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簡易水道事業
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について水道事業では、令和5年度より法適用した簡易水道事業との会計統合を行ったため、令和4年度以前の数値との単純比較は困難ですが、①経常収支比率は116.48%となり前年度に比べ7.69ポイント低下したものの、全国及び類似団体の平均を上回る水準を維持しています。また、②累積欠損金比率が0％を維持していること、③流動比率が平均を上回っていることからも、単年度の経常収支は安定して黒字を維持できており経営状態が比較的安定しているものと考えられます。これは、⑥給水原価が176.97円と平均に比べ低く抑えられている一方で、⑤料金回収率は114.82％と平均と比較して高い水準を保っており、経費を抑制しつつ料金収入で経費を賄うことができている裏付けとなっています。しかし⑦施設利用率、⑧有収率ともに全国平均を下回っていることから、漏水や給水人口の減少が配水量の減少に影響していると考えられ、長期的には給水収益（料金収入）の減少につながることが懸念されます（なお⑦施設利用率は、前年度に比べて16.43ポイントと大幅に低下していますが、これは施設利用率が低かった簡易水道事業を、法適用に伴い会計統合したことが主な要因と考えられます）。また、④企業債残高対給水収益率は類似団体平均を下回っているものの全国平均を上回る水準にあり、今後も設備更新に伴う借り入れを継続的に行う必要があることから、企業債償還金の増加が経営状態に影響することが懸念されます。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について令和5年度は、②管路経年化率が31.32%と前年度に引き続き全国及び類似団体の平均を上回るとともに、①有形固定資産減価償却率も63.01％と平均を上回って高い水準となっており、耐用年数に近い又はこれを経過した施設が年々増加していることを示しています。加えて、③管路更新率が依然低い水準にあることから、敷設替えなどによる管路の更新を含めた施設全体の計画的な更新、安定した給水量を確保するための水源開発等が今後の課題となっています。 |
全体総括上記の分析から、水道事業の経営状態は、現状では比較的良好な状態を維持していると考えられます。一方で、諸物価の高騰、老朽化に伴って近い将来見込まれる管路などの施設更新や維持管理に伴う費用の増加、給水人口の減少による給水収益（料金収入）の減少などに備えるため、一層の経費削減を進めるとともに、過剰な設備の見直しを含めた計画的な施設更新、業務運営の効率化、安定供給に向けた水源確保などに取り組む必要があります。 |
出典：
経営比較分析表
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