静岡県熱海市の財政状況（2022年度）

目的別歳出の分析欄

類似団体内平均値を上回ったのは、議会費、衛生費、商工費、土木費、消防費及び災害復旧費である。商工費、消防費が類似団体内平均値より高い要因としては、本市は基幹産業が観光業であることから人口規模以上の行政需要があることや、消防業務を単独で運営しているためである。民生費は、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る宿泊施設借上料や生活保護法に基づく要保護世帯の扶助費の減少により、前年度と比較して大きく減少した。衛生費は、燃料価格高騰に伴う廃棄物処理施設の電気使用料等の増加により、前年度と比較して増加した。商工費は、市民クーポン事業等の減少により、前年度と比較して減少した。土木費は、市単独道路改良等事業、橋梁長寿命化事業、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る被災地区の復興事業等の増加により、前年度と比較して増加した。教育費は、燃料価格高騰に伴う小中学校及び図書館の電気使用料の増加や、小中学校校舎等改修事業の増加により、前年度と比較して増加した。小中学校校舎等は依然として校舎施設の老朽化は進んでいるため、統廃合の検討や公共施設管理計画に基づく長寿命化等による適正な管理に努めていく。災害復旧費は、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る堆積土砂排除事業等の増加により、前年度と比較して大きく増加した。公債費は、ごみ焼却施設改造事業等に係る元金償還が開始されたことに起因した長期債元金の増加により、前年度と比較して増加した。災害復旧・復興の財源として地方債を活用するため、今後数年は上昇傾向が続くことが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５９２，７３６円となっている。性質別歳出決算のうち、構成割合が大きいものは、人件費、物件費、扶助費、繰出金である。人件費は、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることが類似団体内平均値と比較して高い要因となっている。物件費も人件費と同様に、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることや観光地という土地柄、観光プロモーションに係る民間委託等が多いことにより、類似団体内平均値よりも高い要因となっている。扶助費は、被保護世帯の減による生活保護費の減少や児童手当等支給事業の減少により、前年度と比較して減少し、類似団体内平均値を下回っている。補助費等は、市民クーポン事業や令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る災害見舞金等交付金等の減少により、前年度と比較して減少した。また、類似団体内平均値と比較し大幅に下回る値で推移しているが、これは、一部事務組合等の組織に加入している数が少ないことが要因である。普通建設事業費は、小中学校校舎等改修事業や市単独道路改良等事業の増加により、前年度と比較して増加した。災害復旧事業費は、令和３年７月熱海市伊豆山土石流災害に係る堆積土砂排除事業等の増加により、前年度と比較して大きく増加した。繰出金は、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療事業特別会計の被保険者数が増加していること等より増加した。

施設情報の分析欄

道路については、新規道路の設置が少なく修繕工事が中心となっていることから有形固定資産減価償却率が高くなっており、類似団体平均を上回っている要因であると考えられる。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、長寿命化計画に基づく橋りょうの点検が実施され、設計業務委託や耐震補強工事が進んでいることから低下傾向にある。公営住宅については、現存する市営住宅の９０％以上を占める戸数が昭和３０年代後半から５０年代前半にかけて基幹産業である観光業の盛況に伴う就労人口の増加に対する住宅政策として当時整備され現在に至っており、減価償却が進んでいることから類似団体内でも高い有形固定資産減価償却率となっている。「熱海市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、耐用年数を超過した住宅から順次、入居者の移転を促し、建物の用途廃止を進めているところではあるが、あわせて引き続き使用していく住宅の長寿命化や更新整備に多額の費用が見込まれるため、費用の平準化を図る必要がある。港湾・漁港施設については、計画的な機能保全工事の実施してきたことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。また、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均より高くなっているが、離島を有する本市特有の事由によるものと考えられる。学校施設については、修繕工事を中心に進めたことから、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回った。公民館については、老朽化による減価償却は進んでいるものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準で推移している。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が高いものは福祉施設及び図書館で、老人福祉施設であった梅園荘は、既に供用停止をしており将来的に解体工事の計画を予定をしている。図書館については建物を賃借しており、一部の機械・電気設備しか有形固定資産がないことが、平均値を上回っている要因と考えられる。体育館・プールについては、平成１２年に供用開始された比較的新しい施設であるため、類似団体平均を下回っている。一般廃棄物処理施設については、ごみ処理施設の大規模保全工事を平成２７～３０年度の４か年で実施し、機能改善や施設寿命の延伸を図っている。また、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額は類似団体平均値の２．３倍と非常に高くなっているが、これは観光地・別荘地でもある本市では交流人口を考慮した施設整備を行っているためである。令和４年度の人口１人１日当たりのごみ排出量を比較すると全国平均の１．９倍であり、人口規模以上の施設を維持していく必要がある。保健センターの有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、平成２８年度に外壁改修、平成３０年度から令和２年度にかけて空調設備等の更新工事や維持補修を実施しており、利用上の支障は発生していない。消防施設については、施設面積の３分の１を占める消防庁舎の建替えを平成２６年度に、南熱海出張所の建替えを令和元年度に実施したことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っている。庁舎についても、施設面積の約半分を占めている本庁舎を平成２６年に建替え、消防出張所と併設している南熱海支所について令和元年度に建替え工事を実施したことにより有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低い水準で推移している。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況