愛知県日進市の財政状況（2016年度）
愛知県日進市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口増加や高齢化などによる需要と、景気回復などによる収入がともに伸びており、財政力指数は近年ほぼ横ばい傾向である。平成２８年度は、単年度の財政力指数が平成２７年度から引き続き１を上回り、普通交付税は不交付であった。類似団体の平均は大きく上回るものの、今後、扶助費の増加等、義務的経費の増加が見込まれるため、引き続き経営改革プラン等により財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
近年は８０％台で推移している。税収は増加したものの、地方消費税交付金は約１億円減少し、扶助費の増加等により義務的経費は増加したため、平成２７年度と比べ２．０ポイント増加した。類似団体の中では、比較的低い水準ではあるが、今後は、人口増加による子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、経常経費の増加が予想されるため、全事務事業を全般的に見直すこと等により、義務的経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口増加や事務の多様化等により、人件費、物件費は増加しているものの、人口が増加したことで、人口１人当たりの決算額は微減した。類似団体の平均より低い水準にあるものの、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
定年退職者数の増加に伴う昇格の低年齢化のため、一時的な数値上昇があったが、平成２８年は類似団体平均を下回る水準にある。今後も引き続き、国の制度に準拠した給与制度の運用を図ることで、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
第５次定員適正化計画（平成２８年度から平成３２年度までの５年間）では、人口増加に伴う業務量の増加に加え、業務の専門化や高度化・多様化する市民ニーズに対応するため、平成２７年度の職員数と比べ、５年間で１２人の増員としている。各年度の職員数は、定年退職予定者数等を鑑みながら、年度単位で設定しており、定員適正化計画に則り職員採用を行っているため、今後も適正な定員管理に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係るものの減少や標準財政規模が増加したことなどにより、比率が減少した。今後も地方債の発行額の上限設定などに取り組み、将来負担比率と同様に、引き続き健全な水準の維持に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２８年度は昨年度に引き続き、将来負担額に対し、充当可能基金等が上回るため、将来負担比率の表示は無い。しかしながら、今後も人口増に伴う子育て施策の拡充や下水道整備事業等が見込まれるため、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、引き続き健全な水準の維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
経常一般財源等は減少しているものの、経常経費充当一般財源等の人件費が増加したことにより、前年度と比較して０．５ポイント増加した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画及び給与水準の見直し等により、人件費が過大とならないように努める。
物件費の分析欄
事務の多様化などにより、ここ数年高い水準で横ばいの状態にあり、平成２８年度は、情報セキュリティ強化対策委託料やふるさと納税管理事務の皆増等により、０．３ポイント増加した。アウトソーシングを積極的に進めているため、物件費は依然として類似団体の平均を大きく上回っているが、人件費と併せた経常経費比率の健全な水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
経常一般財源等が減少し、経常経費充当一般財源等の扶助費についても、人口増加や社会福祉、高齢福祉及び障害福祉の充実等により増加し、前年度と比較して１．０ポイント増加した。今後も、人口増加による子育て支援、高齢者福祉、障害者福祉等にかかる費用が増加する傾向であり、比率の推移を注視していく。
その他の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や人口増加に伴う子育て支援関連経費及び高齢化や医療費の増加による国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれる。今後は、計画的な修繕の遂行、繰出金の適正な水準の維持により指標の上昇抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体の平均を上回っているが、要因としては、し尿、ごみ及び消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成２８年度は経常一般財源等は減少したものの、収納管理事務の減額等により経常経費充当一般財源も減少したことにより、０．２ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、各組合への負担金が増加することが予測されるが、急激に増加することがないように努める。
公債費の分析欄
平成２８年度は、中学校空調設備設置事業に伴う地方債を発行したことなどにより、０．１ポイント増加した。今後も小学校空調設備設置工事に伴う地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成２８年度は類似団体平均より人件費で２．４ポイント、扶助費で２．２ポイント、その他で、６．４ポイント下回ったことなどにより、公債費以外の合計で、１．３ポイント下回った。今後も、定員適正化計画や経営改革プラン等により、抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、ほぼ全ての項目で低い水準で推移している。主な構成項目である民生費は、住民一人当たり110,838円となっており、類似団体平均を下回っているが、近年増加傾向にある。構成比を見ると、民生費のうち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が全体の６割弱を占めており、ついで社会福祉費が２割程度を占めており、生活保護費の割合は低く抑えられている。平成２８年度は民間による新設保育所の整備に係る費用の一部に対する補助金が皆増したことなどにより、増加した。教育費は近年、類似団体平均付近で推移している。平成２３・２４年度は、小・中併設校の新設校建設事業の影響により、大幅に増加した。平成２８年度は、中学校空調設備設置工事が皆増したものの、市内小中学校の体育館等の天井改修工事や既設小学校の増築工事等が皆減したことにより減少している。今後は小学校の空調設備設置工事等が予定されていることから、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり259,385円となっている。主な構成項目である物件費は、住民一人当たり61,295円となっており、平成２７年度と比べると人口の増加に伴い、一人当たり物件費は微減しているものの、依然として類似団体平均と比べてかなり高い水準となった。普通建設事業費は、住民一人当たり15,845円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。これは小学校増築工事や小中学校体育館天井改修工事が皆減したことなどによるものである。しかしながら、今後は老朽化を迎えるインフラ・公共施設等の大規模修繕や新規にスマートインターチェンジや道の駅整備等の大規模事業が控えていることから増加が見込まれる。扶助費は、施設型給付費や臨時福祉給付金、自立支援給付費、医療費助成金等の増により、前年度比3,923円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、平成２８年度は補正予算における財源確保分及び利子収入分として、３億４千万円を積み立てたため、前年度比１．４８ポイント増加した。実質収支額は、平成２８年度は前年度比１．０５ポイント減少した。実質単年度収支は、平成２８年度は財政調整基金を３億４千万円積み立てたものの、単年度収支額が１億２千万円減少したことで、前年度比２．９５ポイント減少した。財政調整基金については、標準財政規模に対する財政調整基金残高の割合を、県内類似団体平均まで確保することを目標とする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計は、標準財政規模の増加、小学校空調設備設置工事等に伴う翌年に繰り越す財源の増加による実質収支の減少により、平成２８年度は平成２７年度に比べ減少したものの、全体としては、平成２４年度以降は増加傾向にあり、黒字を保っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金はスポーツセンター建設事業等に伴う地方債の償還が終わったものの、中学校空調設備設置事業に伴う地方債を発行したことなどにより、微増した。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、消防施設及びごみ処理施設に対する地方債の発行により増加した。債務負担行為に基づく支出額は、土地開発公社の市道用地取得事業の多くが終了したことにより減少した。実質公債費比率の分子は、債務負担行為に基づく支出額の減少等により減少したため、実質公債費比率も０．６ポイント減少した。今後は、小学校空調設置工事等に伴う地方債の発行による元利償還金の増加が見込まれる。また、算入公債費等については、微増が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の残高は、近年は地方債の償還が進み、残高は減少傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額は、土地開発公社の利用がなくなったことにより皆減している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業債残高は増加傾向にあるが、一般会計繰出金充当率の減少により、近年は減少傾向にある。ただし、今後の整備拡大に伴い、増加に転じる見込みである。組合等負担等見込額は、消防施設及びごみ処理施設に対する地方債の発行により、地方債残高は増加しているものの、３か年平均の負担割合が減少していることから減少した。今後、ごみ処理施設更新等に伴う負担増が見込まれる。充当可能財源等のうち充当可能基金は、財政調整基金や公共施設整備基金等を積み立てたため増加した。上記により、将来負担比率の分子は前年度に引き続きマイナスの値となり、これに伴い、将来負担比率の表示はない。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産は類似団体と同等の水準であるが、増加傾向にある。本市では、今後も人口の増加が見込まれるため、直ちに施設の削減等を予定していない。公共建築物については、公共施設総合管理計画をふまえ、平成29年度に市内の公共施設の総点検を行い、それらの結果を基に平成30年度予算から「修繕予算枠」を設け、公共建築物の計画的な修繕に取り組んでいる。また、今後は、固定資産台帳から得られる財務情報と、現地調査に基づく老朽化状況などを考慮し、個別施設計画の策定の検討を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は施設の法定耐用年数に対する建築後の経過年数の比率であり、新たな資産形成分より既存の減価償却費が上回ったことにより増加した。また、将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。今後も、公共施設等総合管理計画をふまえ、老朽化した施設の長寿命化を図ることを予定しているため、新規で建替えをする場合と比べ、有形固定資産減価償却率は下がりにくく、今後も有形固定資産減価償却率は増加することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額が地方債の発行を慎重に行っていることと過去の地方債の償還が進んだことから減少傾向にあり、充当可能財源等が上回ったことから表示されていない。実質公債費比率についても、スポーツセンター建設事業等に伴う地方債の償還の終了等により、減少となった。今後も公共施設等総合管理計画をふまえつつ、過度な将来負担をしないよう中期財政計画もふまえて計画的に修繕等を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館である。認定子ども園・幼稚園・保育所については、平成27年度に米野木台西保育園が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は39.9％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と比べ高くなっている。学校施設については、平成25年度に竹の山小学校、日進北中学校の併設校が建築されたことなどの影響で、有形固定資産減価償却率は57.3％となり、類似団体と比べ低く、一人当たり面積は類似団体と比べ同程度となっている。児童館については、福祉会館の一部を児童館としているが、6館中4館が平成11年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。ただし、施設単体で見ていくと、有形固定資産減価償却率の高い施設もあり、修繕の優先順位をつけ、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また、道路・橋りょう（本市にはトンネルはない）等のインフラ資産についても、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較してやや高くなっているが、それぞれ個別に現況の点検を行っており、優先度の高い箇所から長寿命化対策などを講じている。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
図書館については、平成20年度に取得しているため、有形固定資産減価償却率は19.6％となり、類似団体と比べると低くなっている。福祉施設については、福祉会館6館中4館が平成11年度以降に建築されており、比較的新しいため、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ低くなっている。庁舎については、北庁舎（昭和37年築）が法定耐用年数50年であるのに対し、55年が経過しており、法定耐用年数を超えて使用していること、本庁舎（昭和54年築）の法定耐用年数が50年であるが、38年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。保健センター・保健所については、保健センター本館（昭和58年築）の法定耐用年数は50年であるのに対し、34年が経過していることなどにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べ高くなっている。有形固定資産減価償却率の高い施設、特に、法定耐用年数を超えて使用している施設については、実際の老朽化の状況や公共施設等総合管理計画で設定している使用可能年数をもふまえて、今後のあり方について、検討を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が期首時点から445百万円の減少(▲0.5%)となった。資産総額のうち92.4%を占める有形固定資産は、新たな資産形成以上に減価償却が進んだことなどにより、1,159百万円減少となった。負債総額は期首時点から1,062百万円の減少(▲7.5%)となった。地方債の償還が進んだことによる影響が大きく、地方債は期首時点から1,040百万円の減少(▲8.7%)となった。有形固定資産については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。また、将来の負担を平準化するため、計画的な基金積立や地方債の活用を検討していく。全体では、一般会計等と比較して、資産総額が1,154百万円増加となった。これは、各保険事業特別会計の歳計現金残高及び基金残高が加わったことによるところが大きい。また、下水道事業特別会計は平成32年度から法適化を予定しており、全体の対象外となっているため、地方債については、一般会計等と同額となっている。連結では、水道事業を行う愛知中部水道企業団等を連結しているため、インフラ資産の増加や、その財源としての地方債の増加により、資産総額は一般会計等と比べ、24,288百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において純行政コストに占める割合は、委託料などの物件費が28%と最も多く、医療給付、扶助費などの社会保障給付が22%、職員等の人件費が18%、減価償却費が14%となっている。全体においては、行政コストのうち医療給付費等の社会保障給付費負担額が補助金等に含まれることから、一般会計等と比較して、移転費用が10,360百万円増加した。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が1,912百万円多くなっている一方、経常費用が、後期高齢者医療広域連合の影響により、社会保障給付が8,195百万円多くなっているなど、経常費用が19,289百万円多くなり、純行政コストは17,369百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等(17,377百万円)と国県等補助金(4,088百万円)の合計が純行政コスト(21,538百万円)を下回っており、本年度差額は▲72百万円となった。しかし、土地区画整理組合の解散に伴い、無償所管換等(689百万円)が発生したことにより、純資産残高は616百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料などにより税収等が増加し、一般会計等と比べて税収等2,608百万円増加となり、純資産残高は1,122百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合に国県等補助金の収入があることなどにより財源が増加し、一般会計等と比べて本年度差額は840百万円増加となり、純資産残高は18,455百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2,621百万円のプラス、投資活動収支が1,382百万円のマイナス、財務活動収支が1,162百万円のマイナスとなり、資金収支額は76百万円のプラスとなった。業務活動収支の範囲内で、公共施設等の整備や地方債の償還を賄うことができている。全体では、社会保障給付に伴う負担金が増加したことにより、業務支出が10,869百万円増加、国民健康保険税や介護保険料が加わったことにより、業務収入が11,374百万円増加した。また、投資活動収支は国民健康保険特別会計、介護保険特別会計において基金を積み立てたことにより、477百万円の減少となった。その結果、資金収支額は一般会計等と比べ、364百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合における国県等補助金収入等が増加したことなどにより、一般会計等と比べ、業務活動収支が1,324百万円多くなっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出等が増加しているものの、資産売却収入等が発生していることなどにより、一般会計等と比べ、27百万円少なくなっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから62百万円少なくなっており、資金収支額は、一般会計等と比べ、1,237百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均より42.7万円低い、108万円となっている。そのうち、有形・無形固定資産が100.1万円と大部分を占めている。また、歳入額対資産比率は3.9年となっており、類似団体平均と同じになっている。民間活力の利用や施設の複合化などを活用することで、効率的に資産形成をできているといえる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より4.9%低い55.4%となっているが、今後、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる公共施設等の更新・大規模改修については、公共施設等総合管理計画や平成32年度までに策定予定の個別施設計画に基づき、資産と負債のバランスを見ながら、計画的に進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、期首が85.3%、期末が86.4%であり、増加している。また、将来世代負担比率は期首11.3%、期末10.6%であり、減少している。主な要因は、地方債の償還が進んだことによる。一方、将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ、4%低くなっており、将来世代への負担が減少し、将来世代が享受できる資産を蓄積することができている。今後も、世代間負担の公平性に考慮し、健全な財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と比べて6.9万円低い24.2万円となった。しかし、今後、国、県の動向による、社会保障給付費の伸びから移転費用の増加等が見込まれるため、行政コストの状況について、注視する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と比べて27万円低い14.7万円となった。地方債に頼り過ぎない経営をしている結果であるといえる。また、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを上回っていることから、公共施設の整備等を経常的な行政活動において賄うことができている。しかし、今後予定されている新規事業や大規模修繕等に注視するとともに、負債の主な増減事由は地方債であるため、世代間の公平性や、将来負担とのバランスを考慮しつつ、地方債の発行にあたっては、計画的に行う。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比べて1.5%高い6.2%となった。経常費用が過大にならないよう見直すとともに、使用料・手数料の改定を定期的に行うことで、適正な受益者負担となるよう努める。なお、経常収益に、諸収入等の受益者負担に必ずしもつながらない収入が含まれているため、受益者負担率が類似団体と比べて高くなっているひとつの要因であることが推測される。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県日進市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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