長野県木曽町：簡易水道事業の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	100.6	101.58	104.74	113.19	109.75	107.48	103.2	110.69	85.03	106.45
類似団体内平均値（％）	77.22	75.24	73.63	75.71	75.09	75.34	76.65	73.96	75.01	72.76

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	975.24	953.93	920.21	938.27	910.29	904.51	875.49	869.73	888.53	971.9
類似団体内平均値（％）	1187.81	1168.81	1158.82	1167.7	1228.58	1277.17	1346.24	1295.06	1168.7	1245.46

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	96.27	98.31	98.87	92.46	89.51	85.7	81.46	83.77	69.28	87.43
類似団体内平均値（％）	57.96	56.44	55.6	54.43	53.81	53.62	53.05	52.9	52.53	49.71

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	256.91	259.54	267.62	277.97	302.51	315.51	331.48	322.34	389.66	313.33
類似団体内平均値（円）	248.07	255.85	261.07	263.66	273.82	277.82	277.4	259.02	259.79	262.13

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	49.43	50.58	49.94	51.48	48.15	51.69	55.7	64.9	64.25	59.86
類似団体内平均値（％）	60.92	59.84	60.66	60.17	58.96	58.1	56.19	56.65	56.41	54.9

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	49.84	48.85	47.8	45.31	46.0	42.0	39.0	33.53	33.18	34.33
類似団体内平均値（％）	78.58	77.99	77.32	76.68	76.58	76.69	77.18	76.13	75.12	74.27

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%を超え,全国平均や類似団体の平均を上回っており、前年度より改善されたが総収益には一般会計からの繰入金も含まれ、経営は料金収入だけでは成り立っていない状況である。企業債残高と給水収益の比較では、当町は類似団体の平均よりは下回っているが高い水準にある。給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要であるが、水道施設の更新にあたっては料金収入のみでは賄えない状況にある。料金回収率は全国平均や類似団体の平均を超えてはいるものの100%を下回り、給水費用を料金収入のみでは賄われていない。給水原価は前年度より減少したものの全国平均及び類似団体を上回っており、有収率は少し改善したが以前全国平均及び類似団体を下回っている。特に有収率は全国平均及び類似団体平均よりかなり低く漏水が最大の原因と考えられるため管路の布設替えなどの対策を早急に行う必要があるが、給水人口の減少に伴う料金収入の減少などもあり、財源の確保が課題となる。場合によっては平成22年度以降行っていない料金改正の検討をする必要がある。

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.16	0.14	0.45	0.4	0.9	0.28	0.43	0.35	0.31	0.53
類似団体内平均値（％）	0.56	1.01	0.67	0.86	1.06	0.9	0.8	0.96	0.65	0.52

老朽化の状況について

管路更新率は類似団体の平均とほぼ同じ率となったが現在の状況でも更新が追い付かず近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが予想される。給水人口が減少する中では財源の確保が課題となる。限られた財源の中では有効に、また、計画的に更新することや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図る必要がある。

全体総括

一般会計からの繰入金が多額となっており、経営基盤が強い状況ではない。老朽化が進む施設及び管路の更新に対応できる経営基盤を構築する必要があるが、財源の確保が課題となる。安全・安心な飲料水を提供し、安定した経営を行うため、有収率の改善など経費の削減を図ることや平成２２年度以降行っていない料金改正の検討が必要になる。