事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,543人 | |
| 現在給水人口 | 6,160人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.4億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 木曽町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,543人 | |
| 現在給水人口 | 6,160人 | 給水区域面積 | 16,970ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.4億円
総額1.0億円
収益的収支比率は100%を超え収支の黒字を示すとともに全国平均や類似規模団体の平均を上回っているが、総収益には一般会計からの繰入金なども含まれ、経営は料金収入だけでは成り立っていない。企業債残高と給水収益の比較では、類似規模団体の平均は増加傾向、当町は減少し同平均を下回っているが高い水準にある。給水人口の減少が見込まれる中では残高を増やさないことが必要でも、水道施設の更新にあたっては料金収入のみでは賄えない状況にある。料金回収率は全国平均や類似規模団体の平均より高い水準にあるものの100%を下回り、給水費用を料金収入のみでは賄われていない。給水原価は増加・有収率は低下傾向にある。特に有収率は年々低下しており、現在は39%と大幅に低い状況を示している。漏水などの原因が想定されるため早急な対策を行う必要がある。
管路更新率は全国的に低く当町も例外ではない。昨年度より若干回復はしたものの全国平均や類似規模団体の平均を下回っており、このままでは更新が間に合わず、近い将来に老朽化した管路が大量に発生することが想定される。限られた財源の中で計画的に更新することや、更新投資を平準化するために事前予防的な管理による長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の木曽町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。