公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄人口増加や高齢化などによる需要の伸びに比べると、収入の伸びが低く、財政力指数は下降傾向にある。平成２５年度は、前年度に引き続き臨時財政対策債の人口基礎方式が段階的に廃止された影響により、単年度の財政力指数は平成２４年度に引き続き１を下回り、普通交付税の交付を受けた。類似団体の中では、比較的高い水準ではあるが、経営改革プラン等により財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、横ばい傾向にある。義務的経費の増加は僅かであり、物件費等も人口増加により増加しているものの、税収増等もあり収支比率に大きな変化は無かった。しかしながら、今後は、経常経費が増加していくことが予想されるため、人件費の削減を含めた全事務事業の総見直しを行うことにより、削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口は増加したものの、人件費、物件費の合計額は減少し、人口１人当たりの決算額は、前年度より低く抑えることができた。類似団体平均より低い水準にはあるが、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員における時限的な給与改定特例法による減額措置が終了したことから大きく減少しているが、類似団体平均を若干上回っている。今後も給与制度の総合的見直しや経営改革プラン等により適正化に向けた取組を継続的に行い、市民の理解と納得が得られるような給与制度の適用に努めることなどにより、給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第３次日進市定員適正化計画では、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で２．９％の純減目標に対し、３％の純減を達成することができた。平成２３年度以降は、人口増加に伴い、多様化する市民ニーズや新しい行政課題に対応しつつ、第４次日進市定員適正化計画に基づいて、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額は、対前年度比９．０％増加したものの、税等増加により標準財政規模も増加したため、実質公債費比率は、微減となった。今後は、地方債発行額の上限設定などに取り組み、将来負担比率と同様に、比率減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高及び公営企業等繰入見込額が大幅に減少（対分母比－１５．３％）したことにより、数値も大幅に改善した。今後も、保育園の新設、小学校の増築等が見込まれるものの、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、負担比率の更なる抑制に努める。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源等の人件費及び分母となる経常一般財源等が増加したことにより、前年度と比較して０．５ポイント増加した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、その差は縮まってきているため、今後も定員適正化計画等及び給与水準の見直しにより人件費が過大とならないよう努める。 | 物件費の分析欄事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にある。平成２５年度は、０．３ポイント増加し、依然として類似団体の平均を大きく上回っている。臨時職員賃金や業務委託費、施設の指定管理委託料の増加が主な要因である。今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄人口増加や高齢化、子育て支援等社会福祉の充実のため増加傾向にあるものの、平成２５年度は前年度と同数値となった。類似団体との差もほぼ無くなってきており、聖域なき事業見直しにより、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や人口増加に伴う子育て支援関係経費及び高齢化による後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、基金活用による修繕計画の策定や、経営改革プランによる歳出削減により指標の悪化を抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成２５年度は、前納報奨金の縮小などにより、０．２ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えているが、急激に増加することがないように努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度は、小学校用地取得に伴う地方債の償還が始まったことなどにより０．７ポイント増加となった。類似団体平均と比較すると下回っているが、過去に発行した小中学校などの大規模な建設事業の地方債償還が増加することや、今後も保育園の建設や小学校の増設等で地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、削減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度は、類似団体平均より人件費で０．５ポイント、物件費で０．３ポイント上回り、結果、公債費以外の合計で０．７ポイント上回った。今後は、定員適正化計画や経営改革プラン等により抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,