加となった。介護保険特別会計については、介護給付費の増加により、歳入の伸びに対して歳出の伸びが大きかったため、黒字額が減少した。国民健康保険特別会計については、一般会計からの法定外繰入や基準外繰入を行っているため、黒字を保っている。また、保険料水準を上げることにより法定外繰入を減少させることとしている。下水道事業特別会計及びその他の会計（農業集落排水処理施設）については、法適化に伴い、令和２年度から公営企業会計に移行した。今後はより一層の財務体質の強化を図っていく。特別会計については、積極的に基金の活用を行っていくこととしている。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
元利償還金は既借入分の償還が進んだため、全体として減少となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業会計分の償還が進んだことにより、全体で減少となった。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、消防施設に対して令和２年度に新規借入した地方債の償還が生じたため、増加となった。今後は、公営企業である下水道事業会計も含めた借入金額を中期財政計画に基づいた適正な金額とすることで、引き続き健全な水準を維持していく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は、近年は地方債の償還が進み、借入が少ないため、減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、尾張土地開発公社に取得を依頼した西部保育園駐車場用地の買い戻しに係るものが皆増した。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債残高が減少しているため、前年度から減少した。組合等負担等見込額は、ごみ処理施設に対する地方債の償還が進んだものの、消防施設に対する地方債の発行があったため、前年度から増加した。今後は、老朽化を迎えるインフラ・公共施設等の大規模修繕や新規の大規模事業等が見込まれるため、世代負担を意識しつつ、適正に管理していく。充当可能財源等のうち充当可能基金は、主に公共施設整備基金に積み立てた。上記により、将来負担比率の分子は前年度に引き続きマイナスの値となり、将来負担比率の表示はない。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は９８７，０００千円の増加となった。主な理由は、一般廃棄物処理施設等整備基金の全額１１４，４０４千円を取り崩したものの、令和３年度補正予算における財源確保分及び利子収入分として、財政調整基金を３３，３３０千円、公共施設整備基金を９０３，００７千円、庁舎建設基金を１７１，１２９千円を積み立てたことである。（今後の方針）本市では、中期財政計画を毎年のローリング更新をしており、財政調整基金の積立目標等を定めていることから、同計画に基づき運用を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の残高は３３，０００千円の増加となった。その理由は、令和３年度補正予算における財源確保分として３２，５６６千円、利子収入分として７６４千円を積み立てたことである。（今後の方針）目標残高を３０億円として積立てを実施しているが、中期財政計画において、令和９年度まで減少の見込みである。
減債基金
（増減理由）当該基金の利用予定なし。（今後の方針）当該基金の利用予定なし。
その他特定目的基金
（基金の使途）・主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設の大規模修繕や更新費用として積み立てている。・庁舎建設基金は、庁舎の建設及び解体に必要な経費の財源に充てるため積み立てている。・地域福祉基金は、地域福祉の推進に財源を確保するために積み立てている。・日進市五色園団地汚水処理事業財政調整基金は、日進市五色園団地汚水処理事業特別会計の資金運用のため積み立てている。・災害対策基金は、災害に強いまちづくりに係る事業並びに災害が発生した場合の応急対策及び復旧対策に係る経費を確保するために積み立てている。（増減理由）その他特定目的基金の残高は９５４，０００千円の増加となった。主な理由は、一般廃棄物処理施設等整備基金の全額１１４，４０４千円を取り崩したものの、令和３年度補正予算における財源確保分及び利子収入分として、公共施設整備基金を９０３，００７千円、庁舎建設基金を１７１，１２９千円を積み立てたことである。（今後の方針）主な特定目的基金である公共施設整備基金は、公共施設等総合管理計画に基づき年間２億円を目標に確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比べると若干低くなっている。有形固定資産全体のうち、占める比率の最も大きい道路の有形固定資産減価償却率が類似団体と比べ、低くなっていることが原因であると考えられる。また、経年比較では、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後も増加していく見通しである。なお、公共建築物等については、平成30年度から固定資産台帳から得られる財務情報と現地調査に基づく老朽化状況などを考慮し、計画的な修繕に取り組んでいる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は6.7％であり、類似団体454.8％と比べ、低くなっている。充当可能基金は多くはないものの、地方債残高を考慮し、計画的に地方債の発行をしてきたことなどで、地方債の現在高が低くなっており、その結果、分子は小さくなっている。また、収入の5割近くを地方税が占めており、そのほとんどが経常一般財源等であることから、分母は大きくなっており、その結果、債務償還可能年数は低くなっている。今後も、地方債の発行等については、計画的に行うことで、債務償還比率の推移に注視していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は施設の法定耐用年数に対する建築後の経過年数の比率であり、新たな資産形成分より既存の減価償却費が上回ったことにより増加した。また、将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。今後も人口増加が見込まれることなどから、直ちに施設の削減等を予定しておらず、有形固定資産減価償却率は増加していく見通しである。今後も公共施設等総合管理計画をふまえつつ、中期財政計画に基づいた計画的な財政運営を行うことで、持続可能な形での修繕等を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。実質公債費比率についても、平成１3年度に義務教育施設整備事業債等の地方債の償還の終了等により、1.0％と低い水準となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。道路については、類似団体との差は3.4％と大きくはないものの、総量は多いため、全体の有形固定資産減価償却率に対しての影響としては、大きいものである。また、道路・橋りょう等のインフラ資産についても、個別に現況の点検を行っており、優先度の高い箇所から長寿命化対策などを講じている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成27年度に米野木台西保育園が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は47.6％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と比べ高くなっている。学校施設については、平成25年度に竹の山小学校、日進北中学校の併設校が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は65.5％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と同程度となっている。児童館については、福祉会館の一部を児童館としているが、6館中4館が平成11年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。ただし、施設単体では、有形固定資産減価償却率の高い施設もあり、修繕の優先順位をつけ、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成20年度に取得しているため、有形固定資産減価償却率は30.5％となり、類似団体と比べると低くなっている。福祉施設については、福祉会館6館中4館が平成11年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。庁舎については、北庁舎（昭和37年築）が法定耐用年数50年であるのに対し、60年が経過しており、法定耐用年数を超えて使用していること、本庁舎（昭和54年築）の法定耐用年数が50年であるが、43年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。保健センター・保健所については、保健センター本館（昭和58年築）の法定耐用年数は50年であるのに対し、39年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。有形固定資産減価償却率の高い施設、特に、法定耐用年数を超えて使用している施設については、実際の老朽化の状況や公共施設等総合管理計画で設定している使用可能年数をも踏まえて、今後のあり方について、検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産については、38百万円減少している。その主な要因は、公共施設整備基金が増加したことなどに伴い投資その他の資産が1,096百万円増加した一方で、新たな資産形成以上に減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が1,885百万円減したことなどである。一般会計等の負債については、969百万円減少している。その主な要因は、新発債の借入が129百万円あったものの、地方債の元金償還が1,139百万円あったことなどである。全体については、一般会計等に加え、国民健康保険会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計が加わるほか、令和2年度からは下水道事業特別会計が法適化により新たに連結対象となっている。一般会計等と比較すると、資産総額は、各保険事業特別会計及び下水道事業会計が加わったことで、現金預金、未収金などが一般会計等と比べて多くなった。また、負債総額についても、下水道事業会計における地方債発行分が新たに加わったため増加している。愛知中部水道企業団、尾三衛生組合等を加えた連結では、全体と比較すると、水道事業を連結したことによるインフラ資産増加により資産が増加しており、負債についても、水道事業のインフラ資産整備に伴う地方債が増加したことにより増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は29,311百万円となり、前年度比6,753百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,362百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,949百万円であり、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいのは、物件費であり、エネルギー価格や物価高騰等の影響により増加したものである。今後も、人口の増加等により、経常費用の増加が見込まれるが、過度な増加とならないよう、事業の見直し等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、医療給付費等の社会保障給付費負担額が補助金等に含まれることから、一般会計等と比較して、移転費用が10,048百万円増加している。また、経常収益については、令和2年度からは下水道事業特別会計が法適化により新たに連結対象となったため、下水道事業会計における使用料及び手数料が増加したことから、一般会計等と比較して913百万円増加している。連結では、水道事業における使用料及び手数料収益などにより、一般会計等に比べて、経常収益が2,999百万円増加している一方、愛知県後期高齢者医療広域連合の社会保障給付が増加していることなどで、経常費用は22,671百万円増加しており、純行政コストは19,753百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(20,156百万円)と国県等補助金(8,841百万円)の合計が純行政コスト(28,098百万円)を上回っており、本年度差額は899百万円となり、純資産残高は86,793百万円となった。純行政コストの削減に努めるとともに、国県等補助金の積極的な確保、地方税の滞納整理などにより、財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,276百万円多くなっている他、令和2年度からは下水道事業特別会計が法適化したことにより新たに連結対象となったことなどから国県等補助金収入が6,521百万円多くなっているとなどから、純資産残高は23,278百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合に国県等補助金の収入があることなどにより、一般会計等と比べて財源が19,941百万円増加しており、純資産残高は41,901百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は移転費用支出の減などにより、3,531百万円であったが、投資活動収支については、基金積立金支出が増加したことなどにより、1,724百万円となっている。また、財務活動収支は、地方債発行収入が増加したことなどにより、1,038百万円となっており、本年度末現金預金残高は前年度から760百万円増加し、2,560百万円となった。全体では、各保険事業会計が加わることで社会保障給付に伴う負担金が大幅に増加するとともに、業務支出、業務収入ともに増加している。また、令和2年度からは下水道事業特別会計が法適化したことにより新たに連結対象となったことから、業務活動収支は、一般会計と比べ、304百万円の増加となった。投資活動収支は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計における基金積立額が増加したことなどから、75百万円の減少となった。財務活動収支は、下水道事業会計における地方債の元金償還が進んだことから、392百万円の減少となった。連結では、業務活動収支は、連結対象団体の業務収入が業務支出を上回っているため、一般会計と比べると1,084百万円増加している。投資活動収支は、愛知中部水道企業団や下水道事業会計におけるインフラ整備のため、公共施設等整備費支出が2,272百万円増加していることなどにより、797百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より43.8万円低い、102.3万円となっている。また、人口は増加していることや、固定資産は、新たな資産形成以上に減価償却以上が進んでいることから、住民一人あたり資産額は減少している。歳入額対資産比率は、2.98年となっており、類似団体平均と大きな差はない。民間活力の利用や施設の複合化などを活用することで、効率的に資産形成をできているといえる。資産合計が減少しており、また歳入総額はコロナ関係交付金等の減に伴い減少していることから、歳入額対資産比率は増加している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より1.2%低い62.6%となっているが、今後、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる公共施設等の更新・大規模改修については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、資産と負債のバランスを見ながら、計画的に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。資産合計も多くはないものの、計画的な地方債発行を行っていることにより、負債が少なくなり、その結果、純資産比率は高くなっている。また、地方債償還が、発行以上に進んでいることにより、昨年度から1.1%増加している。また、将来世代負担比率についても、同様の理由により、類似団体平均を下回っており、将来世代への負担が減少し、将来世代が享受できる資産を蓄積することができている。今後も、世代間負担の公平性に考慮し、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。効率的な行政運営をすることで、コストの増大を抑制できているためである。昨年度と比べると、人口が増加しているほか社会保障経費が増加しているものの、コロナ関係経費が減少したことから行政コストは減少し、住民一人当たり行政コストは7.6%減少した。今後、国、県の動向による、社会保障給付費の伸びから移転費用の増加等が見込まれるため、行政コストの状況について、注視する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体と比べて、大きく下回っている。これまで、計画的な地方債発行を行っていることにより、負債が抑制されてきたためである。基礎的財政収支については、効率的な行政運営をすることで、コストの増大を抑制しているため、類似団体を上回っている。また、投資活動収支は公共施設等整備費支出が減少した一方で、業務活動収支については、コロナ関係補助金等支出が減少したことなどにより増加したことから、基礎的財政収支は増加した。今後予定されている新規事業や大規模修繕等に注視するとともに、負債の主な増減事由は地方債であるため、世代間の公平性や、将来負担とのバランスを考慮しつつ、地方債の発行にあたっては、計画的に行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担率は、公共料金の基本的な考え方【改訂版】(平成28年4月策定)により、適正な受益者負担を図っている。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が緩和されてきたことから、施設使用料等が増加し、受益者負担率が類似団体と同程度になった。また、公共料金の基本的な考え方の見直しは、定期的に行っており、今後も、適正な受益者負担となるよう努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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