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財政力指数の分析欄人口増加や高齢化などによる需要の伸びに比べると、収入の伸びが低く、財政力指数は下降傾向にあったが近年はほぼ横ばいである。平成２６年度は、単年度の財政力指数は平成２３年度から引き続き１を下回り、普通交付税の交付を受けた。類似団体の中では、比較的高い水準ではあるが、経営改革プラン等により財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄ここ数年、横ばい傾向で８０％台で推移している。義務的経費の増加や、物件費等も人口増加により増加しているものの、税収増等もあり経常収支比率は３．５ポイント減少した。しかしながら、今後は、子育て支援や福祉の充実等により経常経費の増加が予想されるため、人件費の削減を含めた全事務事業の総見直しを行うことにより、削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口増加や事務の多様化により、人件費、物件費は増加している。人口１人当たりの決算額は、ここ数年減少傾向であったが平成２６年度は増加した。類似団体平均より低い水準にはあるが、引き続き経営改革プランや定員適正化計画により人件費と物件費を併せて抑制するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を若干上回っているが、給与制度の総合的見直し等による適正化に向けた取組を継続的に行っている。今後も引き続き、市民の理解と納得が得られるような給与制度の運用と給与水準の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第４次日進市定員適正化計画では、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で２０人の増員に対して、組織の合理化を進めるとともに、職域の見直し、常勤職員と非常勤職員の業務適正配分を進めることで、増員数を抑制してきた。今後は、第５次日進市定員適正化計画（計画期間：平成２８年度から平成３２年度）に基づいて、適正な職員数の確保により一層努める。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金の額及び公営企業に要する地方債償還金が減少したが、公債費に準ずる債務負担行為が増加したため比率の変動はほぼ無かった。今後は、地方債発行額の上限設定などに取り組み、将来負担比率と同様に、比率減少に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度は将来負担額に対し充当可能基金等が上回るため将来負担比率の表示はない。これは地方債残高の減少や充当可能基金が増加したためである。しかしながら今後も、人口増に伴う保育園の新設、小学校の増築等が見込まれるため、起債発行管理を適正に行い、上限額をコントロールすることにより、負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄経常経費充当一般財源等の人件費は微増しているものの分母となる経常一般財源等の増加により、前年と比較して１．３ポイント減少した。類似団体の平均を引き続き下回っているものの、今後も定員適正化計画等及び給与水準の見直しにより人件費が過大とならないよう努める。 | 物件費の分析欄事務の多様化や新規施設の増加によりここ数年高い水準で横ばいの状態にあり、平成２６年度は前年度と同数値となった。依然として類似団体の平均を大きく上回っており、臨時職員賃金や業務委託費、施設の指定管理委託料等が主な要因である。今後も経営改革プラン等により経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、ここ数年は人口増加や高齢化、子育て支援等社会福祉の充実のため増加傾向にある。平成２６年度は前年度と比較して０．５ポイント減少したものの、聖域なき事業見直しにより、財政圧迫に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均を下回っているが、今後、施設の老朽化による維持補修費の増加や人口増加に伴う子育て支援関係経費及び高齢化や医療費の増加による国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、基金活用による修繕計画の策定や、繰出金の適正な水準の維持により指標の悪化を抑制する。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているが、要因としてはし尿、ごみ、消防を一部事務組合で行い、各組合への負担金が補助費等へ計上されているためである。平成２６年度は、私立幼稚園就園奨励費補助金等により増加したものの、分母となる経常一般財源等の増加により、０．３ポイント減少した。一部事務組合については、施設の老朽化等の問題を抱えており、各組合への負担金が増加することが予測されるが、急激に増加することがないように努める。 | 公債費の分析欄平成２６年度は、総合体育館や総合福祉センターの建設事業に伴う地方債や減税補てん債の償還が終わったことなどにより０．９ポイント減少となった。類似団体平均と比較すると下回っているが、過去に発行した小中学校などの大規模な建設事業の地方債償還が増加していくことや、今後も保育園の建設や小学校の増築等で地方債の発行を予定しているため、適正な発行管理により、削減に努める。 | 公債費以外の分析欄平成２６年度は、類似団体平均より物件費で８．１ポイント、補助費等で４．１ポイント上回り、結果、公債費以外の合計で１．７ポイント上回った。今後は、定員適正化計画や経営改革プラン等により抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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