静岡県熱海市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は０．９１であり類似団体平均と比較し０．４８ポイント上回っている。平成２７年度の普通交付税算定において基準財政収入額は、固定資産税が減少したが、地方消費税交付金の増加により前年比０．１％増加している。基準財政需要額は個別算定経費等が増加したことにより、単年度の財政力指数は前年度より０．０１３減少となった。人口減少や高齢化（平成２８．４．１現在４４．７％）といった問題を抱えており、市税収入の大幅な増加は期待できないため、引き続きコンビニ収納や口座振替の加入勧奨に取組み税収増加に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の経常収支比率は８５．５％で類似団体平均を４．９％下回っている。前年度と比較し市税の減少があったが地方消費税交付金の増加、公債費、退職者の減少による人件費の減少により経常経費一般財源充当額が減少し経常収支比率が２．２％減少となった。今後とも、公債費は、起債の借入額と償還額のバランスを計画的に行い、市税等の自主財源の確保及び事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して２３，００３円上回っている。人件費については定年退職者が減少したが、人件費の比率は高い状況で推移している。今後も退職者の不補充、アウトソーシングの活用、再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努める。物件費については、委託料の増加によるものであり、急高配な地形や観光地という土地柄、公共施設が各地に点在し、高い状況にある。今後とも施設の統廃合も含め事務事業の見直し公共施設の指定管理者制度の導入を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度は前年度と同値の１０３．４であり、類似団体平均と比較すると５．８上回っている。平成２６年度に多くの管理職が退職したことに起因する昇任数の増加や管理、監督者の若年化、本市職員の経験年数別の在職階層の変動が顕著であり、類似団体平均、全国平均等を依然として大きく上回っている。今後とも職員配置や給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年４月１日現在普通会計職員は４２８人（地方公共団体定員管理調査による）で昨年より３人減少している。観光地という行政需要から人口規模以上に消防部門へ職員を多く配置している。また、狭い面積であるが急勾配の土地柄、地域が分断し、各地区に支所、出張所や学校を配置しているため職員数が類似団体平均より２．４６人上回っている。今後も施設の統廃合を含めより適切な職員の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去に新規の投資的事業を抑制してきたことが、類似団体平均と比較し３．１ポイント下回っている要因である。しかし、駅前広場整備事業や庁舎建設事業の大型建設事業の元金償還が始まることや、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕のための借入れなど増加要因があるため、歳入に見合った投資的事業を今後も取捨選択し、市債の新規発行額を計画的に行い管理に努める。

将来負担比率の分析欄

大規模事業の財源とした起債の償還が終了し地方債の現在高が減少、決算剰余金を財政調整基金へ積立したことによる充当可能財源等の増加、退職手当負担見込額の減少により前年度に比べて１０．３ポイント将来負担比率が減少している。今後も、施設の老朽化が顕著であり、建替えや大規模修繕の財源として起債や基金の取り崩しを要することから、起債発行額は償還額を超えないよう努め、長期的な財政見通しのもとに基金の積立を行い、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２７年度において３０．０％と類似団体平均と比較して６．６ポイント上回っている。要因としては、消防業務を直営で行っていることなどが挙げられる。退職金については退職者数の減により前年度を下回り、また職員数の削減にも努めている。今後、退職者の不補充、アウトソーシングの活用、再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．４ポイント増加しており、類似団体平均との比較でも、４．０ポイント上回っている。急高配な地形や観光地という土地柄、公共施設が各地に点在していることや、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることも要因の一つである。また、前年度と比較して委託料が増加している。引き続き公共施設の指定管理者制度の導入を推進し、施設の統廃合も含め事務事業の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

前年度より０．３ポイント増加となったが、類似団体平均及び全国平均を下回る水準を維持している。生活保護費は高齢者の占める割合及び医療扶助が高いのが特徴である。社会保障費関連経費は今後も増加すると予想されるため、予防医療等の推進により医療費抑制に一層努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比では０．９ポイント増加し、類似団体平均を２．１ポイント下回った。主な増加要因は公営企業会計への繰出金であるが、長期財政計画により経営の健全化を推進している。また、特別会計については、赤字補填が生じないように料金等の見直しを行いながら安定的な事業運営に努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し大幅に下回る比率で推移している。他団体と比較し一部事務組合等の関連組織に対する補助金支出がないことが要因となっている。今後も市単独で行う補助金等については、目的、必要性や効果等を精査し、廃止も含め検討をしていく。

公債費の分析欄

前年度より２．０ポイント減少している。類似団体平均と比較して１．３ポイント下回っている。平成２４年度から庁舎や中学校校舎建設の事業に着手しているが、過去の大型建設事業の元利償還が終了したことにより減少している。今後も起債残高が減少するように借入れと償還のバランスを考慮し、計画的な運用に努める。

公債費以外の分析欄

前年度比では０．２ポイント減少となり類似団体平均を３．６ポイント下回った。観光地特有の行政需要から消防や清掃業務に職員を確保する必要があり、人件費を増大させていることや、別荘地を多く保有しているため市外納税者への対応や、税収向上のため徴税にかかる職員も多く配置しているため、今後も職員削減や、業務の委託化等を推進し経常経費の削減に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体平均を下回っている。財政調整基金へ積立したことによる財源の増加、地方債の元利償還金は大型建設事業の償還が終了し減少傾向にある。しかし、次年度以降は庁舎建設、駅前広場整備事業等の事業の償還も始まることから、将来負担比率と実質公債費比率が増加すると予想される。