静岡県熱海市の財政状況（2021年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値を上回ったのは衛生費、商工費、土木費、消防費及び災害復旧費である。商工費、消防費が類似団体内平均値より高い要因としては、本市は基幹産業が観光業であることから人口規模以上の行政需要があることや、消防業務を単独で運営しているためである。民生費は高齢化の進展による老人福祉費の増加を主要因として上昇を続けているが、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る災害救助経費により大きく増加した。衛生費は、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種経費及び災害廃棄物処理経費等の臨時的な経費が増加している。商工費は、新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金等の臨時経済対策の終了により減少。土木費は、予定していた事業を延期・中止し、災害復旧事業を優先したことにより減少となったが、被災地区の復興事業を優先して進める必要があることから、道路等の維持・改良事業について緊急性の低いものは延期するなど事業の取捨選択を行う必要がある。教育費は、小中学校校舎等改修経費が減少したが依然として校舎施設の老朽化は進んでいるため、統廃合の検討や公共施設管理計画に基づく長寿命化等による適正な管理に努めていく。公債費は、元金償還額を上回らない額の地方債発行に努めたことにより減少傾向にあったが平成３０年度からの継続費事業による元金償還が始まることや、災害復旧・復興の財源として地方債を活用するため、今後数年は上昇傾向が続くことが想定される。災害復旧費は、農林水産施設、公共土木施設等に係る災害復旧事業により大きく増加した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５７８，５４４円となっている。性質別歳出決算のうち、構成割合が大きいものは、人件費、物件費、扶助費、繰出金である。人件費は、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることが類似団体内平均値と比較して高い要因となっている。物件費も人件費と同様に消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることや観光地という土地柄、観光プロモーションに係る民間委託等が多いことに加え、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る災害救助事務経費や災害廃棄物処理経費が増加したことが類似団体内平均値よりも高い要因となっている。扶助費は類似団体内平均値を下回っているが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業により増加した。補助費等は、新型コロナウイルス感染症に係る特別定額給付金等の臨時経済対策事業の終了により減少。また、他団体と比較して一部事務組合等の組織に加入している数が少ないことから類似団体内平均値を下回って推移している。普通建設事業費は、予定していた事業を延期・中止し、災害復旧事業を優先した結果減少となった。繰出金は、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療事業特別会計の被保険者数が増加していることや介護保険事業特別会計においては介護サービス受給者数の増加により介護給付費が増加したことにより増加した。

施設情報の分析欄

道路については、新規道路の設置が少なく修繕工事が中心となっていることから有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体平均を上回っている要因であると考えられる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、長寿命化計画に基づく橋りょうの点検が実施され、設計業務委託や耐震補強工事が進んでいることから低下傾向にある。公営住宅については、現存する市営住宅の９０％以上を占める戸数が昭和３０年代後半から５０年代前半にかけて基幹産業である観光業の盛況に伴う就労人口の増加に対する住宅政策として当時整備され現在に至っており、減価償却が進んでいることから類似団体内でも高い有形固定資産減価償却率となっている。「熱海市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、耐用年数を超過した住宅から順次、入居者の移転を促し、建物の用途廃止を進めているところではあるが、あわせて引き続き使用していく住宅の長寿命化や更新整備に多額の費用が見込まれるため、費用の平準化を図る必要がある。港湾・漁港施設については、計画的な機能保全工事の実施してきたことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。また、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均より高くなっているが、離島を有する本市特有の事由によるものと考えられる。学校施設及び公民館については、老朽化による減価償却は進んでいるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準で推移している。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高いものは福祉施設及び図書館で、老人福祉施設であった梅園荘は、既に供用停止をしており将来的に解体工事の計画を予定をしている。図書館については建物を賃借しており、一部の機械・電気設備しか有形固定資産がないことが、平均値を上回っている要因と考えられる。体育館・プールについては、平成１２年に供用開始された比較的新しい施設であるため、類似団体平均を下回っている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の大規模保全工事を平成２７～３０年度の４か年で実施し、機能改善や施設寿命の延伸を図っている。また、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額は類似団体平均値の２．４倍と非常に高くなっているが、これは観光地・別荘地でもある本市では交流人口を考慮した施設整備を行っているためである。令和２年度の人口１人１日当たりのごみ排出量を比較すると全国平均の１．７倍であり、人口規模以上の施設を維持していく必要がある。保健センターの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、平成２８年度に外壁改修、平成３０年度から令和２年度にかけて空調設備等の更新工事や維持補修を実施しており、利用上の支障は発生していない。消防施設については、施設面積の３分の１を占める消防庁舎の建替えを平成２６年度に、南熱海出張所の建替えを令和元年度に実施したことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っている。庁舎についても、施設面積の約半分を占めている本庁舎を平成２６年に建替え、消防出張所と併設している南熱海支所について令和元年度に建替え工事を実施したことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準で推移している。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況