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財政力指数の分析欄人口増加や高齢化などによる需要の伸びに比べると、収入の伸びが低く、平成１８年度をピークに下降傾向にある。平成２０年度以降は、自動車製造関連企業を中心に法人税の減少などが影響している。特に平成２２年度は、不況により普通交付税算定上、法人税割が０になるなど、市税が１０億円以上減少し、財政力指数も低下している。類似団体の中では比較的高い水準ではあるが、経営改革プラン等により財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値を下回っているが、ここ数年、経常経費の増等により上昇傾向にある。平成２２年度は、児童手当・子ども手当、生活保護費等の扶助費の増加に加えて個人市民税が落ち込み、前年度と比較して３．６ポイント増加した。財政構造の弾力性を確保するため経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費、維持補修費の合計の微減及び人口増加の影響により決算額は、前年度より低く抑えることができたが類似団体平均よりはまだ高い水準にある。引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を合わせて抑制するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を若干上回っているが、全国の平均が上昇する中で、給与構造改革や集中改革プラン等により適正化に向けた取組を継続的に行っている。今後も引き続き、市民の理解と納得が得られるような給与制度の運用や給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口増加に伴う多様化する市民ニーズや新しい行政課題に的確に対応するため、第３次日進市定員適正化計画により定員管理を図り、平成１８年度から平成２２年度までの５年間で２．９％の純減を目標とし、３％の純減を達成することができた。今後については、第４次日進市定員適正化計画において、組織改革による合理化や活性化、再任用及び任期付職員の活用、スペシャリストの育成等により、平成２３年度から平成２７年度までの計画期間中に推計される７千人の人口増加や地方分権による事務量の増加への対応、市民サービスの向上を図るため、４．３％の増員を目標とする。 | 実質公債費比率の分析欄土地開発公社の利用減による債務負担行為にかかる支払額の減少、一部事務組合の地方債償還終了による負担金の減少などの理由により、前年度と比較して１．４ポイント減少した。類似団体平均も下回っており、中期財政計画等により将来的な数値を予測しながら、適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債を発行する事業が少なく償還がすすみ地方債残高が減少したこと、土地開発公社の利用が少なくなり債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、一部事務組合の地方債残高が減少したことなどの理由により、前年度より７．６ポイント減少した。類似団体平均値を下回っているものの、平成２３年度以降に学校建設事業が予定されていることから、できる限り上昇を抑制するよう、中期財政計画等により将来負担額の増加につながる起債事業の時期や額などを適切にコントロールしつつ、充当可能財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っているが、職員給や共済費の増加により、前年度と比較して１．４ポイント増加した。今後も定員適正化計画等により人件費が過大とならないよう努める。 | 物件費の分析欄事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にあリ、類似団体平均を大きく上回っている。定員適正化計画により職員数抑制対策として、臨時職員雇用や業務委託費、施設の指定管理の増加が主な原因である。平成２２年度は、物件費自体は減少しているものの、個人市民税が落ち込み分母が減少したため、結果として０．７ポイント増加した。今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、人口増加や高齢化、子育て支援や福祉の充実等のため急激に増加している。平成２２年度は、児童手当・子ども手当、生活保護費等の増加に加え市税が減少したことにより１．４ポイント増加した。今後も財政状況に見合った給付に努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や高齢化による高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、適正な水準の維持に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されるためである。平成２２年度は、地方債の償還終了などにより負担金が減少し、０．２ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、急激に増加することがないように努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均を下回っているが、保育園や新設小学校、図書館等の大規模な建設事業の財源として起債を発行していること、また今後も、不足している小中学校の建設が控えていることから増加が見込まれる。計画的な借入を行い、財政の硬直化を招かないように努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っていたが、平成２２年度は、人件費、扶助費、物件費等の増加により類似団体平均を上回った。今後は、定員適正化計画や経営改革プラン等によりにより抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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