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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2011年度
財政力指数の分析欄令和５年度は臨時財政対策債償還基金費の増により、分母となる財政需要額が増加したため、前年度と比べ減少している。税収は、給与所得や法人収益の増などにより増加を見込むものの、さらなる税源を確保するために、引き続き、教育・子育て環境、地域資源を活用した観光振興、企業立地の促進等、様々な施策を推進し、定住・交流人口の増加、地域経済の回復と産業の活性化を図ることで、将来にわたり持続可能な都市運営を支える財政基盤を確立していく。 | 経常収支比率の分析欄継続的な行財政改革により、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減や職員定数の削減など、義務的経費の縮減に努めてきたが、近年は類似団体平均を上回っている。令和５年度は、経常経費充当一般財源では主に私立保育所等運営費交付金や医療費助成などの扶助費が増加したため、９５．６％と対前年比で１．３ポイント上昇した。今後も物価高騰や社会保障関係経費、人件費の上昇が見込まれることから、さらなる行財政改革を徹底し、義務的経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設など多くの施設を直営で運営していることや消防広域化に伴う身分統一などの要因により、類似団体平均を上回って推移している。令和５年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連経費やシステム関係経費の減などにより、対前年度比で減少となった。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告に準じ、高年齢層の昇給抑制を行うとともに、昇給制度も大きく見直し、平成２７年に給与の総合的見直しを完全実施した。また、高年齢層のラスパイレス指数が高いことを踏まえ、格差を是正するために、平成３０年度から若年層の昇格前倒し及び高年齢層の昇給抑制を実施している。令和５年度については職員構成の変動により０．２ポイント増加したものの、今後も引続き給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較して、令和６年度には、４，３１９人と、約１４％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。（職員定数は令和６年４月１日現在） | 実質公債費比率の分析欄かねてより市債残高の抑制に意を用いてきたことと、利率の高い地方債の償還が終了してきていることから、類似団体平均を下回る状況が続いている。令和５年度は、公営企業債の元利償還金が減したことによる繰入金の減少などから、対前年度比０．４ポイント低下し、２．５％となった。今後も岐阜市行財政改革プランに定める実質公債費比率６％未満の水準を堅持すべく適正な市債管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度も、前年度に続き「－」となり、類似団体平均を大きく下回っている。近年は、地方債の償還が進み将来負担額が減少したことや薬科大学整備のため、基金に積立を行うなど、充当可能財源が増加している。引き続き、薬科大学新キャンパス整備事業や鉄道高架事業などの大規模な財政需要に備えた基金の積立等により充当可能財源の確保に努め、今後も計画的な財政運営に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている主な要因としては、保育所をはじめ、大学（短大・薬大）、高等学校や障がい者施設などを直営で運営していることによるものである。職員定数については、民営化、委託化の推進などにより、ピーク時（昭和５６年・４，９９９人）と比較して、令和５年度には、４，３２０人と、約１４％削減するなど効率化を進めており、今後もさらなる行財政改革の取り組みにより、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄岐阜市行財政改革プランに基づき、各種業務の委託化などを推進しており、人件費から物件費へのシフトが進んでいる。令和５年度は光熱費やシステム関係経費の減などにより比率は減少した。今後も、保育所等の民営化やＩＣＴ機器の活用などにより、組織・業務のスリム化、効率化に向けた取り組みを推進していく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同様に、近年は増加傾向で推移しており、令和５年度は対前年度比１．２ポイント増の１５．４％となった。主な要因としては、私立保育所等運営費交付金や医療費助成事業などの増加によるものである。 | その他の分析欄令和５年度は、１５．１％と、対前年度比０．８ポイント増加した。主な要因は、高齢化の進展に伴い、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金が増加したによるものである。 | 補助費等の分析欄令和５年度は対前年度比０．３ポイント減少した。主な要因は、新型コロナウイルス対策にかかる国への返還金の減によるものである。今後も、岐阜市行財政改革プランに基づき、補助金・負担金の見直しを継続して行っていく。 | 公債費の分析欄継続的に、普通債（臨時財政対策債等を除く地方債）残高の縮減を図ってきたことにより、ピーク時（平成１１年・１，３６３億円）と比較し、平成３０年度末には約５０％縮減され６８０億円となった。近年は、過去の地方債の償還が完了したことなどにより、比率は減少傾向にあったものの、令和２年度以降、新庁舎建設などにより普通債残高が増加しており、令和５年度は対前年比０．４ポイント増の１３．８％となった。引き続き適正な市債管理を行い公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の推移は、人件費・物件費欄に記載の理由により、類似団体平均を上回っている。職員定数、市債残高の縮減をはじめ、民間活力の積極的な活用その他の効率的な行政運営の実現のため、岐阜市行財政改革プランに基づき、継続的に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出の前年度からの特徴的な増減としては、民生費が物価高騰対応重点支援給付金により増加した一方、衛生費が新型コロナウイルス感染症対策関連経費の縮小、土木費が高島屋南地区市街地再開発の事業完了によりそれぞれ減少している。類似団体平均との比較においては、商工費は制度融資にかかる貸付金により決算額を押し上げる要因となっている。また、消防費については、４市１町消防広域化に伴い一時的に費用を負担しているため、類似団体平均を上回っている。一方、公債費については、市債残高の抑制に継続的に取り組んできたことと、利率の高い地方債の償還が終了してきていることから、類似団体平均を下回って推移している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和５年度の歳出決算総額は、住民１人あたり４５２，３１８円となり、前年度４６８，４２１円より減少した。減となった主な要因は、物件費が新型コロナウイルス感染症対策関連経費の縮小により、また、普通建設事業費が高島屋南地区市街地再開発の事業完了に伴いそれぞれ減少したことによるものである。一方、扶助費は物価高騰対応重点支援給付金や私立保育所等運営費交付金、障害者自立支援給付事業により増加している。また、類似団体と比較して、貸付金が高い傾向で推移しているが、制度融資による貸付金によるものである。これらについては、年度内に貸付及び償還がなされるため、一般財源に影響を及ぼすものではない。 |
基金全体（増減理由）旧庁舎解体工事の財源として約8億円を庁舎整備基金から、子ども医療費助成などの財源として約2億円を市民福祉健康医療基金からそれぞれ取り崩した。一方、財政調整基金について、予算で取崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、取崩しはせず、10億円の積立てを行った。また、将来の負担に備えるため鉄道高架事業基金及び薬科大学整備基金に計画的に積立てを行った。これらの結果、基金全体としては、約12億円の増となった。（今後の方針）基金全体を通しての積立目標等は設定していない。財政調整基金については、積立ては、一般会計の毎会計年度において新たに生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で120億円を維持する目標を設定している。特定目的基金については、大型プロジェクト事業の実施にあたり、財政需要の年度間の平準化を図るため、計画的に積立て、事業進捗に合わせた取崩しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うため、令和5年度予算編成では30億円の取崩しを見込んだが、決算収支見込みを踏まえ、最終的に取崩しはせず、10億円の積立てを行った。（今後の方針）積立ては、一般会計の毎会計年度において生じた歳入歳出の決算剰余金の範囲内とし、取崩しは、決算収支を踏まえた必要額の繰入れを行う。また、岐阜市行財政改革プランにおいて、財政規律を堅持するため、財政調整基金と前年度繰越金の合計で120億円を維持する目標を設定している。 | 減債基金（増減理由）残高はゼロである。（今後の方針）当面減債基金の積立ての予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業（名鉄名古屋本線の鉄道高架事業に係る負担金、周辺のまちづくりなど）・公共施設等マネジメント基金：公共施設等の計画的な維持更新（R3年度設置）・薬科大学整備基金：薬科大学の整備に充てるため（新キャンパス整備など）・教育施設整備基金：義務教育施設の整備（小中学校改築、大規模修繕など）・市民福祉健康医療基金：市民の健やかな生活を支えるための福祉、健康及び医療に係る事業の推進（増減理由）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業のために5億円を積立てたことなどによる増加・公共施設等マネジメント基金：公共施設等の計画的な維持更新のため2億円を積立てたことによる増加・薬科大学整備基金：新キャンパス整備のため5億円を積み立てたことなどによる増加・市民福祉健康医療基金：子ども医療費助成のために約2億円を充当したことによる減少（今後の方針）・鉄道高架事業基金：鉄道高架事業に備え、所要額を計画的に積み立てる予定・公共施設等マネジメント基金：教育施設整備基金の取崩しが終了するまでに、所要額を積立てる予定・薬科大学整備基金：新キャンパス整備に備え、所要額を計画的に積み立てる予定・教育施設整備基金：義務教育施設の整備予定に合わせて必要額を取崩す・市民福祉健康医療基金：将来の社会保障関係経費の急増に備えるため、予算の範囲内で積立て、急激な税収減や臨時的かつ大規模な財政需要が生じた際に必要額を取崩す |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度に新庁舎の建設完了等により一旦減少に転じるが、令和３年度以降は減価償却の進捗により、再び増加傾向となっている。類似団体内平均値より低い水準にあるが、今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の最適化を進めていく。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、地方債残高の減により将来負担額が減少した一方、都市計画事業費の減による充当可能財源の減少や、扶助費の増による経常経費充当財源等の増加により比率が増加している。債務償還比率は類似団体平均を上回る水準となったため、今後とも地方債残高に留意しつつ、大型事業に備え、計画的に基金を積み立てるなど、健全な財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、将来の大規模財政需要に備え、基金の積み立てを計画的に行ってきており、マイナスとなっている。直近では、充当可能財源等の減少により、数値は上昇している。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準にあるものの、上昇傾向である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な維持管理を行うことにより、将来世代に過度の負担を残さないよう注意しつつ、公共施設等の整備に努めていく |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析過去の市債発行抑制や、将来の大規模財政需要に備えた基金の積立を計画的に行った結果、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均を大きく下回っている。将来負担比率については、マイナスではあるが、推移としては上昇。実質公債費率については現在は減少傾向にあるが、起債残高の増に伴い上昇することが予想されるため、今後も将来世代に過度な負担を残さないよう、健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅であり、類似団体内平均値を下回っているものは、道路、橋りょう・トンネルである。公営住宅については、昭和３０～５０年代に多くの建物が建設されており、新たな建設を行っていないため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。既存の建物についても、住宅マスタープラン及び公営住宅等長寿命化計画に基づき適切な維持管理及び長寿命化に努め、それが困難な施設においては用途廃止・解体を行っている。道路については、都市計画道路の整備などにより有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体内平均値を上回っているが、長良川をはじめとする河川が複数あるという地域特有の要因によるものが大きいと考える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館であり、類似団体内平均値を特に下回っているものは、庁舎、図書館である。市民会館については、昭和４０～５０年代に主要な建物が建設されており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎及び図書館の有形固定資産減価償却率については、新庁舎の整備、ぎふメディアコスモスの建設などにより、類似団体平均値を大きく下回っている。また、福祉施設においては、令和５年度の第二・第三ワークス恵光附属棟の建設により有形固定資産減価償却率が大きく減少した。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が令和4年度と比較して6,260百万円の減(△1.1%)となった。主な要因として、鉄道高架事業基金や財政調整基金などといった基金の積み立てにより1,348百万円増加した一方、有形固定資産が庁舎解体や減価償却の進捗により6,434百万円の減となったことによる。負債総額は、地方債の減(△3,572百万円)などにより、令和4年度と比較して3,093百万円の減(△1.8%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は156,072百万円であり、前年度と比較し1,703百万円の減(△1.1%)となった。経常費用が減少した主な要因は、ワクチン接種対策費などの新型コロナウイルス感染症関連経費などが減少したことによる。それらを含む物件費等(46,240百万円)は、純行政コストのうち約3割を占めている。今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等マネジメントを計画的に実施し、施設総量の最適化やライフサイクルコストの縮減に最大限努めていく。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、扶助費の増などで純行政コストが146,423百万円であったことに対し、税収等96,079百万円、国県等補助金46,683百万円であったため、本年度差額は△3,661百万円となった。加えて、所有株式の評価益などで495百万円の増となったことにより、本年度純資産変動額は3,166百万円の減となり、純資産残高は396,833百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において資金残高は、令和4年度末の8,385百万円から令和5年度末で8,154百万円となり、231百万円の減となった。その要因としては、業務活動収支で13,040百万円の黒字、投資活動収支で8,992百万円の赤字、財務活動収支において4,279百万円の赤字となったためである。業務活動収支については、人件費や物件費などの業務支出が137,965百万円であったことに対し、税収や国県等補助金などの業務収入が151,005百万円となったため。投資活動収支については、投資的経費や基金積立などの投資活動支出が30,549百万円であったことに対し、基金繰入や貸付金元金回収収入などといった投資活動収入が21,557百万円となったため。財務活動収支については、地方債の償還などの財務活動支出が13,566百万円であったことに対し、地方債借入などといった財務活動収入が9,287百万円となったため。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が、類似団体平均を10.7万円下回っていること及び、歳入額対資産比率が、類似団体平均を0.23年下回っている要因としては、適切な規模の公共施設整備に努めたことが一因であると考えられる。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均から3.5%下回っているものの、施設の老朽化に伴い、前年度より1.3%上昇している。今後も「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の最適化を進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率人件費や扶助費に係る経費などの増もあり、純行政コストが財源を上回る状況にあることから純資産が減少したものの、庁舎解体や減価償却の進捗により有形固定資産が減少したことなどにより、資産合計が減少したことで、純資産比率は前年度より微増、類似団体平均と比較し同程度で推移している。将来世代負担比率は、類似団体平均を1.5%下回っており、将来世代への負担が少ない状態となっている。今後についても、「岐阜市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適正化を進めていくことなどにより、将来世代の負担の縮減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を2.4万円下回っている。類似団体平均を下回っている要因としては、「岐阜市行財政「改革大綱2020」や「岐阜市行財政改革プラン(R2~R6)」に基づいて着実に行財政改革を推進し、効率の良い行政サービスの提供に努めてきたことが一因と考えられる。今後も人件費や社会保障給付の増加などが見込まれるため、引き続き費用の抑制に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を2.4万円下回っており、昨年度対比で減少している。基礎的財政収支について、投資活動収支は小学校や中学校など教育施設の改修に係る経費などの影響により、支出が収入を上回ったため赤字となった一方、業務活動収支は経常的な支出を税収等の収入で賄えている状況であり、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、5,784百万円の黒字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を1.9%上回っている。受益者負担の水準については、「公の施設の使用料算定基準」において公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に引き続き努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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