静岡県掛川市・袋井市病院企業団：掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センターの経営状況

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地方公営企業の一覧

掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

平成27年８月救命救急センター指定、平成28年度８月地域医療支援病院の承認、令和５年４月地域がん診療連携拠点病院の指定と、急性期医療を担う基幹病院としての役割を果たすための体制整備に注力している。PET-CT、手術支援ロボット（ダヴィンチ）など高度医療機器の整備やドクターカー等の導入により、地域の医療水準を高めるとともに、臨床研修病院として教育に力を入れ、医師をはじめとする医療従事者の教育研修施設としての役割を果たしている。また、人間ドック・健診センターの機能強化により市民の予防医療を推進し、将来的な医療費削減を目指している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和５年度は新型コロナ感染症の５類移行により患者数は徐々に回復し②医業収支比率は4.2ポイント改善した。一方でコロナ禍以前の水準までは患者数が戻らなかったことに加えて、世界的な物価高騰や人件費高騰の影響を受け、経常収支は約３億円の損失となり①経常収支比率は7.2ポイント悪化した。⑤入院患者1人1日当たり収益については、類似病院平均値と同様に、当企業団も高単価を維持している。DPC係数上昇のための取り組みをはじめとし、がん診療機能の向上、積極的な紹介患者受入と後方支援病院と連携した退院促進による在院日数短縮化、手術件数の増加など、単価及び収益向上のためのあらゆる取組みを行っていく。⑦職員給与費対医業収益比率について、類似病院と比較し高い値となっている。適切な人員配置により、効率的に収益を上げる必要があると考えているが、地方公営企業法改正における退職給付引当義務化に際し、最長15年分割で引き当てることとし毎年約2億2千万円を給与費に上乗せしているため高めになっている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当企業団は開院11年目となり、①有形固定資産減価償却率は55.4%と類似病院平均値に近づいた。将来に向けた病院機能強化として、「がん診療」「予防医療」「リハビリテーション」「救急医療」などを柱に、新棟の建築と既存棟の改修を含む病院整備事業を進めている。医療機器は、償却年数が4年から7年のものが多いため、②器械備品減価償却率が高くなっている。ただし、実際は耐用年数経過後も使用に耐えるものが多いため、稼働状況を確認しつつ適正な時期に整備を行っていく。

全体総括

令和５年度は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行し、県の要請を受けて確保する病床とともに補助金も徐々に終了した。患者数は回復してきているが、コロナ禍以前の水準には戻っていない。一方で世界的な物価高騰及び人件費の高騰により支出が増加し、厳しい経営状況となっている。抜本的な経営改善として、入院患者数増加のための紹介・逆紹介の推進、入退院コントロール強化などに取り組むとともに、自費診療である人間ドックについて、診療報酬の影響を受けない収益の柱として機能強化を図っている。開院以降の10年間で当企業団の医療機能は大きく向上した。また、中東遠地域内の医療環境も大幅な変化を見せつつあることから、将来に向けた病院整備計画を策定し、救急医療体制や人間ドック機能の拡充、放射線治療の強化などを目指した整備を推進する。経営形態の見直しの必要性は高くないと考えているが、今後も適宜、最適な経営形態のあり方については、継続して検討を行うものとする。

出典：経営比較分析表,

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