愛知県日進市の財政状況（2015年度）
愛知県日進市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口増加や高齢化などによる需要と、景気回復などによる収入がともに伸びており、財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向である。平成２７年度は、単年度の財政力指数が１を上回り、平成２２年度から５年ぶりに普通交付税は不交付となった。類似団体の中では、比較的高い水準ではあるが、引き続き経営改革プラン等により財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
近年は８０％台で推移しているが、減少傾向にある。人口増加等により物件費等が増加しているものの、公債費の減少や税収増により経常収支比率は１．９ポイント減少した。類似団体の中では、比較的低い水準ではあるが、今後は、子育て支援や福祉の充実等により経常経費の増加が予想されるため、全事務事業の総見直しを行うことにより、削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口増加や事務の多様化により、人件費、物件費は増加しており、人口１人当たりの決算額は、微増傾向である。類似団体平均とほぼ同水準にあるが、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
国の制度に準拠した給与体系を採用しているが、組織内の年齢構成の偏りによる定年退職者数の増加に伴う昇格の低年齢化のため、数値が上昇傾向にある。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第４次定員適正化計画（平成２３年度から平成２７年度までの５年間）では、２０人の増員としたが、職域の見直し、常勤職員と非常勤職員の業務適正化配分を進めることで、増員を７人に抑制してきた。第５次定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度までの５年間）では、人口増加に伴う業務量の増加に加えて、業務の専門化、高度化・多様化する市民ニーズに対応するために、１２人の増員としている。今後も定員適正化計画に則り、適正な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額及び公営企業に要する地方債償還金が減少し、近年は減少傾向にある。類似団体平均より低い水準にはあるが、今後も地方債発行額の上限設定などに取り組み、将来負担比率と同様に、比率減少に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２７年度は昨年に引き続き、将来負担額に対し充当可能基金等が上回るため将来負担比率の表示はない。しかしながら今後も、人口増に伴う子育て施策の拡充や下水道整備事業等が見込まれるため、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、負担比率の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源等の人件費は減少し、分母となる経常一般財源等が増加したことにより、前年と比較して０．９ポイント減少した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画等及び給与水準の見直しにより人件費が過大とならないよう努める。
物件費の分析欄
事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にあり、平成２７年度は新設保育園の指定管理委託料の皆増等により、０．７ポイント増加した。依然として類似団体の平均を大きく上回っているため、今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。
扶助費の分析欄
経常経費充当一般財源等の扶助費は人口増加や高齢化、子育て支援等社会福祉の充実のため微増しているものの、分母となる経常一般財源等の増加により前年度と同数値となった。しかしながら、今後も子育て支援や福祉の充実等により増加が見込まれることから、聖域なき事業見直しにより、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や人口増加に伴う子育て支援関係経費及び高齢化や医療費の増加による国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、基金活用による修繕計画の策定や、繰出金の適正な水準の維持により指標の悪化を抑制する。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成２７年度は、民間保育所運営費補助金の減少等により分子となる経常経費充当一般財源は減少し、分母となる経常一般財源等が増加したことにより、０．７ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、各組合への負担金が増加することが予測されるが、急激に増加することがないように努める。
公債費の分析欄
平成２７年度は、減税補てん債やスポーツセンターの建設事業に伴う地方債の償還が終わったことなどにより１．４ポイント減少となった。類似団体平均を下回っており、ここ数年は減少傾向にあるが、小・中学校の空調設備設置事業など、今後も地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、削減に努める。
公債費以外の分析欄
平成２７年度は、類似団体平均より人件費で２．７ポイント、扶助費で３．０ポイント、その他で６．９ポイント下回ったことなどにより、公債費以外の合計で１．９ポイント下回った。今後も、定員適正化計画や経営改革プラン等により抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較するとほぼ全ての項目で低い水準で推移している。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり107,992円となっており、類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にある。構成比をみると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が全体の６割弱を占めており、次いで社会福祉費が２割程度を占めており、生活保護費の割合は低く抑えられている。平成２７年度は、国民健康保険特別会計への繰出金が大幅に増加したことや不動産売買収入にかかる歳入を地域福祉基金へ積立てたこと等により増加した。教育費は近年、類似団体平均付近で上下している。平成２３・２４年度は、小・中併設校の新設校建設事業の影響により大幅に増加した。平成２７年度は前年度と比較して既設小学校の増築工事等により増加している。今後も小・中学校の空調設備設置工事等が予定されていることから、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり260,180円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり61,509円となっており、近年増加傾向にある。平成２７年度は新設保育園の指定管理委託料の皆増等により、類似団体平均と比べてかなり高い水準となった。普通建設事業費は、住民一人当たり16,687円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは新設保育園整備事業や区画整理推進支援事業の減少等によるものである。しかしながら、今後は老朽化を向かえるインフラ・公共施設等の大規模修繕や新規にスマートインターチェンジや道の駅整備等の大規模事業が控えていることから増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２４年度に２億６千万円を繰り入れたことで標準財政規模比が平成２４、２５年度は１０％を割っていたが平成２６年度に８千８百万円を積立たため１０％以上に改善した。平成２７年度は３億円を積立てたため、前年度比１．３１ポイント増加した。実質収支額は、近年増加傾向にあり、平成２７年度は前年度比２．１４ポイント増加した。実質単年度収支は、±１％前後で推移していたが、平成２７年度は財政調整基金を３億円積立てたことで、前年度比３．２６ポイント増加した。財政調整基金については、今後積立目標を設定し、県内平均値程度まで増加させていくことに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２３年度以降は増加傾向にあり、黒字を保っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金は、減税補てん債やスポーツセンターの建設事業に伴う地方債の償還が終わったため減少した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、ごみ処理施設等の償還終了により減少した。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社の市道用地取得事業により増加した。算入公債費等は、近年ほぼ横ばい傾向で推移している。実質公債費比率の分子は元利償還金減少により減少したため、実質公債比率も前年度比０．４ポイント減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、近年は地方債の償還がすすみ、残高は減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社の利用減により年々減少している。公営企業債繰入見込額は、下水道事業債残高は増加傾向にあるが、一般会計繰出金充当率の減少により、近年は減少傾向にある。ただし、今後の整備拡大に伴い、増加に転じる見込である。組合等負担等見込額は、ごみ処理を行う一部事務組合の地方債残高が減少していることなどにより減少傾向にあったが、今後処理場改修に伴う負担増が見込まれる。充当可能財源等のうち充当可能基金は、財政調整基金や公共施設整備基金等を積み立てたため増加した。上記により、将来負担比率の分子は前年度に引き続きマイナスの値となり、これに伴い将来負担比率の表示はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成２７年度は昨年に引き続き、将来負担額に対し充当可能基金等が上回るため将来負担比率の表示がないので同様に将来負担比率及び実質公債費比率の組合せの表示はない。将来負担比率は、今後人口増に伴う子育て施策の拡充や下水道整備事業等が見込まれるが、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、引き続き負担比率の抑制に努める。実質公債費比率は地方債発行額の上限設定などに取り組み、比率減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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