静岡県熱海市の財政状況（2015年度）
静岡県熱海市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
熱海市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度の財政力指数は0.91であり類似団体平均と比較し0.48ポイント上回っている。平成27年度の普通交付税算定において基準財政収入額は、固定資産税が減少したが、地方消費税交付金の増加により前年比0.1%増加している。基準財政需要額は個別算定経費等が増加したことにより、単年度の財政力指数は前年度より0.013減少となった。人口減少や高齢化（H28.4.1現在44.7%）といった問題を抱えており、市税収入の大幅な増加は期待できないため、引き続きコンビニ収納や口座振替の加入勧奨に取組み税収増加に努める。
経常収支比率の分析欄
平成27年度の経常収支比率は85.5％で類似団体平均を4.9%下回っている。前年度と比較し市税の減少があったが地方消費税交付金の増加、公債費、退職者の減少による人件費の減少により経常経費一般財源充当額が減少し経常収支比率が2.2％減少となった。今後とも、公債費は、起債の借入額と償還額のバランスを計画的に行い、市税等の自主財源の確保及び事務事業の見直しを行い経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体平均と比較して23,003円上回っている。人件費については定年退職者が減少したが、人件費の比率は高い状況で推移している。今後も退職者の不補充、アウトソーシングの活用、再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努める。物件費については、委託料の増加によるものであり、急高配な地形や観光地という土地柄、公共施設が各地に点在し、高い状況にある。今後とも施設の統廃合も含め事務事業の見直し公共施設の指定管理者制度の導入を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成27年度は前年度と同値の103.4であり、類似団体平均と比較すると5.8上回っている。平成26年度に多くの管理職が退職したことに起因する昇任数の増加や管理、監督者の若年化、本市職員の経験年数別の在職階層の変動が顕著であり、類似団体平均、全国平均等を依然として大きく上回っている。今後とも職員配置や給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年4月1日現在普通会計職員は428人（地方公共団体定員管理調査による）で昨年より3人減少している。観光地という行政需要から人口規模以上に消防部門へ職員を多く配置している。また、狭い面積であるが急勾配の土地柄、地域が分断し、各地区に支所、出張所や学校を配置しているため職員数が類似団体平均より2.46人上回っている。今後も施設の統廃合を含めより適切な職員の適正管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去に新規の投資的事業を抑制してきたことが、類似団体平均と比較し3.1ポイント下回っている要因である。しかし、駅前広場整備事業や庁舎建設事業の大型建設事業の元金償還が始まることや、公共施設の老朽化に伴う大規模修繕のための借入れなど増加要因があるため、歳入に見合った投資的事業を今後も取捨選択し、市債の新規発行額を計画的に行い管理に努める。
将来負担比率の分析欄
大規模事業の財源とした起債の償還が終了し地方債の現在高が減少、決算剰余金を財政調整基金へ積立したことによる充当可能財源等の増加、退職手当負担見込額の減少により前年度に比べて10.3ポイント将来負担比率が減少している。今後も、施設の老朽化が顕著であり、建替えや大規模修繕の財源として起債や基金の取り崩しを要することから、起債発行額は償還額を超えないよう努め、長期的な財政見通しのもとに基金の積立を行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、平成27年度において30.0％と類似団体平均と比較して6.6ポイント上回っている。要因としては、消防業務を直営で行っていることなどが挙げられる。退職金については退職者数の減により前年度を下回り、また職員数の削減にも努めている。今後、退職者の不補充、アウトソーシングの活用、再任用制度の活用を図り、職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比で0.4ポイント増加しており、類似団体平均との比較でも、4.0ポイント上回っている。急高配な地形や観光地という土地柄、公共施設が各地に点在していることや、消防業務、廃棄物処理施設を単独で運営していることも要因の一つである。また、前年度と比較して委託料が増加している。引き続き公共施設の指定管理者制度の導入を推進し、施設の統廃合も含め事務事業の見直しを図っていく。
扶助費の分析欄
前年度より0.3ポイント増加となったが、類似団体平均及び全国平均を下回る水準を維持している。生活保護費は高齢者の占める割合及び医療扶助が高いのが特徴である。社会保障費関連経費は今後も増加すると予想されるため、予防医療等の推進により医療費抑制に一層努めていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比では0.9ポイント増加し、類似団体平均を2.1ポイント下回った。主な増加要因は公営企業会計への繰出金であるが、長期財政計画により経営の健全化を推進している。また、特別会計については、赤字補填が生じないように料金等の見直しを行いながら安定的な事業運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体と比較し大幅に下回る比率で推移している。他団体と比較し一部事務組合等の関連組織に対する補助金支出がないことが要因となっている。今後も市単独で行う補助金等については、目的、必要性や効果等を精査し、廃止も含め検討をしていく。
公債費の分析欄
前年度より2.0ポイント減少している。類似団体平均と比較して1.3ポイント下回っている。平成24年度から庁舎や中学校校舎建設の事業に着手しているが、過去の大型建設事業の元利償還が終了したことにより減少している。今後も起債残高が減少するように借入れと償還のバランスを考慮し、計画的な運用に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比では0.2ポイント減少となり類似団体平均を3.6ポイント下回った。観光地特有の行政需要から消防や清掃業務に職員を確保する必要があり、人件費を増大させていることや、別荘地を多く保有しているため市外納税者への対応や、税収向上のため徴税にかかる職員も多く配置しているため、今後も職員削減や、業務の委託化等を推進し経常経費の削減に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費、消防費を除く費目は類似団体平均値を下回っている。総務費は、住民一人当たり66,845円となっている。新庁舎の建設事業、用地取得が完了したため前年度より減少。民生費は、住民一人当たり154,646円となっている。社会福祉費の国民健康保険事業会計繰出金（国保税低所得者への軽減判定拡大）、老人福祉費の介護保険事業会計繰出金（低所得者保険料軽減、給付費）の増加が主な要因であり、高齢化率が高いことなどから、今後も増加傾向にあると見込まれる。商工費は、住民一人当たり18,150円となっている。類似団体と近い金額で推移していたが、平成26年度から実施している外国人観光客促進経費のうちWiFi設置事業の拡充などにより増加している。消防費は、住民一人当たり33,512円となっている。類似団体と近い金額で推移していたが、平成27年度は消防救急デジタル無線の整備により増加している。公債費は、住民一人当たり44,932円となっている。類似団体と比較して低い金額で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり97,735円となっており職員数及び退職者の減少により減少傾向にあるが、依然として類似団体平均と比較して高い水準にある。今後も職員数の適正管理を行い、人件費の抑制に努める。物件費は、住民一人当たり75,036円となっており、類似団体と比較して高い状況である。これは、主に委託料の増加によるものであり増加傾向にある。投資及び出資金は、住民一人当たり11,363円で前年比約238％増となっている。これは水道事業会計へ基準内繰出（施設の安全対策事業等）が増加したためである。積立金は、住民一人当たり14,660円で類似団体と比較して高い状況である。これは財政調整基金、減債基金へ積立てたことにより増加したものである。今後も計画的な運用に努める。普通建設事業費、維持補修費は類似団体と比較して住民一人当たりの金額が低く推移している。今後も公共施設管理計画に基づき事業の取捨選択をすることで事業費を抑えることに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成27年度は、決算剰余金等の積立により財政調整基金残高が増加し、標準財政規模に対する残高の比率は、対前年度比で7.83ポイント改善している。実質収支額は、継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支についても基金取崩し額を抑え黒字となっている。今後も計画的な基金の積立や取崩し、事業の見直しを健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成26年度は水道事業会計及び温泉事業会計でマイナスとなっていたが、これは地方公営企業法等の改正に伴う新会計基準の適用に伴い、計上不足額も含め計上された引当金繰入額の影響によるところが大きかったためであり、平成27年度は全ての会計で黒字となった。今後も一般会計の繰出しに依存しないように、各事業会計を計画的な事業運営により健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
元利償還金については、平成23年度をピークに大型建設事業に伴う地方債の償還が終了し減少傾向であり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少となっているため、実質公債費比率の分子は減少している。しかし、平成24年度以降も、庁舎建設、駅前広場整備事業、ごみ焼却施設改造事業等に取組み、地方債を財源としていることから今後の借入れに際してはこれら要因も含め償還能力を考慮し、公債費の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成27年度は決算剰余金を財政調整基金へ積立したことによる充当可能財源の増加や、大規模事業の起債償還が終了し起債残高は前年並みを維持、職員数の減少により退職手当負担見込額は減少。それに伴い将来負担比率の分子も減少しており、前年度より約8.4億円減少している。今後も厳しい財政状況を考慮し、適正な基金運用と計画的な地方債発行に努め、将来負担の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体平均を下回っている。財政調整基金へ積立したことによる財源の増加、地方債の元利償還金は大型建設事業の償還が終了し減少傾向にある。しかし、次年度以降は庁舎建設、駅前広場整備事業等の事業の償還も始まることから、将来負担比率と実質公債費比率が増加すると予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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