事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,265人 | |
| 現在給水人口 | 6,012人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額9,397.2万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,265人 | |
| 現在給水人口 | 6,012人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額9,397.2万円
収益的収支比率は100%を超え収支の黒字を示すとともに全国平均や類似団体の平均を上回っており、減少傾向であったものがやや改善された。しかし、総収益には一般会計からの繰入金も含まれ、経営は料金収入だけでは成り立っていない。企業債残高と給水収益の比較では、類似団体の平均は増加傾向、当町は減少し同平均を下回っているが高い水準にある。給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要であるが、水道施設の更新にあたっては料金収入のみでは賄えない状況にある。料金回収率は全国平均や類似団体の平均を超えてはいるものの100%を下回り、給水費用を料金収入のみでは賄われていない。給水原価は増加・有収率は低下傾向にあり、施設利用率は料金の対象とならない無収水量や無効水量など配水量の増加に伴い上昇した。特に有収率は年々低下しており、漏水が最大の原因と考えられるため管路の布設替えなどの対策を早急に行う必要があるが、給水人口の減少に伴う料金収入の減少などもあり、財源の確保が課題となる。場合によっては平成22年度以降行っていない料金改正を視野に入れる必要がある。
管路更新率は全国的に低く当町も例外ではない。近年は横這いでの推移が続き、全国平均や類似団体の平均を下回っている。このままでは更新が間に合わず、近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが予想される。限られた財源の中で計画的に更新することや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。